E01770 Japan GAAP
前期
705.3億 円
前期比
121.0%
株価
619 (01/09)
発行済株式数
62,844,251
EPS(実績)
76.11 円
PER(実績)
8.13 倍
前期
783.7万 円
前期比
103.2%
平均年齢（勤続年数)
44.0歳（17.0年)
従業員数
1,396人（連結:2,075人)
当社グループ（当社および当社の関係会社）の企業集団は、当社、連結子会社８社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社１社の計13社で構成されております。事業部門を基礎として、信号システム事業およびパワーエレクトロニクス事業の２つを報告セグメントとしており、信号システム事業は鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、パワーエレクトロニクス事業は産業機器用電源装置、鉄道信号用電源装置等の生産・販売を行っております。
当企業集団の事業に係わる位置づけは、おおむね次のとおりであります。
(１) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国経済の減速などによる景気の下押しリスク、また世界的な物価上昇や米国の政策動向、グローバルな地政学的リスクなどにより、先行きが不透明な状況が継続いたしました。
このような状況の下、当社グループは「成長」と「サステナブル」を基本方針とする「中期経営計画2025」の最終年度の目標達成に向けて全社戦略、事業戦略にもとづいて各事業活動に取り組んでまいりました。また、「サステナビリティ基本方針」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの考え方」「人権方針」の下で具体的な取り組みを進めるとともに、「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言への賛同を表明し、当社ウェブサイトにおいて提言に基づく情報開示を進めております。
当連結会計年度の受注および売上につきましては、信号システム事業、パワーエレクトロニクス事業ともに前期を上回りました。
利益面につきましては、売上高の増加に加え、利益創出に向けた取り組みの結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を上回りました。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高81,951百万円（対前期比8,306百万円増）、売上高85,367百万円（同14,842百万円増）、営業利益6,112百万円（同3,620百万円増）、経常利益6,646百万円（同3,386百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,783百万円（同1,349百万円増）となりました。
セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
〔信号システム事業〕
鉄道信号システムにおける受注は、海外ではインド向け電子連動装置、国内では各鉄道事業者向けＡＴＣ地上装置等の信号設備やホームドアなどの受注があり、前期を上回りました。
売上は、海外ではインドやシンガポール向けの信号設備、国内では各鉄道事業者向け連動装置やＡＴＣ地上装置等の信号設備やホームドアなどの売上があり、前期を上回りました。
道路交通システムでは、交通信号灯器用白熱電球の製造が2028年３月で終了することに伴い信号灯器のＬＥＤ化需要が高まったことから受注、売上とも堅調に推移しました。
この結果、当事業では受注高66,396百万円（対前期比4,229百万円増）、売上高71,128百万円（同10,756百万円増）、セグメント利益は9,721百万円（同2,305百万円増）となりました。
〔パワーエレクトロニクス事業〕
受注は、半導体製造装置用電源装置はメモリ市場が回復途上であるものの市場全体の回復基調により前期を上回ったことに加え、フラットパネルディスプレイ製造装置用電源装置で前倒し受注があったことから、前期を上回りました。
売上は、半導体製造装置用電源装置は需要回復に伴い増加したこと、また、フラットパネルディスプレイ製造装置用電源装置は海外の顧客を中心として増加したことから、前期を上回りました。
この結果、当事業では受注高15,554百万円（対前期比4,076百万円増）、売上高14,239百万円（同4,085百万円増）、セグメント利益は1,191百万円（同1,476百万円増）となりました。
当連結会計年度末における流動資産は92,833百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,040百万円減少しました。これは主に、契約資産が3,180百万円減少したことによるものです。
固定資産は33,171百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,518百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が1,876百万円減少したことによるものです。
この結果、資産合計は126,005百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,558百万円の減少となりました。
当連結会計年度末における流動負債は58,437百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,118百万円減少しました。これは主に、短期借入金と１年内返済予定の長期借入金が合わせて7,000百万円、電子記録債務が2,356百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は15,855百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,496百万円増加しました。これは主に、長期借入金が4,000百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は74,293百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,622百万円の減少となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は51,711百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,063百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が3,529百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、8,132百万円となり前連結会計年度末に比べ1,051百万円減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは3,743百万円のプラスとなり、前連結会計年度に比べ9,648百万円の収入増となりました。これは売上債権の増減額が6,319百万円の収入増、棚卸資産の増減額が6,160百万円の支出減となったことが主な要因です。
投資活動によるキャッシュ・フローは317百万円のマイナスとなり、前連結会計年度に比べ2,034百万円の収入減となりました。これは、投資有価証券の売却による収入が2,543百万円減少したことが主な要因です。
財務活動によるキャッシュ・フローは4,452百万円のマイナスとなり、前連結会計年度に比べ11,860百万円の支出増となりました。これは借入金の収支が短期と長期を合わせて11,732百万円、返済側の増加となったことが主な要因です。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注） 金額は販売価格によっております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注） いずれの相手先に対する販売実績も総販売実績に対し10％未満であるため、主要な販売先の記載を省略しております。
中期経営計画2025の最終年度となる当連結会計年度の経営成績につきましては、前項「(1)経営成績等の状況の概要①」に記載のとおり、全体としては、受注、売上、利益共に前期を上回りました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加したものの売上高の増加、業務効率化などの取り組みにより、前期を上回りました。
全社的な取り組みにつきましては、新たな中期経営計画「KYOSAN Next Step 2028」策定にあたり、これまで当社が大切にしてきた「安全・安心」「社会への貢献」といった価値観の本質は不変としつつ、「企業理念、企業ビジョン、行動規範」を見直しました。また、経営戦略体系における「KYOSAN Next Step 2028」を含めた関連性を、社員およびステークホルダーがわかりやすく理解できるような簡潔な形に整理しました。全社員が経営戦略体系を理解し、共有することにより当社グループの持続的成長を実現します。また、資本収益性の向上と、成長投資ならびにステークホルダーへの安定的な還元を継続するため、資本コスト、株価を意識した経営を推進してまいります。
信号システム事業につきましては、生産管理の強化によるリードタイムの短縮に引き続き注力するとともに、インド・ヨーロッパを中心とする海外マーケットにおける受注拡大に努めます。また、GOA2.5自動運転や無線式列車制御システムの製品化、CBM（設備のリアルタイム監視情報）を活用した保守作業軽減に資する製品の拡販などにより顧客価値を拡大させるとともに、新規顧客からの受注獲得を目指します。道路交通システムでは、AI・IoT、高速通信等を駆使した製品の納入、モビリティ変革やスマートシティ対応製品の開発と、自治体等が主導する自動運転の実証実験への参画を継続します。
パワーエレクトロニクス事業につきましては、主力製品である半導体製造装置用電源装置において、2026年３月期からの市況回復を見込んで生産性向上・生産現場の高度化を推進し、新規製品の投入による製品領域の拡大等の取り組みにより、マーケットシェアと売上の拡大をめざしてまいります。
今後も社会全体の取り組みに協力するとともに、企業の社会的責任・役割を遂行するため適切に対処してまいります。
信号システム事業の財政状態につきましては、セグメント資産の額が88,775百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,850百万円減少しました。これは主に、受取手形、売掛金、契約資産が合わせて1,281百万円、その他有価証券が1,975百万円それぞれ減少したことによるものであります。
パワーエレクトロニクス事業の財政状態につきましては、セグメント資産の額が21,425百万円となり、前連結会計年度末に比べて645百万円減少しました。これは主に、棚卸資産が809百万円減少したことによるものであります。
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用および当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。
当社グループの資金の流動性につきましては、手許の運転資金につきましては当社および国内連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
該当事項はありません。