星和電機株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

（１）当期の経営成績等の概況

①経営成績の状況

（単位：百万円）

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向がみられました。しかしながら、円安や人手不足、海外景気の減速・停滞など依然として景気の先行きは不透明な状況が続きました。

このようななか、当社グループにおきましては、マーケティング機能の拡充とソリューション営業力の強化を図り、競争力ある新商品の開発を進め、生産体制の強化により原価低減を図ることで収益性の向上に取り組んでまいりました。

この結果、売上面では民間設備関連の産業用照明器具と配管保護機材は増加しましたが、配線保護機材、電磁波環境対策部品は前年同期に比べ減少しました。公共設備関連の道路情報表示システムと道路・トンネル照明器具は増加となりました。

利益面では、民間設備関連の産業用照明器具は前年同期に比べ増益となりましたが、電磁波環境対策部品は減益となりました。公共設備関連の道路情報表示システムと道路・トンネル照明器具は売上の増加と収益性の改善により増益となりました。

その結果、当連結会計年度の経営成績は、増収増益となりました。

売上高は25,215百万円、営業利益1,772百万円、経常利益1,921百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,350百万円となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

情報機器事業

主力製品であります道路情報表示システムにおきましては、高速道路向けは前年同期に比べ増加しましたが、一般道路向けは減少しました。

この結果、売上高は9,590百万円となりました。セグメント利益は収益性の改善により1,365百万円となりました。

照明機器事業

民間設備関連の産業用照明器具におきましては、売上高が前年同期に比べ増加しました。

公共設備関連におきましても、道路・トンネル照明器具の売上高が前年同期に比べ増加しました。

この結果、売上高は9,533百万円となりました。セグメント利益は道路・トンネル照明器具の増収により1,823百万円となりました。

コンポーネント事業

配電盤や機械装置に用いる産業用配線保護機材は前年同期に比べ減少しましたが、エアコン用の配管保護機材は前年同期に比べ増加となりました。

電磁波環境対策部品は顧客の在庫調整の影響を受け、売上高・利益ともに減少しました。

この結果、売上高は5,592百万円となりました。セグメント利益は348百万円となりました。

その他の事業

商品仕入販売は331百万円、情報サービスは166百万円となりました。

この結果、その他の事業の売上高は497百万円となりました。セグメント利益は33百万円となりました。

②財政状態の状況

（単位:百万円)

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,439百万円増加し、30,378百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ815百万円増加し、13,107百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,623百万円増加し、17,270百万円となりました。

主な増減要因は次のとおりであります。

流動資産

当連結会計年度末における流動資産は20,914百万円で前連結会計年度末に比べ1,723百万円増加しました。これは、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したこと等によるものであります。

固定資産

当連結会計年度末における固定資産は9,463百万円で前連結会計年度末に比べ715百万円増加しました。これは、投資有価証券及び退職給付に係る資産が増加したこと等によるものであります。

流動負債

当連結会計年度末における流動負債は10,370百万円で前連結会計年度末に比べ211百万円減少しました。これは、未払法人税等は増加しましたが短期借入金が減少したことによるものであります。

固定負債

当連結会計年度末における固定負債は2,737百万円で前連結会計年度末に比べ1,027百万円増加しました。これは、長期借入金及び繰延税金負債が増加したことによるものであります。

純資産

当連結会計年度末における純資産合計は17,270百万円で前連結会計年度末に比べ1,623百万円増加しました。これは、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下資金という）は、前連結会計年度末に比べ1,022百万円増加し、3,609百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、獲得した資金は981百万円（前年同期は529百万円の獲得）となりました。これは税金等調整前当期純利益の増加等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、使用した資金は203百万円（前年同期は364百万円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、獲得した資金は98百万円（前年同期は989百万円の使用）となりました。これは長期借入を行ったこと等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）受注残高は確定契約による残存取引高と予約取引高を合算しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．当連結会計年度における財政状態の分析

前連結会計年度末と比較した財政状態の分析については、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）当期の経営成績等の概況　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

b．当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度に比べ増収増益となりました。前連結会計年度と比較した経営成績については、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）当期の経営成績等の概況　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

なお、当社グループは、売上高、営業利益率を重要な指標として位置付けており、各期において外部・内部環境等を考慮して計画値を設定し、その基準を達成できるように努めております。

当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。

売上高は計画比284百万円減（1.1％減）とほぼ計画通りとなりました。

営業利益は計画比292百万円増（19.7％増）、経常利益は計画比371百万円増（24.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比280百万円増（26.2％増）となりました。これは、情報機器事業および照明機器事業の増収および収益性の改善により増益となりました。

(単位：百万円)

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）当期の経営成績等の概況　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、主として内部資金又は借入により資金調達することとしております。

短期の運転資金の調達は短期借入金で、大規模な設備投資や長期の運転資金は長期借入金で対応しております。

また当社は株主に対する安定配当の維持と将来の事業展開のための内部留保の充実を考慮して、毎事業年度における財政状態及び経営成績を総合的に勘案し、配当を実施しております。

内部留保資金につきましては、将来の事業展開を見据えて、新製品開発や技術・生産能力向上等経営体質の強化を図るため有効に投資しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載されているとおりであります。

当社グループの連結財務諸表の作成において、財政状態及び経営成績の状況に影響を与える見積りや判断は、合理的と考えられる要因を考慮した上で行っております。

一定の期間にわたり充足される履行義務による収益

当社は、情報機器事業及び照明機器事業の一定の要件を満たす工事案件において、期間がごく短い工事を除き、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しています。工事売上高については、工事原価総額を基礎として期末までの既発生原価額に応じた進捗度に工事収益総額を乗じて算定しております。工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度の見積りに際しては、事業環境や工事の施工状況や発注者との協議状況等を踏まえ、合理的な予測・判断を行っております。

なお、工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額（以下「受注損失」という。）のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、受注損失が見込まれた期の損失として処理し、受注損失引当金を計上しております。