E01807 IFRS
当社グループの事業内容は水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧米の中央銀行による金融引き締め効果によりインフレの沈静化が進み、2023年秋以降、追加の利上げは見送られました。そのような中、米国経済は好調な個人消費に支えられ、堅調さを維持する一方、欧州経済は金融引き締めの影響が出て停滞感が強まりました。また、中国では不動産市況の低迷や消費の停滞などにより、景気回復は力強さを欠く状況が継続しました。
当社の主力事業領域である車載市場では、新型コロナウイルス禍等の供給制約下で積み上がっていたTier１メーカー(完成車メーカーに部品を供給するメーカー)の在庫の調整は徐々に進みました。また、大手スマートフォンメーカーの製品需要は順調に推移しました。
この結果、当社の2023年度第３四半期連結会計期間(10～12月)の売上高は12,835百万円となりました。2023年度第２四半期連結会計期間(７～９月)売上高13,066百万円に対し減少しましたが、これは、移動体通信向けの売上高が増加した一方で、車載向けの売上高がUAW(全米自動車労働組合)のストライキの影響を受けて減少したためです。第３四半期連結累計期間(４～12月)の売上高は37,501百万円となりました。前年と比較した場合、スマートフォン、基地局、パソコン向け等の需要が低下したため、前年同四半期比6.3％減少しました。
2023年度第３四半期連結会計期間(10～12月)の営業利益は1,400百万円となり、2023年度第２四半期連結会計期間(７～９月)営業利益1,228百万円に対し上昇し、２四半期連続の増益となりました。これは、2023年９月30日から同年12月31日までの棚卸資産の追加的な圧縮が限定的であったこと(2023年３月31日から2023年９月30日までは棚卸資産を1,277百万円圧縮)、移動体通信向け高収益品の売上高が増えたことによるものです。前年と比較した場合は、売上高の減少や人件費、DX費用の増加、及び棚卸資産を圧縮した影響に加えて、前年の2022年度第３四半期連結累計期間には一時的な受取保険金を1,329百万円計上したことにより2023年度第３四半期連結累計期間(４～12月)の営業利益は前年同四半期比51.1％減の3,265百万円となりました。税引前四半期利益は2,515百万円(前年同四半期比58.6％減)、四半期利益は1,962百万円(前年同四半期比62.1％減)となりました。
なお、同連結累計期間の対米ドル平均為替レートは142.76円(前年同四半期135.40円)となりました。
事業の品目別の業績を示すと、次のとおりであります。
水晶振動子の販売は、スマートフォンや民生向けで減少しました。その結果、売上高は26,922百万円(前年同四半期比5.8％減)となりました。
②水晶発振器
水晶発振器の販売は、車載のADAS(先進運転支援システム)向けクロック用水晶発振器で増加しました。一方、データセンターや基地局向けの販売が減少しました。その結果、売上高は6,528百万円(前年同四半期比11.2％減)となりました。
③その他
SAW(弾性表面波)デバイス等の販売が減少しました。その結果、売上高は4,050百万円(前年同四半期比0.9％減)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び現金同等物の増加1,170百万円、無形資産の増加783百万円、有形固定資産の増加548百万円、営業債権の減少166百万円、棚卸資産の減少1,409百万円、立替金や未収消費税等の減少による流動資産のその他の減少1,516百万円等により、424百万円減少して63,773百万円となりました。負債は、リース負債の増加203百万円、営業債務その他の未払勘定の減少1,067百万円、借入金の減少1,336百万円等により、2,300百万円減少して37,857百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、業績連動型株式報酬制度導入により資本剰余金の減少77百万円、四半期包括利益2,416百万円、剰余金の配当462百万円により、1,876百万円増加して25,916百万円となりました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の37.4％から3.2ポイント増加して40.6％となりました。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比較し1,170百万円増加の11,458百万円(前年同四半期比3,553百万円のプラス)となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金は、マイナス要因として法人所得税の支払額806百万円、未払賞与の減少529百万円があったものの、プラス要因として税引前四半期利益2,515百万円、減価償却費及び償却額2,428百万円、棚卸資産の減少1,597百万円、未収消費税等の減少615百万円、営業債権の減少497百万円があったこと等により、6,423百万円のプラス(前年同四半期比3,577百万円のプラス)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金は、マイナス要因として有形固定資産の取得による支出2,128百万円、無形資産の取得による支出750百万円があったこと等により、2,886百万円のマイナス(前年同四半期比575百万円のマイナス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金は、プラス要因として短期借入金の増加1,596百万円、長期借入れによる収入1,197百万円があったものの、マイナス要因として長期借入金の返済による支出4,276百万円、配当金の支払額444百万円、リース負債の返済による支出405百万円があったこと等により、2,422百万円のマイナス(前年同四半期比634百万円のプラス)となりました。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,347百万円であります。