E01770 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、景気が緩やかに回復しているとされる一方、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇、世界情勢の緊迫化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは2025年４月から新たな企業理念、企業ビジョン、行動規範のもと、３ヵ年の中期経営計画"KYOSAN Next Step 2028"をスタートしております。当中期経営計画では、新たな企業理念に掲げた「新しい価値を創造」し、「人々の安全・安心・快適な暮らしと社会の持続的発展」の実現に向けて、マテリアリティ（経営重要課題）に紐づく「12の基本戦略」に基づいた取り組みを進めてまいります。
当中間連結会計期間の受注につきましては、信号システム事業においてはシンガポール、インドなど海外案件のほか国内においても大口の案件を受注したことから前年同期を大幅に上回り、パワーエレクトロニクス事業においては前年同期に大口の受注があったことから前年同期を下回りましたが、全体としては前年同期を上回りました。売上につきましては、信号システム事業、パワーエレクトロニクス事業ともに前年同期を上回りました。
利益面につきましては、人件費、販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期を下回りました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、受注高53,958百万円（対前中間連結会計期間比10,905百万円増）、売上高31,802百万円（同5,616百万円増）、営業利益△1,523百万円（同111百万円減）、経常利益△1,123百万円（同5百万円減）、親会社株主に帰属する中間純利益△611百万円（同14百万円減）となりました。
なお、当社グループの業績は下期(第３、第４四半期連結会計期間)に売上高、利益が偏重する傾向があり、当期もこの傾向が継続する見込みです。このため、中間連結会計期間の業績については、年間の実績値に対して相対的に低い水準となる傾向があります。
セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
〔信号システム事業〕
鉄道信号システムにおける受注は、海外ではシンガポール新交通向け信号設備やインド向け電子連動装置、国内では各鉄道事業者向けホームドアや電源装置などの受注があり、全体としては前年同期を大幅に上回りました。
売上は、海外ではインド向け信号設備、国内では広島電鉄向け運行管理装置、各鉄道事業者向け信号設備、ホームドアなどの売上があり、前年同期を上回りました。
道路交通システムでは、交通信号制御機、交通信号灯器などの拡販に努め早期の受注があったことから受注、売上とも前年同期を上回りました。
この結果、当事業では受注高47,107百万円（対前中間連結会計期間比12,965百万円増）、売上高25,908百万円（同5,551百万円増）、セグメント利益は1,392百万円（同874百万円増）となりました。
〔パワーエレクトロニクス事業〕
受注は、前年同期にフラットパネルディスプレイ製造装置用電源装置において大口の受注があったことの反動により、前年同期を下回りました。
売上は、フラットパネルディスプレイ製造装置用電源装置は減少したものの、海外顧客向けの半導体製造装置用電源装置が増加したことから前年同期を上回りました。
この結果、当事業では受注高6,851百万円（対前中間連結会計期間比2,059百万円減）、売上高5,893百万円（同64百万円増）、セグメント利益は△380百万円（同740百万円減）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,667百万円減少し、123,338百万円となりました。主な増減は以下のとおりであります。
資産の部は、棚卸資産が5,834百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が7,760百万円、電子記録債権が2,237百万円それぞれ減少しました。
負債の部は、借入金が短期、長期あわせて4,850百万円増加し、支払手形及び買掛金が2,164百万円、契約負債が1,366百万円、未払法人税等が1,881百万円それぞれ減少しました。
純資産の部は、利益剰余金が1,741百万円減少しました。
（２）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末に比べ470百万円増加し5,454百万円となりました。当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加等により3,958百万円のマイナスとなり、前中間連結会計期間に比べ1,195百万円の支出増となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出等により1,806百万円のマイナスとなり、前中間連結会計期間に比べ375百万円の支出増となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入等により3,106百万円のプラスとなり、前中間連結会計期間に比べ3,093百万円の収入増となりました。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費は、信号システム事業826百万円、パワーエレクトロニクス事業634百万円、共通研究開発費504百万円で、総額1,965百万円であります。
研究開発につきましては、事業戦略の上で急務となっております製品開発および製品改良等の研究課題に取り組んでおります。