株式会社メイコー（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における電子部品業界は、世界的にインフレや金利上昇が進行し経済や景気が減速する中、中国の新型コロナウイルス感染症による経済・生産活動の落込み、ウクライナ情勢を背景としたエネルギー価格の高騰等の影響を受けました。また、部品不足やグローバルなサプライチェーンの混乱が年度中継続しました。

このような環境の下、当社グループでは、車載向け基板は半導体等の不足による自動車の減産が続き、受注面でもこの影響を受け本格的回復には至りませんでした。販売面では円安の寄与もあり前期比増収となりました。スマートフォン向け基板は、受注面ではスマートフォンの需要低迷に加え、中華系スマートフォンにおける中国の基板メーカーとの競争が激化したことから前期比減少となりました。販売面は年度後半のスマートフォンの生産調整の影響を受け、大きく当初の予想を下回る結果となりました。それ以外の商品の販売は概ね横這いで推移しました。当社グループとしては、メイコーエンベデッドプロダクツが連結対象となったこと、及び通期では円安が寄与したため前期比増収、損益面では全社的にコスト削減に努めたものの稼働損の発生等により前期比減益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高167,276百万円（前期比10.6％増）となり、営業利益9,575百万円（前期比27.8％減）、経常利益11,212百万円（前期比21.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益8,847百万円（前期比22.7％減）となりました。

また、財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は202,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ34,065百万円増加しました。当連結会計年度末の負債合計は117,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,276百万円増加しました。当連結会計年度末の純資産合計は84,475百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,788百万円増加しました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、17,334百万円となり、前連結会計年度に比べ6,884百万円増加しました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果得られた資金は、15,714百万円で、前連結会計年度に比べ1,739百万円増加しました。増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益10,672百万円、減価償却費9,795百万円、売上債権の減少1,053百万円、棚卸資産の減少2,213百万円であり、減少の主な内訳は、為替差益1,142百万円、仕入債務の減少5,182百万円、法人税等の支払額1,820百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は、29,042百万円で、前連結会計年度に比べ17,257百万円支出が増加しました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出18,856百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出9,312百万円、長期貸付けによる支出1,109百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果得られた資金は、19,961百万円（前連結会計年度は4,730百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入13,910百万円、株式の発行による収入6,685百万円、非支配株主からの払込みによる収入6,972百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出6,564百万円、配当金の支払額1,340百万円であります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※  各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※  株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しており、普通株式を対象としております。

※  営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業は、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主としております。

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  生産実績は、販売価格によっております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。

２  主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

３  販売高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する販売高を含めております。

４  主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

（売上高）

当社グループが属する電子部品業界においては、中国の新型コロナウイルス感染症による経済・生産活動の落込みやウクライナ情勢を背景としたエネルギー価格の高騰等の影響を受けました。車載向け基板の受注は半導体不足等による自動車の減産が続き、本格的回復には至りませんでしたが、為替相場が円安に進行したことにより車載向け基板の販売は堅調に推移したことなどから、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ16,001百万円増加し、167,276百万円（前期比10.6％増）となりました。

（売上総利益）

売上原価は、原材料・エネルギー価格の高騰に加え、設備投資に伴う減価償却費の増加等により17,380百万円増加し、141,260百万円（前期比14.0％増）となり、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,378百万円減少し、26,015百万円（前期比5.0％減）となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度に比べ2.5ポイント低下し、15.6％となりました。

（営業利益）

販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加のほか、子会社取得関連費用の計上やのれん償却額の増加等により2,300百万円増加し、16,440百万円（前期比16.3％増）となり、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ3,679百万円減少し、9,575百万円（前期比27.8％減）となりました。また、営業利益率は前連結会計年度に比べ3.1ポイント低下し、5.7％となりました。

（経常利益）

営業外収益は、為替差益及び受取補償金の増加等により1,178百万円増加し、3,268百万円となりました。営業外費用は、支払利息の増加、株式交付費の計上等により580百万円増加し、1,631百万円となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ3,081百万円減少し、11,212百万円（前期比21.6％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度において、特別利益は、関係会社清算益41百万円を計上したことなどにより、42百万円となりました。特別損失は、固定資産除売却損218百万円、事業構造改善費用300百万円を計上したことなどにより、583百万円となりました。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は711百万円増加し1,887百万円、非支配株主に帰属する当期純損失は62百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、8,847百万円（前期比22.7％減）となりました。 

財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の資産は、202,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ34,065百万円増加しました。流動資産において、現金及び預金が6,884百万円増加、電子記録債権が1,929百万円増加、棚卸資産が2,861百万円増加、固定資産において、有形固定資産が12,975百万円増加、のれんが5,999百万円増加が主な要因であります。

（負債）

当連結会計年度末の負債は、117,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,276百万円増加しました。流動負債において、支払手形及び買掛金が1,524百万円減少、短期借入金が1,496百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が1,238百万円増加、流動負債のその他が714百万円減少、固定負債において、長期借入金が6,199百万円増加、退職給付に係る負債が1,408百万円増加が主な要因であります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、84,475百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,788百万円増加しました。資本剰余金が7,000百万円増加、利益剰余金が7,506百万円増加、為替換算調整勘定が4,251百万円増加、非支配株主持分が6,956百万円増加が主な要因であります。

経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、資本を効率的に活用して収益性を高める観点から、売上高営業利益率、自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標と位置付けております。当連結会計年度における売上高営業利益率は5.7％（前期比3.1ポイント減）、自己資本利益率（ＲＯＥ）は13.0％（前期比10.2ポイント減）となりました。引き続きこれらの指標について、改善できるよう取り組んでまいります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料等の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要の主なものは、生産能力の適正化や製品の競争力維持のための生産設備等の取得であります。

（財務政策）

当社グループの運転資金につきましては、自己資金又は金融機関からの借入により資金調達を行うこととしております。国内外の生産設備取得等の投融資資金及び設備資金につきましては、金融機関からの長期の借入により資金調達を行う方針であります。調達時期、条件については、最も有利なものを選択するべく検討することとしております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。経営者は、この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。