大同信号株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに起因する行動制限の解除により経済活動正常化の流れが継続する中、外食・旅行・娯楽等のサービス消費、海外からの旅行客が回復し、経済をけん引しました。また、世界経済では、個人消費の回復や底堅い雇用情勢、政府支出の増加を背景に米国が堅調推移する一方、欧州は、金融引き締め継続により内需が落ち込み、中国は、不動産市場の低迷が続き、輸出の減少等を背景に低調推移となりました。

また、ウクライナや中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや、コロナ禍における供給制約をきっかけに始まった世界的インフレの影響で日本でも物価が大きく上昇する等、景気回復に足踏みが見られており、先行き不透明な状況は続いています。

当社の主要なお客様である鉄道業界においては、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制約の解除により、個人消費やレジャー需要が堅調に推移し、インバウンド需要増加もあり、鉄道需要も回復しています。また、鉄道収入も計画対比堅調に推移しています。

一方、当社に関わる分野での設備投資面では、慎重な対応が続き、また、半導体をはじめとする電子部品の調達が引き続き不安定な状態もあり、当社受注に関する影響が続きました。

このような中、当社グループは、2023年度を最終年度とする中期経営計画PLAN2023のもと、国内市場の維持・拡大、時代のニーズにマッチした信号製品の開発と販売を通じ、受注の獲得と拡大及び経費節減に取り組んでまいりました。

鉄道信号分野における開発面では、膨大な数の鉄道信号設備のオンライン状態監視やリモートメンテナンスを可能とする新・定常状態監視システムの稼働に成功したほか、小規模駅の信号制御装置更新の工期短縮とコストダウンを図るパッケージ型継電連動装置をはじめ、コストダウン効果や信頼性向上を実現しうるシステム製品も形になりつつあります。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響長期化と半導体をはじめとする電子部品の調達困難が重なったこと、また、2023年９月に発生したグループ会社三工社甲府事業所テクノセンター火災により、生産設備や出荷予定の製品に損失が生じたこともあり、当初計画した売上・利益計画には未達となりました。一方で、鉄道分野において培った技術を民生分野に生かす一例として、日本空港ビルデング株式会社の新たな取り組み「terminal.0 HANEDA」（ターミナル・ゼロ・ハネダ）へ参画し、他の参画企業との共創への取り組みを開始しました。また、海外市場獲得に向けた取り組みも着実に進めており、ビジネス基盤拡大の面では布石を打てたものと考えます。

この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高207億68百万円と前年同期比12億72百万円（6.5％）の増収となりました。

営業利益は12億96百万円と前年同期比３億71百万円（40.1％）の増益、経常利益は13億95百万円と前年同期比３億86百万円（38.2％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は５億70百万円と前年同期比17百万円（△3.0％）の減益となりました。

引き続き、2023年９月に発生したグループ会社三工社甲府事業所テクノセンター火災からの早期復旧と業績の回復に努めつつ、きめ細やかな受注予測に基づく部材の先行手配や、徹底した納期管理を通じた戦略的な製品展開等に継続的に取り組んでまいります。

セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

（鉄道信号関連事業）

鉄道信号関連事業につきましては、売上高は192億28百万円と前年同期比12億12百万円（6.7％）の増収、セグメント利益は25億37百万円と前年同期比３億97百万円（18.5％）の増益となりました。

（産業用機器関連事業）

産業用機器関連事業につきましては、売上高は11億68百万円と前年同期比71百万円（6.5％）の増収、セグメント利益は43百万円と前年同期比14百万円（49.6％）の増益となりました。

（不動産関連事業）

不動産関連事業につきましては、売上高は３億72百万円と前年同期比12百万円（△3.2％）の減収、セグメント利益は１億31百万円と前年同期比18百万円（△12.3％）の減益となりました。

②　財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて13億63百万円増加し、446億68百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて１億16百万円減少し、159億21百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて14億79百万円増加し、287億47百万円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、37億44百万円と前連結会計年度末と比べ４億45百万円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は17億７百万円（前連結会計年度は25億80百万円の減少）となりました。これは、棚卸資産の増加により９億55百万円、製品補修引当金の減少により５億24百万円それぞれ資金が減少しましたが、売上債権の減少により10億92百万円、仕入債務の増加により５億26百万円、税金等調整前当期純利益により８億57百万円によりそれぞれ資金が増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は７億29百万円（前連結会計年度は３億57百万円の減少）となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得により９億22百万円資金が減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は14億23百万円（前連結会計年度は５億15百万円の増加）となりました。これは、借入金の返済により12億18百万円資金が減少したこと等によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

　a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価格によっております。

２  不動産関連事業は、生産形態をとらない事業活動のため記載しておりません。

　b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　不動産関連事業は、受注形態をとらない事業活動のため記載しておりません。

　c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。

連結子会社の株式会社三工社とともに当社グループをあげて品質管理の徹底、生産性の向上、経費の削減に努めるとともに、受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高207億68百万円と、前年同期比12億72百万円（6.5％）の増収となりました。

利益につきましては、きめ細かい生産体制の見直しを行うとともに営業活動の効率化等に努めた結果、営業利益は12億96百万円と前年同期比３億71百万円（40.1％）の増益、経常利益は13億95百万円と前年同期比３億86百万円（38.2％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は火災損失の影響等により５億70百万円と前年同期比17百万円（△3.0％）の減益となりました。

受注高につきましては、228億59百万円と前年同期比61億53百万円（36.8％）の増加となりました。

ＲＯＥにつきましては、2.4％（前年同期は2.6％）となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・内容検討は、次のとおりであります。

（鉄道信号関連事業）

鉄道信号関連事業につきましては、電子連動装置や集中監視装置等のシステム製品等が減少する一方、ＡＴＣ（自動列車制御装置）や運行管理システムが回復傾向にあり、継電連動装置等のシステム製品や踏切障害物検知装置、電子踏切装置等のフィールド製品が増加し、売上高は192億28百万円と前年同期比12億12百万円（6.7％）の増収、セグメント利益は25億37百万円と前年同期比３億97百万円（18.5％）の増益となりました。

輸出につきましては、ベトナム向け設備等で売上高は26百万円と前年同期比16百万円（170.2％）の増収となりました。

受注面では、システム製品及びフィールド製品いずれにおいても、前年を上回り、受注高は216億26百万円と前年同期比60億33百万円（38.7％）の増加となりました。

（産業用機器関連事業）

産業用機器関連事業につきましては、鉄道車両用自動すきま調整器や公共設備関連で気象観測機関連機器が減少する一方、空港関連設備が増加し、売上高は11億68百万円と前年同期比71百万円（6.5％）の増収、セグメント利益は43百万円と前年同期比14百万円（49.6％）の増益となりました。

受注面では、空港関連設備等が増加し、受注高は12億33百万円と前年同期比１億19百万円（10.7％）の増加となりました。

（不動産関連事業）

不動産関連事業につきましては、売上高は３億72百万円と前年同期比12百万円（△3.2％）の減収、セグメント利益は１億31百万円と前年同期比18百万円（△12.3％）の減益となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

（資産の部）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて10億35百万円減少し、264億82百万円となりました。これは、棚卸資産が７億18百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が６億89百万円、契約資産が５億79百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて23億99百万円増加し、181億85百万円となりました。これは、投資有価証券が14億43百万円、建設仮勘定が５億61百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

（負債の部）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて79百万円増加し、108億16百万円となりました。これは、短期借入金が９億96百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が５億26百万円、未払金が４億円、未払消費税等が２億83百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて１億95百万円減少し、51億５百万円となりました。これは、繰延税金負債が６億３百万円増加しましたが、製品補修引当金が６億円、長期借入金が２億21百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

（純資産の部）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて14億79百万円増加し、287億47百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が８億75百万円、利益剰余金が３億92百万円増加したこと等によるものです。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて13億63百万円増加し、446億68百万円となりました。

キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループは、事業活動にかかわる資金については、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済などに備えるために、自己資金のほか金融機関からの借入により資金調達を図っております。当社グループは長期・短期のバランスを考慮して安定的に資金調達を図っております。

③　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは受注高、営業利益、ＲＯＥを主な経営指標としております。当連結会計年度の受注高は、228億59百万円と61億53百万円（36.8％）の増加、営業利益は12億96百万円と前年同期比３億71百万円（40.1％）増益となり、ＲＯＥは、2.4％（前年同期は2.6％）となりました。

鉄道信号業界は新型コロナウイルス感染症に伴う行動制約の解除により、レジャー需要の堅調な推移、インバウンド需要増加等から鉄道需要も回復しておりますが、設備投資面では慎重な対応が続き、また、半導体をはじめとする電子部品の調達が引き続き不安定な状態が継続しております。このような中で売上高につきましては、前年対比6.5％の増収となりました。品質管理の徹底と経費効率化に努めた結果、営業利益、経常利益ともに前年同期より増加したものの、グループ会社三工社の火災による損失の影響を受けＲＯＥは低下しました。

鉄道事業者の設備投資及び経費の抑制が続く中、受注高は前年同期より増加しておりますが、受注の更なる回復や既存受注案件の再進捗等の期待のもと、売上・利益の確保維持に注力し、引き続き営業利益、ＲＯＥの改善に努めてまいります。

　　　　　（注）各指標はいずれも当社連結ベースの財務数値を用いて算出しています。

　　　　　　・ＲＯＥ：親会社株主に帰属する当期純利益／期首・期末平均自己資本×100

今後の経済見通しにつきましては、国内経済は、高水準の企業収益が賃金・設備投資に回ることで経済活動は回復基調を維持するものの、サービス消費やインバウンド需要回復の一服等で回復ペースは緩やかになると考えられます。

世界経済については、米国では、これまでの金融引き締めの影響から景気が減速、欧州では、景気低迷・低成長が見込まれ、中国では、不動産部門の調整長期化や人口減・米中対立といった構造的下押し要因が続く下で成長率鈍化が続く展開が見込まれます。また、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢、米中の緊張関係の継続等、地政学リスクの高まりによる先行き不透明な状況も続くものと考えられます。

当社の主要なお客様である鉄道業界に関しては、経済活動の回復基調のもと旅客需要の回復等を背景に、長期化したコロナ禍の反動として、設備投資・経費の抑制の緩和が期待されます。一方で、アフターコロナにおける行動変容や人手不足等を背景に、鉄道事業においても抜本的な仕組みの変化が一層進展することが予想されます。

このような環境変化を踏まえて、2024年度からスタートする新たな３ヶ年中期経営計画PLAN2026においては、これまでの経営施策の継続に加え、新規技術開発の比率を高めるとともに、施工・運用・保守の容易性等の顧客ニーズに沿った製品作りや海外プロジェクトへの参画を進めていきます。経営面では、ＲＯＥやＰＥＲをはじめとする経営指標を意識し、コストダウン等による利益率向上、政策保有株式の縮減等の財務体質強化、株主還元の充実を進めていきます。製品品質とコンプライアンスについては従来通りすべての基盤と位置付けているほか、コーポレートガバナンスコードで追加された「人的資本施策」についても適宜情報を開示していきます。

なお、福島県浅川事業所近隣に購入した工場施設も大同信号電器新工場として、2024年４月より稼働する等、今後本格化する大型受注案件に対応できる準備は整いました。

引き続き、品質管理の徹底・生産性の向上・経費の削減に努め、受注の獲得と拡大に取り組んでまいります。