E01790 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産の部は、3,679億86百万円となり、前連結会計年度末より660億35百万円増加いたしました。これは主に、棚卸資産が120億00百万円、有形固定資産が189億17百万円、無形固定資産が615億34百万円増加したことなどによるものであります。なお、無形固定資産増加の主な内容は、連結子会社によるCrocus Technology 社の株式取得が完了したことに伴うものであります。
負債の部は、1,699億２百万円となり、前連結会計年度末より411億47百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が446億23百万円増加したことなどによるものであります。
純資産の部は、1,980億84百万円となり、前連結会計年度末より248億88百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が88億64百万円、非支配株主持分が120億９百万円増加したことなどによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経営環境は、中国経済の成長鈍化がより鮮明となり、米欧における高インフレと金融引き締めに伴う影響などから、世界経済は依然として不透明な状況が継続しました。
当第３四半期連結累計期間の市況環境につきましては、自動車向け製品が電動化やＡＤＡＳ等、環境及び安全機能の進展により順調に伸ばすことができました。一方、白物家電向け製品につきましては、中国での住宅販売の調整長期化に伴う顧客の在庫調整が継続し、前年同四半期比14.2％の減となりました。産機・民生市場につきましては、データセンター等ＩＴ関連の設備投資が停滞する中、サプライチェーンでの在庫調整から、前年同四半期比0.7％の増に留まりました。
これらマーケット状況に加え、為替の円安傾向による影響も含めた連結売上高は1,798億28百万円と、前年同四半期比165億55百万円（10.1％）の増加となりました。損益面につきましては、連結営業利益は217億85百万円と、前年同四半期比49億23百万円（29.2％）の増、連結経常利益は207億24百万円と、前年同四半期比34億10百万円（19.7％）の増となりました。しかしながら、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、白物家電市場における在庫調整に伴う売上減の影響及び特別退職金などの特別損失を計上したことから、44億82百万円と、前年同四半期比19億71百万円（30.5％）の減少となりました。
このような市況環境の中、当社グループでは、中長期の成長戦略実現のため、その基盤となる先行投資を実行しています。その一つとして、ＥＶトラクションモータ用パワーモジュールの生産拠点である新潟サンケン株式会社において、量産開始に向けた準備を進めております。
また、米国子会社Polar Semiconductor, LLCでは、ＰＥファンドとの間で第三者割当増資に係る協議を引き続き進めております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は2023年11月30日に公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法（以下、「下請法」）に基づく勧告及び指導（以下、「本勧告等」）を受けました。当社は当社製品の一部部品の製造に使用する当社所有の金型を下請法の対象と認定されたお取引先様に貸与しておりましたが、当該金型を用いる部品の発注を長期間行わないにもかかわらず当該金型を無償で保管させるとともに、金型の現状確認等の棚卸し作業を行わせた行為が、下請法第４条第２項第３号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）の規定に違反する等と判断されたものであります。当社では、2023年11月30日までに、すべての対象下請事業者様と補償のための協議を行い、金型保管等の費用に相当する額を支払い済みであります。また、次回以降の具体的な発注時期を示せない状態の金型については廃棄等の対応も実施済みです。
当社は、本勧告等を厳粛に受け止め、本件について役員及び従業員に周知徹底するとともに、下請法遵守の社内教育の実施、チェック体制を強化するなど、コンプライアンスの一層の強化と再発防止に努めてまいります。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は235億82百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。