E01795 Japan GAAP
前期
24.2億 円
前期比
96.9%
株価
185 (05/02)
発行済株式数
13,996,942
EPS(実績)
-17.52 円
PER(実績)
--- 倍
前期
442.0万 円
前期比
104.9%
平均年齢(勤続年数)
49.1歳(20.7年)
従業員数
47人(連結:134人)
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社9社、関連会社3社で構成されており、LED表示機及びデジタルサイネージLED照明部門の企画・販売を中心としたLED&ECO事業と、POS/ECR部門とOES部門の開発・製造・販売及び有料放送サービス、医療・健康分野向け関連機器の販売を中心としたSA機器事業を展開しております。各事業における当社及び子会社・関連会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)LED&ECO事業
当社が企画、開発を行い当社及び㈱TOWA、㈱Mビジュアル、㈱Mビジュアル中日本が、国内の販売会社、販売代理店及び一般顧客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。
(2)SA機器事業
国内向け製品はLED&ECO事業と同様に当社が企画、開発を行い、当社及び㈱TOWAが販売会社、販売代理店及び一般客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。また、海外向け製品は当社より海外の販売代理店に販売しております。当社及びMAYUDAMA㈱は、カプセル型宿泊施設向け製品の販売をしており、MAYUDAMA㈱は宿泊施設の運営を行っております。㈱スマートヘルスネットは病院・介護施設関連へシステム機器の販売及び、ホテル向けに商品の販売及び有料放送サービスを行っており、㈱エムモビリティは、ドライブレコーダー・デジタコ(デジタル式運行記録計)を、当社を経て国内の販売会社及び一般顧客へ販売しております。
(3)その他事業
当社がビルの賃貸等の事業を行っております。
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※画像省略しています。
※1連結子会社
※2関連会社
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは2023年1月における第三者割当増資による新株式の発行2億99百万円及び新株予約権の発行2百万円、3月末までにおける新株予約権の行使による新株式の発行62百万円により、財務体質の強化を図り新規事業の資金を手当ていたしました。新規事業として、従来のハードによる製造・販売のフロー型(売り切り型)から、サービスを同時に提供するストック型の販売体制へのシフトを図り、新たな事業として大型ビジョンによる広告型DOOH(屋外ビジョン)事業、インバウンド関連事業をスタートいたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、23億47百万円(前年同期比3.1%減)、営業損失2億61百万円(前年同期は2億80百万円の営業損失、18百万円の改善)、経常損失2億43百万円(前年同期は2億4百万円の経常損失、38百万円の悪化)、親会社株主に帰属する当期純損失は2億45百万円(前年同期は2億17百万円の親会社株主に帰属する当期純損失、28百万円の悪化)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[LED&ECO事業]
中小料飲食店を主な販売対象とする中小型LEDサイネージは、新型コロナウイルス感染症の影響や、半導体等の原材料不足、輸送費用高騰、急激な円安によるコスト高騰等により総じて厳しい事業環境となりました。期後半はネットワーク性能の強化を図った新機種「SuperBRID」及び主力フルカラー映像機種スーパーエコリアが売上げに貢献いたしました。また、特注大型ビジョンは、国立競技施設、警察署・消防署に続き東京渋谷の地下案件の導入により売上に貢献しました。また、広告型DOOH事業では、中野ブロードウェイへの導入が完了し幅広い広告主から入稿が始まり第3四半期以降は回復の傾向が出てまいりました。
その結果、LED&ECO事業の売上高は、14億28百万円(前年同期比4.6%減)、セグメント損失は、61百万円(前年同期は46百万円のセグメント損失、14百万円の悪化)となりました。
[SA機器事業]
電子レジスター及びPOS事業は、半導体・原材料不足の影響を受け、供給の滞りが発生いたしました。急激な円安によるコスト高騰の影響もありましたが、大口のOEM供給や流通大手チェーンへのセルフレジ「CashHive」などの導入により業績は横ばいとなりました。
中小料飲食店を主な販売対象とする電子レジスターは、市況低迷により減収となりました。法人部門は、主要SI(システムインテグレーター)への販売や、大手精密機器メーカーへのOEM供給が加速した事により事業全体を下支えいたしました。
連結子会社の株式会社スマートヘルスネットは、株式会社JTBとの基本契約を締結し医療ツーリズム事業及び外貨両替事業を本格化いたしましたが、当期においては業績寄与には至りませんでした。
その結果、SA機器事業の売上高は、9億8百万円(前年同期比0.7%減)となりました。セグメント損失は、2億円(前年同期は2億33百万円のセグメント損失、33百万円の改善)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ47百万円(11.0%増)増加し、当連結会計年度末には4億83百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は2億99百万円(前年同期比7百万円増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失2億37百万円、棚卸資産の増加額69百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は26百万円(前年同期比15百万円増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は3億70百万円(前年同期比27百万円増)となりました。これは主に、第三者割当増資による株式の発行による収入2億96百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入62百万円により資金が増加したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
前年同期比(%) |
|
LED&ECO事業 |
(千円) |
457,452 |
- |
SA機器事業 |
(千円) |
55,340 |
107.6 |
報告セグメント計 |
(千円) |
512,793 |
997.0 |
その他 |
(千円) |
- |
- |
合計 |
(千円) |
512,793 |
997.0 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注実績
当社グループは主に見込み生産を行っており、当連結会計年度における受注実績の重要性が乏しいため記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
前年同期比(%) |
|
LED&ECO事業 |
(千円) |
1,428,991 |
95.4 |
SA機器事業 |
(千円) |
908,548 |
99.3 |
報告セグメント計 |
(千円) |
2,337,539 |
96.9 |
その他 |
(千円) |
9,648 |
98.3 |
合計 |
(千円) |
2,347,187 |
96.9 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は23億47百万円となり、前連結会計年度に比べ74百万円減少(前年同期比3.1%減)いたしました。デジタルサイネージ事業の法人向け受注により大型デジタルサイネージの販売増加による増収があったものの、中小サービス業顧客向け中小型LED表示機は減収となりました。電子レジスター・POS事業において法人向けの大口案件は伸長いたしましたが中小サービス事業向けは減収となりました。また、インバウンド関連事業であるホテルVOD及びカプセル型ホテル宿泊業は回復傾向にはあるものの全体として前期並みとなりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の売上原価は10億75百万円となり、前連結会計年度に比べ49百万円減少(前年同期比4.4%減)いたしました。これは主に、売上高の減少によるものであります。
また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は15億33百万円となり、前連結会計年度に比べ44百万円減少(前年同期比2.8%減)いたしました。これは主に、組織再編等に伴う人件費の減少によるものと、委託販売の減少に伴う業務委託料の減少によるものであります。
(営業損失)
当連結会計年度の営業損失は2億61百万円となり、前連結会計年度に比べて18百万円改善(前年同期は2億80百万円の営業損失)いたしました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は32百万円となり前連結会計年度に比べ57百万円減少(前年同期比63.9%減)いたしました。これは主に、コロナ禍における休業の終了に伴い雇用調整助成金の39百万円の減少、貸倒引当金戻入額の10百万円の減少によるものであります。
一方、当連結会計年度の営業外費用は13百万円となり、前連結会計年度に比べ0百万円増加(前年同期比1.9%増)いたしました。これは主に、新株予約権発行費2百万円の計上によるものであります。
(経常損失)
当連結会計年度の経常損失は2億43百万円となり、前連結会計年度に比べ38百万円悪化(前年同期は2億4百万円の経常損失)いたしました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別利益の計上は5百万円となり、前連結会計年度に比べ5百万円増加(前年同期は計上なし)いたしました。これは主に、第1回新株予約権の権利行使期間の満了により新株予約権戻入益5百万円を計上したことによるものであります。
一方、当連結会計年度の特別損失は0百万円となり、前連結会計年度に比べ0百万円増加(前年同期は0百万円)いたしました。これは主に、投資有価証券評価損0百万円を計上したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は2億45百万円となり、前連結会計年度に比べ28百万円悪化(前年同期は2億17百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
経営指標分析
指標 |
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
前年同期比 |
営業利益率 |
△11.6% |
△11.2% |
0.4%改善 |
一人当たり生産性 (一人当たり売上高) |
16,818千円 |
17,258千円 |
440千円増 (2.6%増) |
財政状態の分析
(総資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億16百万円増加して16億76百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加45百万円、原材料及び貯蔵品の増加83百万円等により、前連結会計年度末に比べ1億34百万円増加し12億53百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の減価償却等による減少17百万円等により前連結会計年度末に比べ18百万円減少し4億22百万円となりました。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ17百万円増加して7億70百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の減少12百万円、前受金増加等による流動負債その他の増加30百万円等により前連結会計年度末に比べ7百万円増加し4億1百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ9百万円増加し3億68百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ99百万円増加して9億6百万円となりました。これは主に、第三者割当及び新株予約権の行使による新株式の発行に伴う資本金の増加1億81百万円、資本剰余金の増加1億81百万円によるものと、親会社株主に帰属する当期純損失による利益剰余金の減少2億45百万円、関連会社の当社株式の保有高の増加等に伴う自己株式の増加14百万円等によるものであります。
セグメント別の状況
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商製品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3億59百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4億83百万円となっております。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要な事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
なお、固定資産の減損等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響は、今後一定期間をかけて徐々に回復していくという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。