E01767 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
日本経済は、雇用及び所得環境の改善のもと、各種政策の効果によって緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の動向や金融資本市場の変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、社会インフラを止めず、その維持に貢献する企業として、「安心・便利な社会インフラ」「働きがいと生産性向上」「地球環境の保全」の３つの貢献分野で社会課題の解決につながる価値を提供していくことが、創業150年を迎える2031年に向けたＯＫＩのありたい姿であります。このありたい姿の実現に向け、2023年度から中期経営計画2025（中計2025）をスタートさせました。中計2025の最終年度となる今年度は、中計2025の完遂を目指すとともに、その先の持続的な成長に向けた取り組みを加速しております。
当中間連結会計期間の業況は、新紙幣対応等の大型案件の剥落により、売上高は1,794億円（前年同中間期比183億円、9.2％減少）、営業利益は12億円（同50億円、80.4％減少）、経常利益は９億円（同36億円、80.9％減少）、親会社株主に帰属する中間純利益は６億円（同18億円、75.3％減少）となりました。前年同中間期比で減収・減益となったものの、売上高は一定水準を確保し、営業利益等の各利益はおおむね順調に推移しております。
事業別の外部顧客に対する売上高及び営業利益は、次のとおりであります。
＜パブリックソリューション事業＞
売上高は503億円（前年同中間期比90億円、21.7％増加）、営業利益は20億円（同25億円良化）となりました。堅調な市場環境のもと、社会インフラソリューション事業・特機システム事業とも増収、営業利益も大幅に改善しました。年間目標の達成に向けて、売上高確保は順調に推移しております。
＜エンタープライズソリューション事業＞
売上高は679億円（前年同中間期比192億円、22.0％減少）、営業利益は50億円（同63億円、55.4％減少）となりました。大型案件の剥落により減収・減益となりましたが、営業利益率は7.4％を達成しております。新たな市場機会の獲得やコストダウン等で収益の安定化を推進中であります。
＜コンポーネントプロダクツ事業＞
売上高は322億円（前年同中間期比45億円、12.1％減少）、営業利益は１億円（同８億円、94.2％減少）となりました。情報機器事業における消耗品売上高の減少等により減収・減益となりましたが、利益重視のマネジメントを推進中であります。また、予定どおり10月１日付けでエトリア株式会社へ参画しました。
＜ＥＭＳ事業＞
売上高は288億円（前年同中間期比36億円、11.1％減少）、営業損失は４億円（同６億円改善）となりました。Ｄ／ＥＭＳ事業において計画からの遅れがある一方で、部品事業では新規開拓が進展、また需要も回復しつつあり、営業損益は改善中であります。
＜その他＞
売上高は１億円（前年同中間期比１億円、20.6％減少）、営業損失は将来事業創出に向けたＲ＆Ｄ等成長に不可欠な投資を継続して行ったため、８億円（前年同等）となりました。
②財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して180億円減少の3,930億円となりました。自己資本は、親会社株主に帰属する中間純利益を６億円計上したこと及びその他の包括利益累計額が31億円増加した一方で、普通配当を39億円実施したこと等により、前連結会計年度末に対して２億円減少の1,454億円となりました。その結果、自己資本比率は37.0％となりました。
資産では主に、受取手形、売掛金及び契約資産が247億円減少した一方で、棚卸資産が105億円増加しております。
負債では主に、支払手形及び買掛金が81億円減少しております。なお、借入金は前連結会計年度末982億円から10億円増加し、992億円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前中間純利益を計上したことにより、31億円の収入（前年同中間期154億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出があったことにより、61億円の支出（同83億円の支出）となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・フローは30億円の支出（同71億円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済による支出により、46億円の支出（同101億円の支出）となりました。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加３億円により、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の362億円から289億円となりました。
（３）研究開発活動
当中間連結会計期間のＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の金額は、4,176百万円であります。
また、当中間連結会計期間における、研究開発活動の状況の変化点は次のとおりであります。
全社共通等領域の活動として、グローバルオープンイノベーションの活用に向けた活動のさらなる強化をしております。
・フォトニクス技術の強化、社会実装を目指し、2025年６月にドイツ（ベルリン）に研究開発拠点「OKI Berlin
Lab」を設立