E01816 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の関税政策による影響が、輸出企業中心に一部にみられましたが、雇用・所得環境の改善や個人消費の緩やかな回復、及び堅調に推移したインバウンド需要等を背景に、引き続き回復基調で推移しました。しかしながら、物価上昇の継続、及び米国の関税政策に対する不確実性や不安定な国際情勢の長期化など、先行きについては、依然として不透明な状況が継続しております。
当社グループの主要なお客様である鉄道事業者では、堅調な個人消費やレジャー需要、及びインバウンド需要等により、鉄道旅客需要は堅調に推移しており、当社グループに関連する設備投資や維持更新費についても安定的な受注につながっているものと考えられます。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「PLAN2026」の２年目にあたり、重点施策である、鉄道事業者のニーズに合わせた製品開発として、設備の大幅な省力化を目的とした列車検知装置（アクスルカウンタ）のリリースに向け、第４四半期よりフィールド試験を実施することが決定いたしました。また、設備メンテナンスの省力化を目的として、ＡＩ技術を利活用した保守支援サービス（軌道リレー電圧異常予兆検知）の実証試験開始に向けた準備を進めております。この他にも鉄道事業者の設備投資計画のニーズに合わせた製品開発や生産管理に心掛けつつ、性能面でも保守管理の容易性等の付加価値を実現することを目指し、「成長戦略」・「戦略基盤」・「戦略推進力」を軸に、引き続き企業価値の向上に取り組んでまいります。 さらに、これらを支える財務基盤の強化の一環として、政策保有株式の売却を進め、2026年度末までに連結投資有価証券残高を連結純資産対比20％未満に縮減することとし、配当還元の充実にも継続して取り組んでまいります。加えて、環境問題や格差拡大等深刻化する社会問題への対応と社会全体の持続性への配慮を「サステナビリティ」という形で当社グループのすべての活動の基盤とするべく、注力してまいります。
当中間連結会計期間における売上高は113億19百万円（前年同期比18.3％増）、営業利益は９億37百万円（同157.2％増）、経常利益は10億98百万円（同131.8％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は７億５百万円（同8.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
［鉄道信号関連事業］
電子連動装置、ＡＴＣ(自動列車制御装置)等のシステム製品、及び軌道回路、リレー等のフィールド製品が増加し、売上高は106億37百万円（同17.9％増）、セグメント利益は16億65百万円（同59.0％増）となりました。
［産業用機器関連事業］
特殊自動車関連、及び非接触耐熱ＩＤシステムが減少したものの、鉄道車両用自動すきま調整器、その他公共設備関連が増加し、売上高は４億75百万円（同37.2％増）、セグメント損失は５百万円（前年同期はセグメント損失17百万円）となりました。
［不動産関連事業］
テナント入居率向上により、売上高は２億６百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は88百万円（同8.4％増）となりました。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17億42百万円増加し、471億43百万円となりました。これは、投資有価証券が17億16百万円増加したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ41百万円増加し、165億27百万円となりました。これは、社債の発行による50百万円の増加等によるものです。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ17億円増加し、306億16百万円となりました。これは、利益剰余金が４億65百万円、その他有価証券評価差額金が９億96百万円増加したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億74百万円減少し、28億21百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金は、１億10百万円の減少（前年同期は６億８百万円の減少）となりました。これは、税金等調整前中間純利益を10億96百万円計上したものの、売上債権が８億18百万円増加し仕入債務が５億35百万円減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金は、２億65百万円の減少（前年同期は１億28百万円の増加）となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得により２億87百万円資金が減少したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金は、２億98百万円の減少（前年同期は15億37百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払により２億39百万円資金が減少したこと等によるものです。
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は４億23百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。