日本電波工業株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。これらの将来に関する記載事項につきましては、「第２  事業の状況  ３  事業等のリスク」に記載した内容等を含む様々な要因により、実際の結果と異なる場合があります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における世界経済は、エネルギーや食料などの価格高騰により世界的にインフレが進行しました。これに対処するため欧米では利上げを進めた結果、インフレ率は鈍化傾向を示したものの、依然として高い水準で推移しました。そのような状況下、2023年３月には米国の地銀が破綻する等、欧米の金融システム不安への懸念も高まりました。

当社の主力事業領域である自動車市場では、世界的な半導体不足が長期化し、生産台数回復の足枷となりました。また、中国においても新型コロナウイルスの封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策の影響で、車載やスマートフォン向けの販売に影響が生じましたが、2022年12月に「ゼロコロナ」政策は解除されました。

このような状況下、当社売上高の約半分を占める車載向けでは、Tier１メーカー(完成車メーカーに部品を供給するメーカー)からの強い需要により、売上高は為替変動による影響を含め前期比２割強増加いたしました。売上高の２割弱を占める移動体通信向けは、売上数量が前期比減少したものの、円安効果により売上高は前期比増加いたしました。売上数量の減少は、中華系スマホメーカー向けの販売が減少したためであります。一方、ハイエンドスマホ向けは76.8MHzサーミスタ内蔵水晶振動子や超小型水晶振動子の販売が伸びました。売上高の１割弱を占める産業機器向けは、データセンター向けで水晶発振器の売上高が前期比増加いたしました。この他、パソコン向けの売上高が前期比減少したものの、IoTやFA関連向けの売上高が前期比増加いたしました。以上により、当期の売上高は、為替の影響(前期比約44億円の増収)を含め、52,508百万円(前連結会計年度比15.6％増)となりました。

利益につきましては、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)を推進させるための費用が新たに発生した他、人件費や電力費の上昇による減益要因はありましたが、販売増や円安に伴う増収効果により、当連結会計年度の営業利益は8,327百万円(前連結会計年度比60.7％増)、税引前当期利益は7,450百万円(前連結会計年度比51.4％増)、当期利益は6,123百万円(前連結会計年度比12.2％増)となりました。なお、2021年12月に発生した豪雨により浸水した当社マレーシア工場において当連結会計年度に保険金を受領したため、約15億円を受取保険金としてその他営業収益に計上した他、この災害に伴う損失費用として約４億円をその他の営業費用に計上いたしました。

なお、当連結会計年度の対米ドル平均為替レートは134.95円(前年は112.86円)となりました。　

事業の品目別の業績を示すと、次のとおりであります。

①  水晶振動子

水晶振動子の販売は、主として車載向けで前期比増加しました。移動体通信向けでは中華系スマホメーカーでの需要減の影響を受けましたが、ハイエンドスマホ向けで76.8MHzサーミスタ内蔵水晶振動子や超小型水晶振動子の販売が伸びました。その結果、売上高は37,819百万円(前期比21.4％増)となりました。

②  水晶機器

水晶発振器の販売は、移動体通信向けはTCXO(温度補償型水晶発振器)の販売が減少しましたが、車載向け及びデータセンター向けではクロック用水晶発振器の販売が増加しました。その結果、売上高は10,191百万円(前期比1.3％増)となりました。

③  その他

高級カメラ向け光学製品や超音波診断装置の販売等が増加しました。その結果、売上高は4,497百万円(前期比7.5％増)となりました。

主要な販売先別の業績を示すと、次のとおりであります。

①  日本

車載向けに水晶振動子の売上高が前期比増加しました。一方、一眼レフカメラ向け光学製品の販売が前期比で減少しました。その結果、売上高は8,318百万円(前期比1.6％減)となりました。

②  アジア

中国圏では、車載向けに水晶振動子の売上高が前期比大幅に増加しました。移動体通信向けでは中華系スマホメーカーでの需要減の影響を受けましたが、ハイエンドスマホ向けで76.8MHzサーミスタ内蔵水晶振動子や超小型水晶振動子の販売が伸びました。データセンター向けではクロック用水晶発振器の販売が増加しました。韓国では、移動体通信向け水晶振動子の販売が増加しました。その他のアジア地域では、車載向けの売上高が増加しました。その結果、売上高は中国17,154百万円(前期比8.7％増)、韓国2,599百万円(前期比22.3％増)、その他3,720百万円(前期比13.9％増)となりました。

③  欧州

車載向けを中心に水晶振動子の販売が増加しました。その結果、売上高は11,943百万円(前期比21.3％増)となりました。

④  北米

車載向けを中心に水晶振動子や水晶発振器の販売が増加しました。その結果、売上高は6,321百万円(前期比50.5％増)となりました。

生産、受注及び販売の実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

①  生産実績

(注)  金額は、販売価格によっております。

②  受注実績

③  販売実績

(注)  総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績の記載を省略しております。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比べ、総資産は、棚卸資産の増加1,039百万円、流動資産のその他に含まれる立替金の増加739百万円、有形固定資産の増加711百万円、営業債権の増加576百万円、繰延税金資産の減少252百万円等により2,942百万円増加し64,162百万円となりました。負債は、リース負債の増加426百万円、引当金の減少293百万円、借入金の減少308百万円、デリバティブ負債の減少417百万円、未払法人所得税等の減少595百万円等により1,018百万円減少し40,163百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、新株式発行・自己株式の処分・A種種類株式消却等による資本剰余金の減少2,146百万円、当期包括利益6,533百万円、剰余金の配当425百万円等により、3,961百万円増加して23,998百万円となりました。

これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の32.7％から4.7ポイント上昇して37.4％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較し74百万円減少の10,288百万円となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが6,564百万円のプラスとなり、投資活動によるキャッシュ・フローが3,234百万円のマイナスとなったことにより、3,329百万円のプラス(前連結会計年度比1,095百万円のプラス)となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、マイナス要因として法人所得税の支払額1,401百万円、営業債務の減少915百万円、棚卸資産の増加854百万円等があったものの、プラス要因として税引前当期利益7,450百万円、減価償却費及び償却額3,101百万円があったこと等により、6,564百万円のプラス(前連結会計年度比2,003百万円のプラス)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出3,040百万円等により、3,234百万円のマイナス(前連結会計年度比907百万円のマイナス)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、プラス要因として株式の発行による収入2,797百万円、自己株式の処分による収入1,337百万円、長期借入れによる収入787百万円があったものの、マイナス要因として自己株式の取得による支出6,250百万円、長期借入金の返済による支出1,261百万円があったこと等により、3,519百万円のマイナス(前連結会計年度比5,390百万円のプラス)となりました。

これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ74百万円減少し、10,288百万円となりました。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

［算式］親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／総資産

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １. ＩＦＲＳに基づく連結ベースの財務数値により計算しております。

２. 株式時価総額は自己株式を除く発行済普通株式数をベースに計算しております。

３. キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

４. 有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５  経理の状況  １．  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  連結財務諸表注記  ２．作成の基礎  (4) 見積り及び判断の利用」に記載しております。