サンケン電気株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

（財政状態）

当連結会計年度末における資産の部は、3,835億91百万円となり、前連結会計年度末より816億40百万円増加いたしました。これは主に、棚卸資産が102億69百万円増加し、有形固定資産が232億60百万円増加し、無形固定資産が612億24百万円増加したことなどによるものであります。
　負債の部は、1,849億71百万円となり、前連結会計年度末より562億16百万円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金が76億19百万円増加し、長期借入金が482億９百万円増加し、社債が30億円増加したことなどによるものであります。
　純資産の部は、1,986億19百万円となり、前連結会計年度末より254億23百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が147億47百万円増加し、非支配株主持分が171億42百万円増加したことなどによるものであります。

（経営成績）

当連結会計年度における経営環境は、高インフレ状態が継続する中、米国経済は底堅く推移しました。一方、不動産市場の調整が長引く中国経済は成長鈍化が続き、総じて世界経済は不透明さを増して推移しました。

こうした環境の下、当社グループは、中長期での成長実現に向けた先行投資を実行しており、昨年５月に設立した新潟サンケン株式会社において、量産開始に向けた生産工程の改修を行ったほか、前工程・後工程における生産性改善や能力増強を進めてまいりました。

しかしながら、第４四半期に入り、石川県能登地域において最大震度７を記録する震災の発生により、当社の後工程主力工場である石川サンケン株式会社が被災いたしました。これを受け、全従業員の安否確認、建物や生産設備の被害の状況把握に努めるとともに、生産に必要な電力・水インフラの確保を進め、生産活動の早期復旧に努めてまいりました。この結果、３月末までに全ての工場において、全面的に生産を再開いたしました。

一方、当連結会計年度において、旧ユニット製品に係る事業からの撤退と当該製品の生産子会社解散を決定したほか、米国子会社Allegro MicroSystems, Inc.では、先進的なＴＭＲ（トンネル磁気抵抗）技術を提供するクロッカス社の全株式取得を完了いたしました。米国子会社Polar Semiconductor, LLCでの第三者割当増資への取り組みにつきましては、米国半導体補助金の申請が完了し、審査の最終段階にあります。

当連結会計年度における市況環境は次の通りです。

自動車向け製品は、前期比21.0％の増となりました。ＩＣＥやｘＥＶなど各パワートレイン及び先進機能向けのパワーモジュール、パワーデバイス、センサーが大幅な増となりましたが、第４四半期以降、海外販売代理店における在庫調整、及び震災発生による影響が売上を押し下げる要因となりました。白物家電向け製品は、前期比17.0％の減となりました。韓国顧客の北米洗濯機向けでは伸長しましたが、中国不動産市場の調整長期化に伴う顧客での在庫調整が大きく影響しました。産機・民生市場は、前期比9.7％の減となりました。データセンター向けを始めとする海外産機の在庫調整がその主な要因です。

これらマーケットの状況に加え、為替の円安傾向による影響も含めた連結売上高は2,352億21百万円と、前連結会計年度比98億33百万円（4.4％）増加いたしましたが、損益面につきましては、上記の在庫調整による影響や、海外での買収関連費用、震災での稼働停止に伴う生産付加価値の減などから、連結営業利益は195億39百万円と、前連結会計年度比66億17百万円（25.3％）の減、連結経常利益は182億46百万円と、前連結会計年度比89億82百万円（33.0％）減少いたしました。また、震災影響による災害損失や米国子会社での減損損失、及び旧ユニット製品からの撤退に伴う損失などの特別損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失81億12百万円（前連結会計年度　親会社株主に帰属する当期純利益95億33百万円）を計上する結果となりました。

なお、当社は2023年11月30日に公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法（以下、「下請法」）に基づく勧告及び指導（以下、「本勧告等」）を受けました。当社は当社製品の一部部品の製造に使用する当社所有の金型を下請法の対象と認定されたお取引先様に貸与しておりましたが、当該金型を用いる部品の発注を長期間行わないにもかかわらず当該金型を無償で保管させるとともに、金型の現状確認等の棚卸し作業を行わせた行為が、下請法第４条第２項第３号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）の規定に違反する等と判断されたものであります。当社では、2023年11月30日までに、すべての対象下請事業者様と補償のための協議を行い、金型保管等の費用に相当する額を支払い済みであり、また、次回以降の具体的な発注時期を示せない状態の金型については廃棄等の対応も実施いたしております。

当社は、本勧告等を厳粛に受け止め、本件について役員及び従業員に周知徹底するとともに、下請法遵守の社内教育、社内体制の整備を行うなど、再発防止策を講じた上で、公正取引委員会に改善報告書を提出いたしました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、481億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ156億99百万円の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、155億28百万円のプラスとなり、前期に比べ36億72百万円の収入減となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、891億11百万円のマイナスとなり、前期に比べ614億31百万円の支出増となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出の増加によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、512億75百万円のプラスとなり、前期に比べ395億63百万円の収入増となりました。これは主に、長期借入による収入の増加によるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、単一の事業セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（生産実績）

当連結会計年度における生産実績は、次の通りであります。

(注）１ 金額は、販売価格で表示しております。

（受注実績）

当連結会計年度における受注実績は、次の通りであります。

（販売実績）

当連結会計年度における販売実績は、次の通りであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合の記載を省略しました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの財政状態、経営成績については以下の通り分析しております。
  なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年６月21日)現在において判断したものであり、不確実性を内在しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の分析

（売上高及び営業損益）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ98億33百万円（4.4％）増の2,352億21百万円となりました。自動車向け製品は、前期比21.0％の増となりました。ＩＣＥやｘＥＶなど各パワートレイン及び先進機能向けのパワーモジュール、パワーデバイス、センサーが大幅な増となりましたが、第４四半期以降、海外販売代理店における在庫調整、及び震災発生による影響が売上を押し下げる要因となりました。白物家電向け製品は、前期比17.0％の減となりました。韓国顧客の北米洗濯機向けでは伸長しましたが、中国不動産市場の調整長期化に伴う顧客での在庫調整が大きく影響しました。産機・民生市場は、前期比9.7％の減となりました。データセンター向けを始めとする海外産機の在庫調整がその主な要因です。

当連結会計年度の売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ66億29百万円（4.7％）増の1,483億35百万円となり、売上原価率は前連結会計年度に比べ0.2ポイント悪化し、63.1％となりました。　
　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ98億21百万円（17.1％）増の673億46百万円となりました。これは主として、労務費の増加によるものであります。売上高販管費比率は前連結会計年度に比べ3.1ポイント悪化し、28.6％となりました。
　この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ66億17百万円減の195億39百万円の利益となりました。

（為替変動の影響）

当社グループの海外売上高は1,816億94百万円で、連結売上高総額の約77.24％を占めており、そのほとんどを米ドル建で取引しております。また、主要な在外連結子会社の財務諸表は米ドル建で作成されております。このため、為替相場の変動は、円高が売上減少、円安が売上増加の方向に影響する傾向があります。
　一方、原価面でみますと、ほぼ同じ外貨ボリュームがあることから、売上高への影響額は利益段階では縮小することになります。

（営業外損益及び経常損益）

当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度に比べ23億65百万円損失（純額）が増加し、12億92百万円の損失（純額）となりました。これは主として、支払利息が増加したことなどによるものであります。
　この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ89億82百万円減の182億46百万円の利益となりました。

（特別損益）

当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度に比べ77億37百万円損失（純額）が増加し、87億16百万円の損失（純額）となりました。これは主として、災害による損失を計上したことなどによるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ176億46百万円減の81億12百万円の損失となりました。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、2021年４月から向こう３ヵ年にわたる中期経営計画において、最終年度である2024年３月期の目標値を連結売上高1,700億円、連結営業利益率13%、ＲＯＥ12%として、主要課題に取り組んでまいりました。上記に記載した影響等もあり当連結会計年度の売上高は2,352億21百万円と目標値を上回る結果となりましたが、営業利益率は8.3％、ＲＯＥは△7.0％と目標値を下回る結果となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

当社グループの資金状況は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、155億28百万円の収入（対前年度比36億72百万円減）となりました。前年度比の主な要因は、税金等調整前当期純利益の減少によるものです。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、891億11百万円の支出（対前年度比614億31百万円増）となりました。前年度比の主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加によるものです。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、512億75百万円の収入（対前年度比395億63百万円増）となりました。前年度比の主な要因は、前年度において借入金の増加によるものです。これにより、当連結会計年度末における有利子負債残高は1,407億77百万円となり、有利子負債依存度は36.7％となりました。これらの活動の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、481億15百万円（対前年度末比156億99百万円減）となりました。

（財務政策）

当社グループの資金調達の手段は、社債の発行、コマーシャル・ペーパーの発行、コミットメントライン契約、銀行借入などでありますが、2024年３月31日現在の残高は、１年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金385億52百万円、コマーシャル・ペーパー90億円、社債150億円、長期借入金745億81百万円となっております。当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達は内部資金によることを基本としておりますが、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、未使用のコマーシャル・ペーパー発行枠210億円、当座貸越未実行分147億円及びコミットメントライン契約439億円などにより調達可能と考えております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。