沖電気工業株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

2023年３月期の活動の成果は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当期は成長に向けた土台作りを継続しつつ、サプライチェーン影響対策を優先課題として取り組んできました。調達活動の強化、代替部材による設計変更、価格適正化などの取り組みを全社一丸となり実行した結果、来期以降の収益化に向けた準備は順調に進捗しております。

ソリューションシステム事業では、ＤＸ領域での共創が開発から成果を目指すフェーズへ移行しつつあり、また推進の要となるＤＸエコシステムの構築に引き続き取り組みました。ＯＫＩの注力分野である交通、建設／インフラ、防災、金融・流通、製造、海洋の各分野における共創パートナーは、101社、そして技術的なアライアンスをするＡＩエッジパートナーは122社となりました。これらパートナーの拡大、新商品の投入、ＰＯＣなどの活動によりＤＸを推進しましたが、取り組んだＤＸの社会実装は想定通りに進展せず課題が残りました。その他、事業領域拡大のため買収した航空機器事業は、当期より事業活動を開始しました。

コンポーネント＆プラットフォーム事業では、今後の成長を支えるための構造改革は計画通り進捗しており、一定程度の効果も出ております。しかしながら、成長戦略として掲げていたビジネスモデルシフトやパートナー向け新商品の開発は、サプライチェーン影響対策への対応もあり、進展に遅れが生じております。

2023年３月期の業績については、以下のとおりであります。

売上高は3,691億円、前連結会計年度比170億円の増収となりました。半導体等の部材不足による生産減の影響は通期で継続しましたが、前期からの期ズレ案件の取り込みの他、為替によるプラス影響があり、増収となりました。

利益面につきましては、部材不足や部材価格の高騰を中心としたサプライチェーン影響が大きく、前期からの期ズレ案件の取り込みによる物量増、販売価格の適正化、固定費削減によるプラスがあったものの、営業利益は前連結会計年度比35億円減益となる24億円となりました。なお、為替影響や前期に計上した一過性収益を除くとほぼ前期並みとなっております。また、今期優先課題として取り組んだ調達力強化や設計変更による代替部材対応など、サプライチェーン影響対策強化により、次期については売上及び利益が回復する見通しであります。

経常損失は、営業利益の減少に加え、営業外区分に含まれる為替差損益の悪化などにより、前連結会計年度比80億円悪化となる３億円となりました。

親会社株主に帰属する当期純損失は、構造改革に伴う特別損失が減少したことなどにより前連結会計年度比49億円悪化の28億円となりました。

事業別の業績状況は、以下のとおりであります。

ソリューションシステム事業の売上高は、1,794億円、前連結会計年度比で168億円の増収となりました。前期からの期ズレ案件の取り込みやパブリックソリューション事業領域において買収した航空機器事業による増収などを中心として、全ての事業領域において増収となりました。営業利益は、部材価格の高騰、為替によるマイナス影響に加えて、エンタープライズソリューション事業領域でのソフト開発案件のコスト増が影響し、85億円、同10億円減益となりました。

コンポーネント＆プラットフォーム事業の売上高は、1,892億円、前連結会計年度比で２億円の増収となりました。モノづくりプラットフォーム事業領域はＦＡ／半導体製造装置向けが引き続き好調でした。一方、コンポーネント事業領域は、情報機器事業での為替による増収影響がありましたが、自動機事業の部材不足による生産減の影響が大きく、減収となりました。営業損失は１億円、同36億円悪化となりました。モノづくりプラットフォーム事業領域の増収影響や海外子会社の構造改革による固定費削減効果により、コンポーネント事業領域の減収を補った結果、前期に計上した一過性収益を除いた実質ベースではほぼ前期並みとなりました。

その他の事業の売上高は、５億円、前連結会計年度比で１億円の増収、営業利益は４億円、同１億円増益となりました。

総資産は前連結会計年度末から212億円増加の3,904億円となりました。自己資本は、その他の包括利益累計額が30億円減少したこと及び親会社株主に帰属する当期純損失を28億円計上したこと等により、前連結会計年度末に対して83億円減少の991億円となりました。その結果、自己資本比率は25.4％となりました。

資産では主に、棚卸資産が182億円、有形固定資産が33億円増加しております。

負債では主に、借入金が増加しており、前連結会計年度末872億円から308億円増加し、1,180億円となりました。

また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・フローは207億円の支出（前連結会計年度117億円の支出）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に運転資金が増加したことにより、31億円の支出（同59億円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出があったことにより、176億円の支出（同176億円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入れによる収入があったことにより、233億円の収入（同17億円の収入）となりました。

以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加16億円により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の334億円から375億円となりました。

事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入金等により充当することとしております。このうち、運転資金については短期借入金及び長期借入金で調達しております。また、生産設備などの長期資金については長期借入金により調達しております。長期資金については固定金利で調達し、金融機関等との個別借入の他、シンジケートローンも合わせて利用しております。

また、資金繰りについては、国内キャッシュ・マネジメント・システムを活用し、連結子会社の資金を当社に集中することで資金効率化を図り、借入金の圧縮に努めております。

現在保有している手元現預金は余裕を持った水準で推移しております。主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、事業活動に必要な運転資金、設備投資等の資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しておりますが、部材不足や原材料の高騰を中心としたサプライチェーン影響や不測の事態に備え資金調達の安定化を図るため、コミットメントライン契約を継続しております。

ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は財務上の規律を重視し、今後も事業活動により創出されたフリー・キャッシュ・フローを基本的な原資としたうえで、必要な資金については効率的な調達を行うことを基本としております。

また、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末現在の未使用残高は、528億円となっております。

なお、当連結会計年度末の借入金及びリース債務の概要は以下のとおりであります。

（単位：億円）

（注）１．連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている１年内に返済予定の長期借入金（194億円）は、

本表においては、「長期借入金」として表示しております。

２．オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料は49億円であります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。