E01795 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復や設備投資の持ち直しなどにより、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、消費者物価の上昇が続いているほか、米国の関税政策による対米輸出への影響や、海外経済の減速懸念などにより、依然として先行きには不透明感が残る状況となっております。
このような情勢下、当社グループは、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、ストック型収益モ デルへシフトを図る事業開発を進めると共に、従来の法人向け大型サイネージに加え、新たに屋内向けサイネージ 事業の拡張に向けて、事業開発を行っております。
当中間連結会計期間は、法人向け大型サイネージが前年同期と比較して、継続して受注件数が大きく増加し、第２四半期は第１四半期を上回る伸長となり業績寄与いたしました。一方、中小料飲食店等向けのＬＥＤサイネージは販売数量が減少傾向となり売上は微減となりました。また、ＳＡ機器商材は、法人向けＰＯＳシステムの導入が進みましたが、中小料飲食店向け共に販売実績は前年同期を下回りました。加えて、新規事業であるヘルスケア分野は、ホテル向け商材の販売増加はありましたが業績への寄与は限定的となりました。
また、業績の早期回復に向けた取り組みを推進するため経営資源の選択と集中を図っている中で、持分法適用関連会社であった株式会社ホスピタルネットに対して当社の「緊密な者」等が所有する議決権が株式譲渡によりなくなったことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。こうした経緯を踏まえ、当社が所有する同社株式の全てを譲渡することを当社取締役会において決議したため、当該譲渡価額に基づく株式の減損処理を行い、投資有価証券評価損１億８百万円を特別損失に計上いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高12億43百万円（前年同期比10.5％増）、営業損失27百万円（前年同期は１億23百万円の営業損失、96百万円の改善）、経常損失27百万円（前年同期は１億21百万円の経常損失、94百万円の改善）、親会社株主に帰属する中間純損失１億39百万円（前年同期は１億28百万円の親会社株主に帰属する中間純損失、11百万円の悪化）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業〕
法人向けＬＥＤビジョン事業においては、主にチェーン組織を中心に、地方銀行、大手ドラッグストアチェーン、商業施設、展示場等に複数の大型ＬＥＤビジョンを導入いたしました。さらに、独立設営型としては国内最大級となる高さ約30メートル（ビル10階建て相当）、面積約210㎡の超大型ビジョンを福岡に設置しております。これらの取り組みにより、法人顧客に取引口座を有する販売パートナーの開拓が進展し、当該分野において増収増益となりました。一方で、中小料飲食店を主な販売対象とするＳＭＢ領域（※）における販売は低調に推移いたしました。
新規事業である自社広告型ＤＯＯＨ事業では、中野ブロードウェイおよび千歳船橋駅前広場に設置した屋外大型ＬＥＤビジョンの認知度が向上し、大手放送事業者、地元医療機関、大手自動車メーカーに加え、アミューズメントや子供向け教育関連の広告案件を受注しております。加えて、下北沢駅周辺においても新たなロケーションの開拓を進めており、拡大する広告事業領域への積極的な取り組みを継続しております。前第４四半期から法人顧客向け販売が堅調に推移していることを背景に、本セグメントの収益は大幅に改善し、黒字を継続しております。今後も受注の継続が見込まれることから、当該事業を成長戦略の中核と位置づけ、経営資源の重点的な投入を図ってまいります。
その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は７億90百万円（前年同期比20.8％増）となり、セグメント利益は43百万円（前年同期は17百万円のセグメント損失、60百万円の改善）となりました。
※ＳＭＢとはＳｍａｌｌ ａｎｄ Ｍｅｄｉｕｍ Ｂｕｓｉｎｅｓｓの略で中小企業を意味する言葉です。
〔ＳＡ機器事業〕
電子レジスターおよびＰＯＳ分野においては、中小料飲食店を主な販売対象とする領域で、新札対応が必要となる自動釣銭機や券売機の特需の反動を受けたほか、法人営業部門においても国内大手流通チェーンや医療機関への導入が進んだものの、いずれも販売は減少いたしました。当該事業分野では、下期より導入が開始される国営公共施設向け案件の開発・生産に注力しております。また、大手電子レジスター企業の市場撤退に伴い需要拡大が見込まれる領域において、スタートアップ企業を対象としたキャッシュレス対応レジの開発を推進しており、今後の収益改善に寄与する見込みです。
直営宿泊施設「ＭＡＹＵＤＡＭＡ ＣＡＢＩＮ横浜関内」では、観光需要の高まりに伴う宿泊数の増加および客単価の上昇により、業績が改善いたしました。
連結子会社である株式会社スマートヘルスネットにおいては、ホテル向けテレビ入れ替え需要や外貨両替事業の増加により前期比で業績は改善いたしました。一方、新規事業であるヘルスケア分野については、事業開始の遅れにより業績改善には至っておりません。
引き続き、事業の再編・再構築を進め、業績向上を目指してまいります。
その結果、ＳＡ機器事業の売上高は４億48百万円（前年同期比3.9％減）となり、セグメント損失は70百万円（前年同期は１億５百万円のセグメント損失、35百万円の改善）となりました。
(2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より20百万円減少して、15億42百万円となりました。これは主に、現金及び預金が77百万円増加、流動資産その他が59百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が１億14百万円減少、投資有価証券が37百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末より51百万円増加して、10億８百万円となりました。これは主に、短期借入金が27百万円減少、長期借入金が21百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が36百万円増加、流動負債その他が66百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より71百万円減少して、５億33百万円となりました。これは主に、持分法適用関連会社の減少に伴い同社保有分の自己株式が49百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純損失１億39百万円により利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ77百万円増加し、当中間連結会計期間末には３億32百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金の増加は１億32百万円（前年同中間期は１億16百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失１億35百万円により資金が減少したものの、非資金項目として投資有価証券評価損の計上１億８百万円、売上債権の減少による増加１億94百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金の減少は11百万円（前年同中間期比56.0％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出７百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金の減少は43百万円（前年同中間期は14百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額27百万円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は３百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。