E01802 Japan GAAP
前期
812.5億 円
前期比
105.2%
株価
2,264 (04/25)
発行済株式数
28,812,000
EPS(実績)
153.48 円
PER(実績)
14.75 倍
前期
703.2万 円
前期比
100.0%
平均年齢（勤続年数)
40.7歳（13.7年)
従業員数
1,449人（連結:2,184人)
当社の企業集団は、当社、連結子会社16社で構成され、火災報知設備、消火設備、情報通信設備、防犯設備等の製造、販売、施工及び保守を主な内容とし、さらに各事業に関連する損害保険代理業務その他の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
防災事業
火災報知設備………当社が製造販売するほか、製品の一部を連結子会社ホーチキ茨城電子株式会社より仕入れ、販売を行っております。販売、施工及び保守の一部については、連結子会社ホーチキエンジニアリング株式会社、関西ホーチキエンジニアリング株式会社、水戸ホーチキ株式会社が行っております。連結子会社ホーチキアメリカコーポレーションは、アメリカの営業拠点として米国カリフォルニア州において、連結子会社ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドは、ヨーロッパの営業拠点として英国ケント州において、当社グループより一部の製品及び材料の供給を受けて、火災報知機器の製造及び販売を行っております。ホーチキオーストラリアPTYリミテッドは、オーストラリアの営業拠点として豪州ニューサウスウェールズ州において、ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッドは、シンガポールの営業拠点としてシンガポール共和国シンガポール市において、当社グループより一部の製品を輸入し販売を行っております。ホーチキメキシコS.A.de C.V.は、メキシコの営業拠点としてメキシコモレロス州において、ホーチキアメリカコーポレーションより一部の製品を輸入し販売を行っております。ケンテックエレクトロニクスリミテッドは、英国ケント州において、火災報知機器の製造を行い当社グループへ供給するほか、顧客への販売を行っております。ホーチキミドルイーストFZEは、中東の営業拠点としてドバイ首長国シリコンオアシスにおいて、ホーチキアメリカコーポレーションとホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。ホーチキイタリアSRL a s.u.は、イタリアの営業拠点として伊国ベネト州において、ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。ホーチキタイランドリミテッドは、タイの営業拠点としてタイ王国バンコク都において、ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。
なお、その他の関係会社である綜合警備保障株式会社に対して当社の機器をOEMにて供給しております。
消火設備……………当社及びケンテックエレクトロニクスリミテッドが製造販売するほか、一部は当社で仕入れて販売を行っております。販売、施工及び保守の一部は、火災報知設備を主に行っている連結子会社と同様であります。
情報通信事業等
情報通信設備………当社は、製品の一部を連結子会社ホーチキ茨城電子株式会社より仕入れ、販売を行っております。販売、施工及び保守の一部については、連結子会社ホーチキエンジニアリング株式会社、関西ホーチキエンジニアリング株式会社、水戸ホーチキ株式会社が行っております。
防犯設備等…………当社及び株式会社ディーディーエルが製造販売するほか、一部は当社で仕入れて販売を行っております。
なお、その他の関係会社である綜合警備保障株式会社に対して当社の機器をOEMにて供給しております。
2022年10月３日付で株式会社ディーディーエルの全株式を取得し、連結子会社としております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 当社の「その他の関係会社」である綜合警備保障株式会社は、当社の得意先の一つであります。
連結子会社は次のとおりであります。
連結子会社
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和により社会経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化を背景に、世界的な電子部品の需給逼迫や、資源価格・原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
防災・情報通信業界におきましても、原材料価格や労務費、並びに物流費の上昇など、収益に影響を及ぼすリスクが顕在化しております。
このような状況のもと、当社グループは、全社を挙げて営業活動を推進してまいりました結果、当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。
当社が経営上の目標の達成状況を判断するための経営指標としている自己資本利益率（ROE）は、自己資本の増加により、10.0％（前連結会計年度比0.1ポイント減）となりました。
また、2023年３月末のWACC（加重平均資本コスト）は4.76％、株主資本コストは4.83％と推定しております。
営業利益の主な増減要因は次のとおりであります。
＜売上高による影響＞ 1,369百万円
国内事業におけるリニューアル事業・メンテナンス事業が好調に推移したことに加え、海外事業において部品調達難による製品供給難が下期から回復へ向かったことやシステム販売拡大施策の進展によるものであります。また為替レートの円安進行も寄与いたしました。
＜売上原価率による影響＞ 243百万円
原材料調達価格及び物流費用上昇の影響はあるものの、前年に発生した製品補償引当金計上の反動減により売上原価率は改善いたしました。
＜販売費及び一般管理費による影響＞ △1,503百万円
人員増及び労働条件改善等に伴う人件費の増加やコロナ禍収束へ向かう中での活動費の増加、成長のための研究開発費の増加が主な要因であります。
事業別の概況は次のとおりであります。
(防災事業)
当セグメントは、火災報知設備及び消火設備の２つの事業領域で構成されており、保守事業、海外事業もこのセグメントに含まれております。
当連結会計年度における売上高は、71,594百万円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。これは主に、海外事業の増収及び国内事業におけるリニューアル事業・メンテナンス事業が安定的に推移したことによるものであります。
海外事業における売上高は16,631百万円（同23.3％増）となりました。これはシステム販売拡大施策の進展によるものであります。地域別では、全地域で増収を実現しております。
セグメント利益は10,002百万円（同3.1％増）となりました。増益となっておりますのは、主に海外事業等の増収の影響によるものであります。
(情報通信事業等)
当セグメントは、情報通信設備及び防犯設備等の２つの事業領域で構成されており、屋内放送設備、インターホン設備、ITV設備、出入管理システムのほか、テレビ共同受信設備やその技術を活用したCATV/光伝送システム等が含まれております。
当連結会計年度における売上高は、13,863百万円（同6.3％増）となりました。これは主に、情報通信設備セグメントで非常放送設備が好調に推移したことによるものであります。
セグメント利益は525百万円（同6.9％増）となりました。これは、主に増収によって売上総利益が増益となっていることによるものであります。
次期（2024年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高86,500百万円（当連結会計年度比1.2％増）、営業利益6,100百万円（同9.1％増）、経常利益6,100百万円（同4.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,500百万円（同1.7％増）を見込んでおります。
次期の外部環境におきましては、半導体を中心とした電子部品の需給逼迫による生産遅延等先行きに不透明感はあるものの、防災・情報通信業界における需要環境は前年に引き続き堅調に推移することを想定しております。
当社の成長事業として位置付けております海外事業においては、戦略パネルを核としたシステム販売の拡大施策を進めることで、1,268百万円の増収を見込んでおります。
結果として、連結売上高は、1,042百万円の増収となる見込みであります。
営業利益は、増収の影響に加えて売上原価率低減の取り組みを継続すると同時に、将来に向けた研究開発投資の実施により、509百万円の増益となる見込みであります。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は全て販売価額（取付工事代を含む）に換算してあります。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は全て販売価額（取付工事代を含む）に換算してあります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は全て販売価額（取付工事代を含む）に換算してあります。
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ2,828百万円増加し、58,368百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ1,075百万円増加し、19,447百万円となりました。これは主に、建設仮勘定の増加によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ414百万円増加し、24,674百万円となりました。これは主に、電子記録債務の増加によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ４百万円増加し、6,801百万円となりました。これは主に、役員株式給付引当金の増加によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ3,485百万円増加し、46,340百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末残高18,617百万円及び営業活動による資金の増加415百万円を原資として、投資活動において2,203百万円、財務活動において1,618百万円をそれぞれ使用しております。
したがって、当連結会計年度末の資金の残高は、15,310百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、415百万円（前年同期に得られた資金は7,792百万円）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の計上などにより資金が増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,203百万円（前年同期に使用した資金は669百万円）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得などにより資金が減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,618百万円（前年同期に使用した資金は1,221百万円）となりました。
これは主に、配当金の支払などにより資金が減少したものであります。
(キャッシュ・フロー指標)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額(※)／総資産
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループでは、手元流動性の向上を進めながら、当期純利益の一定割合を成長投資枠として充当することを資金配分の基本方針としております。配当においては、株主還元水準を安定的、持続的に維持することを基本原則とし、連結株主資本配当率（DOE）によりROEを高める成長投資と配当性向のバランスを考慮しております。
これら成長投資、株主還元、運転資金等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローによる自己資金で充当しております。また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ全体の資金効率化を進めております。また、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料費、試験研究費、販売費一般管理費等の営業費用であります。成長投資を目的とした資金需要のうち主なものは、試験研究費や生産設備等の設備投資であります。
また、当社グループは、主要取引金融機関との間で長期間にわたり築き上げてきた良好な関係を維持しており、経営に必要な運転資金及び設備投資資金等の調達は問題なく実施可能と認識しております。
さらに、国内金融機関において50億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の流動性も確保しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。