株式会社OSGコーポレーション（）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を適用しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

イ　財政状態

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ162,303千円減少し、4,315,029千円となりました。これは主に、流動資産のその他が157,943千円増加しましたが、売掛金が246,448千円、受取手形がが53,288千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ80,562千円増加し、2,417,006千円となりました。これは主に、無形固定資産が6,630千円減少しましたが、投資その他の資産が71,301千円、有形固定資産が15,891千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ167,208千円増加し、2,333,600千円となりました。これは主に、流動負債のその他が159,605千円、未払法人税等が108,999千円、１年内返済予定の長期借入金が53,938千円、支払手形及び買掛金が44,385千円減少しましたが、契約負債が376,564千円、短期借入金が170,000千円増加したことによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ16,807千円増加し、973,675千円となりました。これは主に、リース債務が12,383千円、長期借入金が8,487千円、その他の固定負債が2,328千円減少しましたが、資産除去債務が18,431千円、退職給付に係る負債が16,425千円、役員退職慰労引当金が5,150千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ265,756千円減少し、3,424,759千円となりました。これは主に、利益剰余金が216,253千円、非支配株主持分が58,562千円減少したことによるものであります。

ロ　経営成績

当連結会計年度（令和４年２月１日～令和５年１月31日）につきましてご説明いたします。

我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の第６波に始まり、ウクライナ情勢の影響による資源価格の上昇といった厳しい経済環境に見舞われたものの、社会活動における制限は徐々に緩和され、緩やかながらも景気回復の動きが見られました。一方、世界情勢の見通しは不確実であり、外国為替市場における急激な円安の進行により原材料価格が高騰するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済環境のなか、当社グループはSDGs達成に向けた取り組みの一環として、「ステハジ」プロジェクトを推進しております。このプロジェクトは、「使い捨ては恥ずかしい」という考え方を通して、海洋プラスチック問題や使い捨てから発生する様々な社会課題を解決していくプロジェクトであります。また、2025年開催の大阪・関西万博における公式プログラム「TEAM EXPO 2025」共創パートナーとしても参加しております。具体的には、企業・自治体やNGOと共に、マイボトルの啓発やビーチクリーンイベントを開催しております。

このプロジェクトのもと、中長期経営計画に記載の「OSG2030ビジョン」達成に向け、新商品の発売とともに発表会や新サービスの開発、販売活動を行い、特に水関連機器事業の新たなビジネスモデルを積極的に推進いたしました。そのビジネスモデル変革プロセスにおきまして、一時的に業績に影響を与えました。来期以降につきましては、これらの取り組み効果によりまして、成果が現れてくると見込んでおります。

フランチャイズ事業における「銀座に志かわ」事業は、高級食パンブームにより「食パン専門店」市場への参入が増加し、レッドオーシャン化が進んだことにより、業績に影響を受けました。なお、アメリカにサンタモニカ店をオープンするなど、海外展開の準備を着々と進めております。

以上の状況から、当連結会計年度の売上高は8,126,774千円（前年同期比17.6％減）、営業利益397,470千円（同65.2％減）、経常利益447,095千円（同61.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は198,137千円（同69.0％減）となりました。

当連結会計年度の事業４セグメント（水関連機器事業・メンテナンス事業・ＨＯＤ（水宅配）事業・フランチャイズ事業）における経営成績及び今後の見通しは次のとおりです。

(水関連機器事業)

『家庭用機器』につきましては、「飲料水への安全・安心」に加え、「健康志向」がより高まり、ニーズは一層拡大すると予測しております。新製品を投入し、新たなサービスの提供を開始いたしましたが、前述の通りビジネスモデルを変革中であり、業績に影響を与えました。

当モデルは、翌年以降のメンテナンス収益にもつながる「投資型ストックビジネスモデル」であり、さらに販売促進を加速させながら、将来への安定収益の基盤を構築しております。

『水自販機』につきましては、特にドラッグストア業界において、エネルギー価格の高騰に伴う経費削減の影響を受け、新店出店時の機器導入にずれ込みが生じました。

『ウォータークーラー機器』につきましては、夏場の猛暑の影響や「熱中症対策」、「廃プラスチック対策」としての需要がありました。なお、東京五輪競技施設への導入実績を基に、2025年開催の大阪・関西万博における需要を期待しております。

『衛生管理機器』につきましては、以前より導入実績がある「医・食・獣（動物関連）」に対して、各ジャンルに強いクライアントと連携して営業展開を行い、拡大を進めました。

以上の結果、家庭用機器のビジネスモデル変革による影響が大きかったことにより、売上高1,964,854千円（同20.4％減）、営業損失81,941千円（前期は141,796千円の営業利益）となりました。

（メンテナンス事業）

創立以来53年にわたり実績のあるメンテナンス事業は、製品販売後も末永くお客様にご愛用頂ける当社独自の仕組みであり、継続的な収益を得られるリカーリング型のビジネスモデルであります。メンテナンスには販売店を通じて行うメンテナンスと、当社が直接訪問するメンテナンスの２つがあります。販売店を通じて行うメンテナンスにおきましては、副商材の販売が減少いたしました。しかしながら、当社が訪問するメンテナンスにおきましては順調に推移しており、当第４四半期にて状況は上向いております。その結果、売上高1,930,443千円（同2.8％減）、営業利益309,949千円（同21.0％減）となりました。

（ＨＯＤ（水宅配）事業）

ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、新規プラントの建設受注の遅れに伴い、売上高は減少しておりますが、記録的な猛暑の影響と熱中症予防の啓発を積極的に行ったことにより、ボトルドウォーターやロイヤルティなどのストック収益は順調に推移いたしました。その結果、売上高1,337,491千円（同8.6％減）、営業利益104,969千円（同15.1％減）となりました。

（フランチャイズ事業）

フランチャイズ事業につきましては、高齢者向けの弁当宅配事業と「銀座に志かわ」事業があります。弁当宅配事業は予定通り推移しております。

「銀座に志かわ」事業におきましては、昨年７月に海外１号店としてサンタモニカ店をオープンするなど、海外での展開は順調に進んでおります。しかしながら、日本国内において、ここ数年は高級食パンブームにより「食パン専門店」市場への参入が増加し、レッドオーシャン化が進み、同時に淘汰の時代へ移行しております。

このような市場環境のなか、「銀座に志かわ」は「アフターレッドオーシャン」に向けて、以下に挙げる加盟店への支援施策を行っております。

①　原材料などの価格が高騰しているが、加盟店向けの値上げは行わない。

②　新商品を打ち出し、競合店との差別化を図る。

③　広告を積極的に打ち出し、競合店との差別化を図る。

また、新しいエリアでの出店を続けておりますが、当連結会計年度におきましては当社もレッドオーシャンによる影響を受けております。その結果、売上高2,916,342千円（同27.6％減)、営業利益74,645千円（同86.1％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金の増加が305,690千円、投資活動による資金の減少が235,226千円、財務活動による資金の減少が228,830千円、現金及び現金同等物に係る換算差額が2,480千円の増加となりましたので前連結会計年度末に比べ152,324千円減少し、当連結会計年度末におきましては470,639千円（前年同期比24.5％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は305,690千円（前期は649,562千円の増加）となりました。これは主に法人税等の支払額280,929千円がありましたが、税金等調整前当期純利益424,678千円、売上債権の減少額321,345千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は235,226千円（前期は588,419千円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出115,278千円、定期預金の純増加額62,400千円、無形固定資産の取得による支出34,630千円、投資有価証券の取得による支出25,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は228,830千円（前期は142,415千円の減少）となりました。これは主に短期借入金の純増加額167,489千円がありましたが、配当金の支払額214,435千円、長期借入金の返済による支出170,535千円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

イ　生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ロ　製・商品仕入実績

　当連結会計年度の製・商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ハ　受注実績

　当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ニ　販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等に関する分析

　イ　財政状態

　当該事項につきましては、「第２　事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　イ　財政状態」に記載のとおりであります。

　ロ　経営成績

（売上高）

　「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ロ　経営成績」に記載のとおりであります。

（売上原価）

　当連結会計年度における売上原価率は45.6％となり、前連結会計年度に比べ2.8ポイント下降いたしました。これは主に、売上高構成における仕入商材の減少等によるものであります。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は4,024,449千円となり、前連結会計年度に比べ1.8％増となりました。これは主に、人件費の増加等によるものであります。

（営業外収益）

当連結会計年度における営業外収益は64,093千円となり、前連結会計年度に比べ69.3％増となりました。これは主に、違約金収入14,683千円及び受取補償金11,091千円の増加等によるものであります。

（営業外費用）

当連結会計年度における営業外費用は14,468千円となり、前連結会計年度に比べ16.7％減となりました。これは主に、営業外費用のその他2,393千円の減少等によるものであります。

（特別利益）

当連結会計年度における特別利益は19,257千円となりました。これは、主に負ののれん発生益19,257千円に

よるものであります。

（特別損失）

当連結会計年度における特別損失は41,674千円となりました。これは、主に臨時損失20,977千円及び減損損失19,341千円によるものであります。

　ハ　キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、金型等の生産設備、顧客管理システム等への設備投資であります。

　これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。