E01984 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,524百万円減少し、25,783百万円となりました。これは、売上債権の回収により受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3,185百万円減少し、11,012百万円となりました。これは、売上債権の回収による入金により短期借入金、長期借入金を返済したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ660百万円増加し、14,771百万円となりました。これは株価の上昇によりその他投資有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
②経営成績の状況
(単位:百万円)
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前第3四半期 連結累計期間 |
当第3四半期 連結累計期間 |
増減額 |
増減率(%) |
売上高 |
15,712 |
16,232 |
520 |
3.3 |
営業利益 |
806 |
471 |
△334 |
△41.5 |
経常利益 |
810 |
553 |
△256 |
△31.7 |
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
595 |
402 |
△192 |
△32.3 |
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行による経済活動の正常化とインバウンド需要の拡大により、緩やかな回復傾向がみられました。しかしながら、ウクライナ情勢をはじめとする地政学的なリスク、為替の変動や物価上昇の影響などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続きました。
このようななか、当社グループにおきましては、マーケティング機能の拡充とソリューション営業力の強化を図り、競争力ある新商品の開発を進め、生産体制の強化により原価低減を図ることで収益性の向上に取り組んでまいりました。しかしながら、エネルギー価格の高騰、原材料の価格高騰及び一部に改善の兆しはあるものの供給遅延等が継続しており、依然として予断を許さない状況となっています。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高16,232百万円となりました。営業利益は471百万円、経常利益は553百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は402百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
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売上高 |
セグメント損益 |
||||||
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前第3四半期連結累計 期間 |
当第3四半期 連結累計 期間 |
増減額 |
増減率(%) |
前第3四半期連結累計 期間 |
当第3四半期 連結累計 期間 |
増減額 |
増減率(%) |
情報機器 |
5,496 |
5,590 |
94 |
1.7 |
861 |
347 |
△513 |
△59.6 |
照明機器 |
5,385 |
6,032 |
646 |
12.0 |
496 |
965 |
469 |
94.5 |
コンポーネント |
4,552 |
4,292 |
△260 |
△5.7 |
525 |
359 |
△166 |
△31.6 |
その他 |
278 |
317 |
39 |
14.3 |
△24 |
△3 |
20 |
- |
情報機器事業
主力製品であります道路情報表示システムの売上高につきましては、前年同四半期に比べ一般道路向けは増加しましたが、高速道路向けは減少しました。
この結果、売上高は5,590百万円となりました。利益につきましては、原材料の価格高騰及び供給の遅延等によりセグメント利益は347百万円となりました。
照明機器事業
民間設備関連の産業用照明器具におきましては、売上高が前年同四半期に比べ増加しました。公共設備関連におきましても、道路・トンネル照明関連の売上高が前年同四半期に比べ増加しました。
この結果、売上高は6,032百万円となりました。セグメント利益は965百万円となりました。
コンポーネント事業
配電盤や機械装置に用いる産業用配線保護機材の売上高は前年同四半期に比べ増加となりましたが、エアコン用の配管保護機材は前年同四半期並みとなりました。
電磁波環境対策部品は半導体市場の調整局面等の影響を受け、売上高・利益ともに減少しました。
この結果、売上高は4,292百万円となりました。セグメント利益は359百万円となりました。
その他の事業
商品仕入販売は149百万円、情報サービスは167百万円となりました。
この結果、その他の事業の売上高は317百万円となりました。セグメント損失は3百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、393百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。