日本電波工業株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。これらの将来に関する記載事項につきましては、「第２  事業の状況  ３  事業等のリスク」に記載した内容等を含む様々な要因により、実際の結果と異なる場合があります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス禍による世界的な供給網の混乱が解消し、欧米の中央銀行を中心に引き締め的な金融政策が取られた結果、世界的にインフレの低下が進みました。但し、米国経済は予想以上に堅調であるものの、インフレが長期化すれば世界経済の圧迫要因になるとの懸念も高まっております。

当社の主力事業領域である車載市場では、新型コロナウイルス禍の供給制約下で積み上がっていたTier１メーカー(完成車メーカーに部品を供給するメーカー)の在庫の調整が予想以上に長期化した結果、当社売上高の約半分を占める車載向けの販売数量は前連結会計年度比横這いにとどまりました。車載向けの販売金額は取引条件の改善により前年比増加したものの、スマートフォンを含む移動体通信、産業機器、民生向けの販売金額が減少したことにより、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比4.2％減少し、50,309百万円となりました。

利益につきましては、売上高の減少、人件費やDX費用の増加、加えて棚卸資産の圧縮、等々による影響がありましたが、当連結会計年度の営業利益は4,344百万円となりました。また、一時的な受取保険金1,501百万円を計上した前年に比較すると、47.8％減となりました。

税引前当期利益は3,129百万円(前連結会計年度比58.0％減)、当期利益は2,334百万円(前連結会計年度比62.2％減)となりました。

なお、同連結累計期間の対米ドル平均為替レートは144.40円(前連結会計年度134.95円)となりました。

事業の品目別の業績を示すと、次のとおりであります。

①  水晶振動子

水晶振動子の販売は、スマートフォンや民生向けで前期比減少しました。その結果、売上高は35,916百万円(前期比5.0％減)となりました。

②  水晶発振器

水晶発振器の販売は、車載のADAS(先進運転支援システム)向けクロック用水晶発振器で前期比増加しました。一方、データセンターや基地局向けの販売が減少しました。その結果、売上高は8,521百万円(前期比7.4％減)となりました。

③  その他

高級カメラ向け光学製品や特殊機器の販売が増加しました。その結果、売上高は5,871百万円(前期比7.0％増)となりました。

主要な販売先別の業績を示すと、次のとおりであります。

①  日本

車載向け水晶振動子の売上高が前期比増加した一方、産業機器向け水晶発振器の販売が前期比で減少しました。その結果、売上高は8,243百万円(前期比0.9％減)となりました。

②  アジア

中国圏では、移動体通信向け水晶振動子の販売は増加したものの、民生向け水晶振動子の販売が前期比減少しました。韓国では、移動体通信向けの販売が増加しました。その他のアジアでは、固定通信向けの販売が減少しました。その結果、売上高は中国15,950百万円(前期比7.0％減)、韓国3,250百万円(前期比25.0％増)、その他3,676百万円(前期比1.1％減)となりました。

③  欧州

車載向けの販売金額は増加しましたが、移動体通信や民生向けの販売は減少しました。その結果、売上高は11,200百万円(前期比6.2％減)となりました。

④  北米

SAW(弾性表面波)デバイス事業の縮小に伴い、SAWデバイスの販売が大きく減少しました。その結果、売上高は5,704百万円(前期比9.7％減)となりました。

生産、受注及び販売の実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

①  生産実績

(注)  金額は、販売価格によっております。

②  受注実績

③  販売実績

(注)  総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績の記載を省略しております。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び現金同等物の増加2,015百万円、無形資産の増加1,084百万円、有形固定資産の増加583百万円、棚卸資産の減少1,763百万円等により1,973百万円増加し66,171百万円となりました。負債は、リース負債の増加351百万円、従業員給付の減少277百万円、借入金の減少1,448百万円等により1,360百万円減少し38,797百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、業績連動型株式報酬制度導入により資本剰余金の減少73百万円、当期包括利益3,870百万円、剰余金の配当462百万円等により、3,334百万円増加して27,373百万円となりました。

これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の37.4％から4.0ポイント上昇して41.4％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較し2,015百万円増加の12,303百万円となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが8,528百万円のプラスとなり、投資活動によるキャッシュ・フローが3,807百万円のマイナスとなったことにより、4,721百万円のプラス(前連結会計年度比1,391百万円のプラス)となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、マイナス要因として法人所得税の支払額943百万円等があったものの、プラス要因として減価償却費及び償却額3,274百万円、税引前当期利益3,129百万円、棚卸資産の減少2,158百万円、営業債権の減少659百万円があったこと等により、8,528百万円のプラス(前連結会計年度比1,964百万円のプラス)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、マイナス要因として有形固定資産の取得による支出2,811百万円、無形資産の取得による支出943百万円があったこと等により、3,807百万円のマイナス(前連結会計年度比572百万円のマイナス)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、プラス要因として短期借入金の増加1,611百万円、長期借入れによる収入1,208百万円があったものの、マイナス要因として長期借入金の返済による支出4,591百万円、リース負債の返済による支出629百万円があったこと等により、2,953百万円のマイナス(前連結会計年度比566百万円のプラス)となりました。

これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,015百万円増加し、12,303百万円となりました。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

［算式］親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／総資産

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １. ＩＦＲＳに基づく連結ベースの財務数値により計算しております。

２. 株式時価総額は自己株式を除く発行済普通株式数をベースに計算しております。

３. キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

４. 有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５  経理の状況  １．  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  連結財務諸表注記  ２．作成の基礎  (4) 見積り及び判断の利用」に記載しております。