E01816 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における、わが国経済は、新型コロナウイルスに起因する行動制限の解除により経済活動の正常化が進展し、インバウンド需要が増加したこともあり、景気は回復基調を維持しました。しかし、世界的な金融引き締め政策の継続や中国の景気回復遅れに加え、ウクライナ侵攻の長期化や不安定な中東情勢、長期化する資源価格やエネルギー価格の高騰等、経済環境に与える影響が引き続き懸念されます。
当社グループの主要なお客さまである鉄道事業者においては、行動制限の解除により、個人消費やレジャー需要が堅調推移し、インバウンド需要増加もあり、鉄道需要も回復傾向が続いております。
しかしながら、当社に関わる分野での設備投資面では、慎重な対応が続いており、また、半導体をはじめとする電子部品の調達が引き続き不安定な状態も相まって、当社受注に関する影響は続いております。
このような中、当社グループは、2023年度を最終年度とする中期経営計画PLAN2023のもと、国内市場の維持・拡大、時代のニーズにマッチした受注の獲得と拡大及び経費節減にも取り組んでまいりました。鉄道信号分野においては、小規模駅の信号制御装置更新の工期短縮とコストダウンを図るパッケージ型継電連動装置をはじめ、コストダウン効果や信頼性向上を実現しうるシステム製品の開発が形になりつつあります。
また、当社は、鉄道分野において培った技術を民生分野に生かすべく、日本空港ビルデング株式会社の新たな取り組み「terminal.0 HANEDA」（ターミナル・ゼロ・ハネダ）に参画し、他の参画企業との共創を通じて、快適で安心な羽田空港の実現に貢献してまいります。
引き続き、2023年９月に発生したグループ会社三工社甲府事業所テクノセンター火災からの早期復旧と業績の回復に努めつつ、世界的な電子部品入手困難や円安進行に伴うコスト増等、不透明かつ厳しい環境下にありますが、きめ細やかな受注予測に基づく部材の先行手配や、徹底した納期管理を通じた戦略的な製品展開等に継続的に取り組むとともに、設計変更等の対応も合わせて実施してまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は136億65百万円（前年同期比0.8％増）となりました。営業利益は４億１百万円（前年同期比42.4％減）、経常利益は５億９百万円（前年同期比35.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億21百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益488百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
［鉄道信号関連事業］
鉄道信号関連事業については、ＡＴＣ（自動列車制御装置）等のシステム製品が増加したものの、集中監視装置や運行管理システム等のシステム製品や、踏切装置等のフィールド製品が減少し、売上高は127億19百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は13億28百万円（前年同期比14.6％減）となりました。
［産業用機器関連事業］
産業用機器関連事業については、需要の低迷及び部材入手困難の影響もあり、鉄道車両用自動すきま調整器や非接触耐熱ＩＤシステム等主要製品において減少し、売上高は６億71百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント損失は４百万円（前年同期はセグメント利益９百万円）となりました。
［不動産関連事業］
不動産関連事業については、売上高は２億73百万円（前年同期比9.0％減）、セグメント利益は99百万円（前年同期比27.5％減）となりました。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ５億30百万円減少し、427億74百万円となりました。これは、棚卸資産が15億16百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が34億49百万円減少したこと等によるものです。
当第３四半期連結累計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ６億40百万円減少し、153億96百万円となりました。これは、短期借入金が10億円、賞与引当金が４億77百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
当第３四半期連結累計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ１億10百万円増加し、273億78百万円となりました。これは、利益剰余金が４億99百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が５億60百万円増加したこと等によるものです。
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億76百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。