E01802 Japan GAAP
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりにより、緩やかな回復基調で推移したものの、米国の関税政策による世界経済への影響や、ウクライナ・中東における地政学リスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
防災・防犯業界におきましては、時間外労働の上限規制への対応や労務費の増加、原材料価格、物流費の上昇等、収益に影響を及ぼすリスクが継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、中長期経営計画「GLOBAL VISION 2030」に基づき、開発・DX投資の実施や採用活動の強化、人事制度の刷新等の施策を推進してまいりました。国内においては、リニューアルや保守が順調に進捗しました。海外においては、主にアジア・パシフィック地域における販売が好調に推移しました。その結果、受注高は63,540百万円(前年同期比10.9%増)、売上高は48,594百万円(同6.7%増)と増加しました。利益においては、収益性の高いリニューアルや保守の売上増に加え、採算性を重視した受注活動を推進したことにより、営業利益は4,306百万円(同27.5%増)、経常利益は4,375百万円(同30.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は3,015百万円(同32.0%増)と、いずれも前年から大幅に増加しました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
(火災報知設備)
国内リニューアルや海外ビジネスの伸長により、受注高は37,295百万円(前年同期比8.1%増)、売上高は30,048百万円(同6.4%増)、セグメント利益(営業利益)は3,971百万円(同11.9%増)となりました。
(保守)
定期点検保有高を着実に増やす取組みや整備工事の受注活動を推進した結果、受注高は15,283百万円(同11.7%増)、売上高は9,801百万円(同3.2%増)、セグメント利益(営業利益)は2,089百万円(同3.0%増)となりました。
(消火設備)
建物向け消火設備の伸長により、受注高は7,252百万円(同27.3%増)、売上高は6,041百万円(同17.6%増)、セグメント利益(営業利益)は1,198百万円(同75.5%増)となりました。
(防犯設備)
主にアクセスコントロール設備において、火災報知設備事業における顧客基盤を活用した営業活動を展開するとともに、販売店への機器販売を積極的に推し進めた結果、受注高は3,708百万円(同7.8%増)、売上高は2,702百万円(同1.5%増)、セグメント利益(営業利益)は139百万円(同27.7%増)となりました。
当中間連結会計期間末における財政状態の状況につきましては次のとおりであります。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ3,645百万円減少し、62,441百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ65百万円増加し、23,633百万円となりました。これは主に、有形固定資産のその他に含まれる機械及び装置の増加によるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ6,029百万円減少し、17,025百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少によるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ70百万円減少し、7,207百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減少によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ2,519百万円増加し、61,841百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高20,921百万円及び営業活動による資金の増加3,280百万円を原資として、投資活動において915百万円、財務活動において1,389百万円をそれぞれ使用しております。
したがって、当中間連結会計期間末の資金の残高は、前連結会計年度末の残高に比べ、1,090百万円増加し、22,012百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3,280百万円(前年同期に得られた資金は671百万円)となりました。
これは主に、売上債権の減少などにより資金が増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、915百万円(前年同期に使用した資金は1,105百万円)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得などにより資金が減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,389百万円(前年同期に使用した資金は909百万円)となりました。
これは主に、配当金の支払などにより資金が減少したものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,823百万円であります。