株式会社京三製作所（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。

① 財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、　　　ウィズコロナの下で社会経済活動が正常化しつつあるものの、半導体や電子部品の世界的な供給不足に加え、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰など、依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の下、当社グループは、2022年４月から「成長」と「サステナブル」を基本方針とする３か年の「中期経営計画2025」をスタートさせました。１年目となる2023年３月期は、これまでに「マテリアリティ（経営重要課題）」の特定や「サステナビリティ基本方針」、「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの考え方」を制定し、これらの方針や考え方の下で具体的な取り組みを進めてまいりました。また、「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言への賛同を表明し、当社ウェブサイトにおいて提言に基づく情報開示を進めております。

当連結会計年度の受注につきましては、パワーエレクトロニクス事業において前期を大きく下回ったものの、信号システム事業において国内外で大型案件を受注したことなどから、全体としては前期を上回りました。

売上につきましては、信号システム事業において前期と同水準を確保したものの、パワーエレクトロニクス事業が前期を下回ったことから、全体としては前期をわずかに下回りました。

利益面につきましては、主に、半導体や電子部品の世界的な供給不足による工場の操業度低下、開発費の増加、追加情報に記載のとおり連結子会社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことにともない第１四半期において退職給付費用の追加計上を行ったことなどから、営業利益、経常利益ともに前期を下回りました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業利益、経常利益の減少に加え、本社工場火災に係る保険金受け取りが前期までに完了し、特別利益が大幅に減少したことにより、前期を大幅に下回りました。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高77,377百万円（対前期比1,936百万円増）、売上高72,327百万円（同589百万円減）、営業利益2,207百万円（同762百万円減）、経常利益2,683百万円（同741百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,070百万円（同9,788百万円減）となりました。

セグメント別の業績概況は次のとおりであります。

〔信号システム事業〕

鉄道信号システムでは、受注は、好調な国内案件に加え、米国のマイアミ国際空港ノースターミナル線APMシステムやシンガポールのセンカン・プンゴルLRT向け信号設備、中国向け電子連動装置用品をはじめとする海外案件のほか、部品の長納期化を受けた一部案件の前倒し発注があったことから、前期を大きく上回りました。

売上は、半導体や電子部品の世界的な供給不足の影響が継続するなかで、受注済み案件の確実な売上に努めてまいりました。国内では公営鉄道およびＪＲ・民鉄各社向けの列車制御装置をはじめとする信号設備やホームドア、海外ではインド国鉄電子連動装置などの売上があり、前期と同水準となりました。

道路交通システムでは、交通信号制御機、交通信号灯器、情報板などの拡販に努めてまいりました。

この結果、当事業では受注高66,042百万円（対前期比9,544百万円増）、売上高56,637百万円（同590百万円増）、セグメント利益は5,362百万円（同18百万円減）となりました。

〔パワーエレクトロニクス事業〕

受注は、通信設備用電源装置の大型案件が一巡したこと、フラットパネルディスプレイ製造装置用電源装置の前期前倒し受注による反動減に加え、半導体製造装置用電源装置が第３四半期から半導体市況の急速な悪化の影響を受けたことから、前期を大きく下回りました。

売上は、半導体製造装置用電源装置は前期までの受注済案件の売上が寄与したものの、フラットパネルディスプレイ製造装置用電源装置および通信設備用電源装置が受注の減少により前期を下回ったことから、全体としては前期を下回りました。

この結果、当事業では受注高11,334百万円（対前期比7,608百万円減）、売上高15,690百万円（同1,179百万円減）、セグメント利益は1,852百万円（同531百万円減）となりました。

当連結会計年度末における流動資産は79,026百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,772百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が3,485百万円減少したものの、棚卸資産が合わせて5,002百万円増加したことによるものであります。

固定資産は35,334百万円となり、前連結会計年度末に比べて291百万円減少しました。これは主に、リース資産の純額が144百万円増加したものの、機械装置及び運搬具の純額が75百万円、退職給付に係る資産が287百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、資産合計は114,360百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,481百万円の増加となりました。

当連結会計年度末における流動負債は53,114百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,188百万円増加しました。これは主に、未払法人税等が3,711百万円減少したものの、支払手形及び買掛金と電子記録債務が合わせて700百万円、契約負債が508百万円、短期借入金と１年内返済予定の長期借入金が合わせて4,389百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は15,001百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,995百万円減少しました。これは主に、長期借入金が2,280百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は68,115百万円となり、前連結会計年度末に比べて192百万円の増加となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は46,245百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,289百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が203百万円、利益剰余金が941百万円それぞれ増加したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、5,693百万円となり前連結会計年度末に比べ3,485百万円減少しました。

 
　営業活動によるキャッシュ・フローは2,913百万円のマイナスとなり、前連結会計年度に比べ17,869百万円の収入減となりました。これは売上債権の増減額が12,118百万円の収入増となったものの、税金等調整前当期純利益が13,670百万円減少したことに加え、法人税等の支払額が4,453百万円の支出増に、契約負債の増減額が7,452百万円、法人税等の還付額が1,106百万円それぞれ収入減となったことが主な要因であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは1,446百万円のマイナスとなり、前連結会計年度に比べ1,431百万円の支出増となりました。これは、投資有価証券の売却による収入が979百万円減少したことが主な要因であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは800百万円のプラスとなり、前連結会計年度に比べ14,287百万円の収入増となりました。これは借入金の収支が短期と長期を合わせて14,579百万円、借入側の増加となったことが主な要因であります。

③ 生産、受注および販売の実績

ａ． 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は販売価格によっております。

ｂ． 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　

ｃ． 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合

(２)　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析

経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績の状況

中期経営計画の初年度となる当連結会計年度の経営成績につきましては、前項「(1)経営成績等の状況の概要①」に記載のとおり、全体としては、受注は前期を上回ったものの、売上は前期をわずかに下回りました。また、当社の連結子会社の退職給付費用を追加計上したことや、半導体、電子部品の世界的な供給不足による工場の操業度低下とこれらの価格高騰に伴い原価率が悪化したこと等により、利益面は前期を下回りました。

信号システム事業につきましては、鉄道信号システムにおいて、更なる設計の標準化や生産管理の強化などにより、リードタイムを短縮し、適正利益を創出するとともに、継続して品質保証プロセスの改善を進めてまいります。また、新規製品開発に注力するとともに、海外拠点との連携やエンジニアリング会社、商社との協力体制の強化による海外マーケットでの受注拡大を図ります。さらに、製品設計時の省電力化、機器のスリム化・長寿命化などによる社会の課題解決についても引き続き取り組んでまいります。道路交通システムでは、国内における厳しい事業環境の下、AI・IoT、高速通信等を駆使した新たな技術開発に取り組み、モビリティ変革やスマートシティ対応製品の開発を進めるとともに、海外拠点との協業によりグローバル展開にも取り組んでまいります。

パワーエレクトロニクス事業につきましては、今年度後半頃から半導体部品の需要拡大が見込まれるため、先行して始まる半導体製造装置への設備投資に柔軟かつ迅速に対応できる体制の整備をさらに進めるとともに、主力製品である半導体製造装置向けの新たな製品展開に向けた研究開発を加速し、事業拡大をめざしてまいります。

全社的な取り組みとして、コーポレートガバナンス・コードに関連する事項へも適切に対応し、サステナビリティ基本方針やダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの考え方に基づく取り組みの推進や多様性を確保するとともに、持続的な企業価値の向上と社会の成長、脱炭素社会への参画に引き続き努めてまいります。また、資本コストや資本収益性の現状分析によりROICやROEの改善に向けた取り組みを実行し、資本コスト、株価を意識した経営を推進してまいります。

経営の基盤となるコンプライアンスについては、海外拠点を含むグループコンプライアンス体制の構築を進め、引き続き経営の公正性、透明性を担保してまいります。

さらに、新たな事業の調査、研究・開発に取り組み、探索と挑戦を進めるとともに、知的財産・無形資産を活用・増強すべく、知財・無形資産ガバナンスを強化してまいります。また、業務プロセスの全体最適化と経営判断の迅速化をめざし、ERPの導入など社内外のデータをデジタルに集約し有効に活用できるIT環境を構築してまいります。

また、当社グループは社会の公共性、公益性、安全性に深くかかわる事業にたずさわっており、事業の安全性・信頼性を維持することの重要性は極めて高いものであることから、情報セキュリティの確保は最重要課題のひとつであると考えます。そのため、情報セキュリティ基本方針に基づき安全対策とセキュリティを一段と強化し、事故、災害等による事業停止を防止するべく、情報セキュリティマネジメントシステムを確立してまいります。

今後も社会全体の取り組みに協力するとともに、安全を確保しながら企業の社会的責任・役割を遂行するため適切に対処してまいります。

② 財政状態の状況

信号システム事業の財政状態につきましては、セグメント資産の額が82,778百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,726百万円増加しました。これは主に、棚卸資産が1,662百万円、受取手形、売掛金、契約資産が合わせて646百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

パワーエレクトロニクス事業の財政状態につきましては、セグメント資産の額が17,408百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,521百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金、契約資産が合わせて946百万円減少したものの、棚卸資産が3,339百万円増加したことによるものであります。

③ 資本の財源および資金の流動性に係る情報

当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用および当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。
　当社グループの資金の流動性につきましては、手許の運転資金につきましては当社および国内連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。

④ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(３)　経営成績に重要な影響を与える要因について

該当事項はありません。