サンケン電気株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

（財政状態）

当連結会計年度末における資産の部は、3,019億51百万円となり、前連結会計年度末より572億18百万円増加いたしました。これは主に、棚卸資産が172億58百万円増加し、有形固定資産が139億45百万円増加し、投資その他の資産が98億38百万円増加したことなどによるものであります。
　負債の部は、1,287億55百万円となり、前連結会計年度末より214億27百万円増加いたしました。これは主に、社債が70億円増加し、未払費用が44億37百万円増加し、コマーシャル・ペーパーが40億円増加し、支払手形及び買掛金が22億44百万円増加したことなどによるものであります。
　純資産の部は、1,731億95百万円となり、前連結会計年度末より357億90百万円増加いたしました。これは主に、非支配株主持分が196億71百万円増加し、為替換算調整勘定が45億61百万円増加し、利益剰余金が88億４百万円増加したことなどによるものであります。

（経営成績）

当連結会計年度における経営環境は、世界的なインフレの拡大と為替・金融動向の大幅な変動、中国におけるゼロコロナ政策とその緩和後の感染再拡大、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化の影響などから、消費経済の先行きに不透明な状況が継続しました。

こうした環境下、当社グループでは、サンケンコアの収益性改善とアレグロの一段の成長を目標に掲げた2021年中期経営計画（21中計）の二年次として、「構造改革の成果出し」「成長戦略の実現」「ＥＳＧ経営」「ＤＸ推進」「財務戦略の強化」の各重点項目に取り組んでまいりました。最重要課題であるサンケンコアの収益性改善を実現するためのＫＰＩである新製品売上高比率につきましては、ＳＰＰコンセプトを主体とした研究開発に注力するとともに、スマートファクトリー化での生産性向上を狙った生産ライン構築による新製品投入を行い、目標であった15%に達しました。また、米国子会社Polar Semiconductor, LLCに対するPEファンドを引受先とする第三者割当増資の実施を決定いたしました。これにより、安定的なウェーハ調達力の拡大と長期的視点から見た設備投資等の負担軽減につながる「ファブ・ライト戦略」を進め、連結損益の改善と実質的な生産能力の確保の両立を図っております。一方、成長戦略に向けては、将来的に需要の増加を見込むＥＶトラクションモータ用パワーモジュールの生産能力拡大に向けた検討を進め、新たな生産子会社となる新潟サンケン株式会社の設立を決定いたしました。他方で、ＥＳＧの取組みとしましては、ＴＣＦＤ提言に基づく取り組みや経営に注力し、ＧＨＧ排出削減目標を具体的に設定したほか、ガバナンスのさらなる強化のため、本年６月23日開催予定の第106回定時株主総会での承認を前提とし、「監査等委員会設置会社」への移行と、社外取締役の過半数選任を同総会に上程することを決定いたしました。ＤＸの取り組みにつきましては、サイバーセキュリティの強化など、ＤＸ基盤の整備を進めてまいりました。

当連結会計年度における市況環境は次の通りです。

自動車市場向け製品は、ｘＥＶ・電動化、及びＡＤＡＳなど環境対応や安全機能への展開が拡大したことから、好調に推移しました。白物家電市場向け製品は、欧米・中国における市況悪化の影響から、顧客の在庫調整局面が継続しました。産機市場向け製品につきましては、クリーンエネルギーやＦＡ市場向けの需要が大幅に伸長したことから、売上が大幅に増加しました。

こうした市況環境及び為替による影響から、当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は過去最高となる2,253億87百万円となり、前連結会計年度比497億27百万円（28.3％）の大幅増となりました。損益面につきましても、売上の大幅増に伴い、連結営業利益は261億56百万円と、前連結会計年度比124億36百万円（90.6％）の増、連結経常利益につきましては、272億29百万円と、前連結会計年度比135億28百万円（98.7％）の増、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、95億33百万円と、前連結会計年度比63億28百万円（197.5％）の増となり、それぞれ過去最高値を計上いたしました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、638億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億70百万円の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、192億円のプラスとなり、前期に比べ55億24百万円の収入増となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、276億79百万円のマイナスとなり、前期に比べ150億81百万円の支出増となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、117億12百万円のプラスとなり、前期に比べ183億４百万円の収入増となりました。これは主に、前期において社債の償還を行ったこと、当期においての社債の発行による収入によるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

（生産実績）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注）１ 金額は、販売価格で表示しております。

（受注状況）

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（販売実績）

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合の記載を省略しました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの財政状態、経営成績については以下の通り分析しております。
  なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年６月23日)現在において判断したものであり、不確実性を内在しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の分析

（売上高及び営業損益）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ497億27百万円（28.3％）増の2,253億87百万円となりました。自動車市場向け製品は、ｘＥＶ・電動化、及びＡＤＡＳなど環境対応や安全機能への展開が拡大したことから、好調に推移しました。白物家電市場向け製品は、欧米・中国における市況悪化の影響から、顧客の在庫調整局面が継続しました。産機市場向け製品につきましては、クリーンエネルギーやＦＡ市場向けの需要が大幅に伸長したことから、売上が大幅に増加しました。

当連結会計年度の売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ212億30百万円（17.6％）増の1,417億６百万円となりましたが、売上原価率は前連結会計年度に比べ5.7ポイント良化し、62.9％となりました。　
　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ160億60百万円（38.7％）増の575億24百万円となりました。これは主として、労務費の増加によるものであります。売上高販管費比率は前連結会計年度に比べ1.9ポイント悪化し、25.5％となりました。
　この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ124億36百万円増の261億56百万円の利益となりました。

（為替変動の影響）

当社グループの海外売上高は1,747億74百万円で、連結売上高総額の約77.54％を占めており、そのほとんどを米ドル建で取引しております。また、主要な在外連結子会社の財務諸表は米ドル建で作成されております。このため、為替相場の変動は、円高が売上減少、円安が売上増加の方向に影響する傾向があります。
　一方、原価面でみますと、ほぼ同じ外貨ボリュームがあることから、売上高への影響額は利益段階では縮小することになります。

（営業外損益及び経常損益）

当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度に比べ10億92百万円収益（純額）が増加し、10億72百万円の収益（純額）となりました。これは主として、投資有価証券評価益を計上したことなどによるものであります。
　この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ135億28百万円増の272億29百万円の利益となりました。

（特別損益）

当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度に比べ５億53百万円損失（純額）が増加し、９億78百万円の損失（純額）となりました。これは主として、固定資産売却益が減少したことなどによるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ63億28百万円増の95億33百万円の利益となりました。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、2021年４月から向こう３ヵ年にわたる中期経営計画において、最終年度である2024年３月期の目標値を連結売上高1,700億円、連結営業利益率13%、ＲＯＥ12%として、主要課題に取り組んでまいりました。上記に記載した影響等もあり当連結会計年度の売上高は2,253億87百万円と目標値を上回る結果となりましたが、営業利益率は11.6％、ＲＯＥは9.3％と目標値を下回る結果となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

当社グループの資金状況は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、192億円の収入（対前年度比55億24百万円増）となりました。前年度比の主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加によるものです。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、276億79百万円の支出（対前年度比150億81百万円増）となりました。前年度比の主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加によるものです。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、117億12百万円の収入（対前年度比183億４百万円増）となりました。前年度比の主な要因は、前年度において社債の償還を行ったこと、及び当年度において社債の発行を行ったことによるものです。これにより、当連結会計年度末における有利子負債残高は820億90百万円となり、有利子負債依存度は27.2％となりました。これらの活動の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、638億14百万円（対前年度末比63億70百万円増）となりました。

（財務政策）

当社グループの資金調達の手段は、社債の発行、コマーシャル・ペーパーの発行、コミットメントライン契約、銀行借入などでありますが、2023年３月31日現在の残高は、１年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金309億33百万円、コマーシャル・ペーパー100億円、社債120億円、長期借入金263億72百万円となっております。当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達は内部資金によることを基本としておりますが、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、未使用のコマーシャル・ペーパー発行枠200億円、当座貸越未実行分219億円及びコミットメントライン契約166億円などにより調達可能と考えております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。