E01769 Japan GAAP
前期
850.5億 円
前期比
100.5%
株価
1,004 (04/18)
発行済株式数
68,339,704
EPS(実績)
59.63 円
PER(実績)
16.84 倍
前期
738.0万 円
前期比
101.3%
平均年齢（勤続年数)
42.0歳（18.0年)
従業員数
1,230人（連結:2,987人)
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社、持分法非適用会社13社（非連結子会社11社、関連会社２社）で構成され、鉄道信号、スマートモビリティ、ＡＦＣ、スマートシティ等の製造及び販売とこれらに付帯する事業活動を展開しております。なお、2022年11月9日にバングラデシュ現地法人（Nippon Signal Bangladesh Private Limited）を新規設立し、非連結子会社としております。
当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
交通運輸インフラ事業
ＩＣＴソリューション事業
(注) ＡＦＣはAutomatic Fare Collection Systemsの略称です。
事業の系統図は次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源やエネルギー価格の高騰及びインフレリスクに対応した政策金利の引き上げや急激な為替変動など、経済環境の先行き不透明な状況は続いております。
国内経済においても、経済活動の正常化を背景に内需を中心に持ち直し傾向にあります。一方で、原材料・エネルギー価格や物価の高騰、円安進行の懸念等、依然として先行きの見通しは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、2022年度から始まった第２期中期経営計画「Next Stage 24」に基づき、インフラの進化を安全・快適のソリューションで支えることによって、国内外の社会的課題を解決するとともに、Ｗｉｔｈコロナ時代における事業環境変化への適応を推進しております。
また本計画の取り組みの一つとして、2022年11月に当社グループとして４番目となる在外子会社をバングラデシュの首都ダッカに新設いたしました。今後も旺盛なインフラ投資が見込まれる同国でのビジネス展開を長期的に行い、更なる事業拡大を図ってまいります。
当期の経営成績といたしましては、半導体部品の入手難による案件の次期以降への繰り延べ発生、その対応費用の増加と生産ラインの操業度低下、コロナ禍後におけるお客様との価値共創とソフトウェアファースト時代に向けた開発投資が前年を上回ったことにより、受注高は99,063百万円（前期比24.3％増）、売上高は85,456百万円（前期比0.5％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は5,112百万円（前期比5.1％減）、経常利益は5,915百万円（前期比9.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,075百万円（前期比9.5％減）となりました。
なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
〔交通運輸インフラ事業〕
「鉄道信号」では、国内市場においては、ＡＴＣ（自動列車制御装置）やＣＴＣ（列車集中制御装置）等の各種信号保安装置の受注・売上がありました。
Ｗｉｔｈコロナにおける顧客の構造改革を支えるソリューションとして、鉄道沿線の設備状態を監視するシステム「Ｔｒａｉｏ」の社会実装に向けた事業活動を加速させております。
また、効率的な列車の運行、設備のスリム化、省力化に寄与するＳＰＡＲＣＳ（無線式列車制御システム）の引き合いが増加しており、西武鉄道多摩川線の実証実験に向けたシステム設計を受注しております。
海外市場においては、フィリピンやインド、中国での受注・売上がありました。ＳＰＡＲＣＳを拡販し、導入実績をもとにアジア諸国のインフラ需要に応え、交通インフラによる快適で安全な街づくりに貢献してまいります。
道路交通安全システムを中心とする「スマートモビリティ」では、全国展開を行っているＭＶＮＯ（回線提供サービス事業）や交通管制システム更新等の受注・売上がありました。
また、視覚障がい者等の交通制約者の交差点横断支援のため、歩行者灯器の信号情報を交差点に設置してある機器を通じてスマートフォンに提供するシステム「高度化ＰＩＣＳ」の製品化を実現しており、引き続き交通制約者のバリアフリー化を見据えたソリューション展開に取り組んでまいります。
結果といたしましては、受注高は61,672百万円（前期比40.1%増）、売上高は47,037百万円（前期比3.7%減）となりました。また、損益面では5,119百万円のセグメント利益（前期比2.8%減）となりました。
〔ＩＣＴソリューション事業〕
駅務ネットワークシステムを中心とする「ＡＦＣ」では、国内市場においては、各種ホームドアや改札機、券売機等の受注・売上がありました。
各鉄道事業者が国土交通省の鉄道駅バリアフリー料金制度を活用した「ホームドア整備計画」を検討されており、当社は設置場所に応じた多彩なラインナップを誇るホームドアやホーム監視装置を強みとして事業活動を展開しております。
また、将来に向けた取り組みといたしましては、設備投資費用を抑えた３Ｄ距離画像センサ活用による新型ホーム監視システムや低コストホームドアの開発等に取り組んでおります。
海外市場においては、バングラデシュやエジプトでＡＦＣシステム等の受注・売上がありました。
セキュリティシステムソリューションを中心とする「スマートシティ」では、ホームドアや建機・農機に搭載する３Ⅾ距離画像センサを中心に、各種セキュリティ製品やロボット製品の受注・売上がありました。
また、人と車両の入退場管理をワンストップで対応するセキュリティゲートでは、不特定多数の人が出入りするアミューズメント施設や博物館等を中心に販売促進に取り組んでまいりました。
結果といたしましては、受注高は37,391百万円（前期比4.8%増）、売上高は38,418百万円（前期比6.1%増）となりました。また、損益面では3,320百万円のセグメント利益（前期比0.6%増）となりました。
当連結会計年度末における総資産は、契約資産の増加4,220百万円、棚卸資産の増加3,791百万円、現金及び預金の増加2,009百万円、投資有価証券の取得等による増加1,135百万円等により、前連結会計年度末に比べ11,932百万円増加の146,019百万円となりました。
負債は、短期借入金の増加5,732百万円、契約負債の増加2,852百万円、支払手形及び買掛金の増加720百万円等により、前連結会計年度末に比べ9,322百万円増加の56,668百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の配当による減少1,684百万円等がありましたものの、親会社株主に帰属する当期純利益4,075百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加294百万円等により、前連結会計年度末に比べ2,610百万円増加の89,351百万円となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は8,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,020百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加△3,791百万円、売上債権の増加△3,613百万円等がありましたものの、税金等調整前当期純利益6,027百万円の計上、契約負債の増加2,852百万円等により、1,715百万円の資金の増加(前年同期は2,099百万円の資金の増加)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得による支出△2,619百万円、投資有価証券の取得による支出△758百万円等により、3,597百万円の資金の減少(前年同期は2,344百万円の資金の減少)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出△1,680百万円等がありましたものの、短期借入れによる資金の増加5,700百万円等により、3,911百万円の資金の増加(前年同期は6,750百万円の資金の減少)となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額は販売価格によっております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額は販売価格によっております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額は販売価格によっております。
当連結会計年度は、長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」で掲げるビジネス転換や、事業ドメイン、人材・組織、技術開発などに関する戦略に取り組んだ４年目となりました。
売上高については、半導体部品の入手難による次期以降への繰り延べ発生があったものの、運賃改定をはじめとしたＡＦＣ案件の増加により、85,456百万円（前期比0.5％増）となりました。
損益面につきましては、営業利益5,112百万円（前期比5.1％減）、経常利益5,915百万円（前期比9.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,075百万円（前期比9.5％減）となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、現在、運転資金及び設備投資資金は、内部資金又は借入により資金を調達しております。このうち借入による資金調達については、運転資金は期限が１年以内の短期借入金により調達しております。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能であると考えております。
長期経営計画「Vision-2028 EVOLUTION 100」をより具体的な取り組み・施策に展開した、第２期中期経営計画「Next Stage 24」の初年度の達成状況を判断する指標につきましては、半導体部品の入手難による案件の次期以降への繰り延べ発生、その対応費用の増加と生産ラインの操業度低下、コロナ禍後におけるお客様との価値共創とソフトウェアファースト時代に向けた開発投資が前年を上回ったことにより、売上高854億円、営業利益率6.0％、並びにＲОＥ4.6％となりました。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。