株式会社日本トリム（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

(財政状態)

当連結会計年度の財政状態は以下のとおりであります。

資産合計は31,544百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,497百万円増加（前期比8.6％増）いたしました。

負債合計は7,917百万円となり、前連結会計年度末に比べ999百万円増加（同14.4％増）いたしました。

純資産合計は23,627百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,498百万円増加（同6.8％増）いたしました。

(経営成績)

当連結会計年度の当社グループの売上高は20,414百万円（前期比13.7％増）、営業利益は3,080百万円（同29.5％増）、経常利益は3,227万円（同28.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,150百万円（同30.6％増）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

ウォーターヘルスケア事業の売上高は17,777百万円（前期比13.5％増）、セグメント利益は2,688百万円（同26.2％増）となりました。

医療関連事業の売上高は2,636百万円（前期比15.3％増）、セグメント利益は392百万円（同58.1％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,163百万円増加して13,959百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は2,973百万円（前期は1,937百万円の収入）となりました。

これは主に売上債権の増加578百万円及び法人税等の支払額833百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益3,253百万円、減価償却費440百万円の計上及び前受金の増加368百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は882百万円（前期は551百万円の支出）となりました。

これは主に投資有価証券の売却による収入72百万円がありましたが、定期預金の預入による支出500百万円、有形固定資産の取得による支出386百万円及び投資有価証券の取得による支出199百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は998百万円（前期は500百万円の支出）となりました。

これは主に配当金の支払額970百万円があったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

ａ. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は製造原価によっております。

ｂ. 受注実績

当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記販売高のうち、日本トリム単体の販売高は電解水素水整水器9,020,224千円（前期比112.9％）、カートリッジ5,348,075千円（同105.8％）であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態の分析

当連結会計年度の総資産は31,544百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,497百万円増加（前期比8.6％増）いたしました。

(資産)

流動資産は22,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,025百万円増加（同15.2％増）いたしました。主な要因は、営業活動の結果、現金及び預金が1,163百万円、受取手形及び売掛金が597百万円増加したこと、及び有価証券の満期日が１年内となったことにより固定資産からの振替1,302百万円があったことによるものであります。

固定資産は8,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ527百万円減少（同5.8％減）いたしました。主な要因は、投資その他の資産に含まれる長期預金が500百万円増加した一方で、前述のとおり投資有価証券の流動資産への振替1,302百万円を行ったことによるものであります。

(負債)

流動負債は6,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ724百万円増加（同12.3％増）いたしました。主な要因は、子会社であるステムセル研究所の業績伸長等に伴う前受金の増加368百万円や法人税、消費税等の税金の納付予定額が212百万円増加したことによるものであります。

固定負債は1,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ274百万円増加（同27.1％増）いたしました。主な要因は、昨年３月より導入した株式給付信託(J-ESOP)制度に係る株式報酬引当金が88百万円増加したことや、ボトルドウォーター事業においてガロンボトルの販売が増加したことに伴い、ボトルのデポジットが増加し長期預り保証金が66百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

純資産は23,627百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,498百万円増加（同6.8％増）いたしました。主な要因は、配当により971百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益2,150百万円の計上及び非支配株主持分が212百万円増加したことによるものであります。

経営成績の分析

(売上高)

売上高は前連結会計年度に比べ、2,463百万円増加して20,414百万円（前期比13.7％増）となり、前期に引き続き過去最高売上高を更新いたしました。

＜ウォーターヘルスケア事業＞

ウォーターヘルスケア事業の売上高は17,777百万円（前期比13.5％増）となり、そのうち国内の整水器販売事業は、整水器売上高が9,020百万円（前期比12.9％増）となりました。

職域販売部門では、昨年５月に新型コロナの感染症法上の位置付けが５類に移行されたことで営業活動が正常化し、セミナー開催数がコロナ禍前の水準に回復してきたことに加え、スポーツ分野、美容分野における販路開拓が引き続き順調に進捗しました。また、昨年３月に価格改定を行ったことも売上高増加に寄与しました。取付・紹介販売部門では、ユーザー向けのイベントを再開し、ユーザーからの新規紹介に注力しております。店頭催事販売部門におきましては、展示会の開催数及び来場者数がコロナ禍前の水準に戻ってきており、業績は回復してきております。

卸・OEM部門におきましては、売上高が前期比52.8％増と大幅に伸長いたしました。コロナ禍の収束により既存OEM先への販売支援活動を活発に展開できるようになったことや、新規取引が順調に立ち上がったことなどにより、国内向け出荷数が回復してまいりました。海外向けにつきましては、ベトナム向けの出荷が伸長する一方、香港、フィリピン向けの取引がスタートしました。現在、さらに他のアジア諸国での具体的な商談が進んでおり、今後、海外向け取引は拡大してまいります。

WEBマーケティング部門では、現在の売上規模は安定的に維持できる水準となっております。さらに業績を伸長し、次のステージアップをはかるべく、引き続き自社メディアの育成に注力するとともに、販売プロセス効率化による購買率向上に取り組んでおります。

ストックビジネスである国内カートリッジ販売につきましては、昨年４月に実施した価格改定が寄与し、当連結会計年度の売上高は過去最高の5,348百万円（前期比5.8％増）となりました。

海外では、インドネシアのボトルドウォーター事業を展開するPT.SUPER WAHANA TEHNOの売上高が2,267百万円（前期比38.4％増）となり、２期連続で過去最高の売上高を更新しました。昨年１月に実施した卸ルートの大幅変更及び同社初のテレビCMやインフルエンサーを起用したSNS広告などのプロモーション強化が狙い通りの成果を発揮し、ペットボトル、ガロンボトル共に過去最高売上となりました。

＜医療関連事業＞

医療関連事業の売上高は2,636百万円（前期比15.3％増）となりました。

電解水透析事業では、当期に導入を見込んでいた４施設が、施設側の事情で次期以降に延びたことなどにより、徳洲会グループ・湘南鎌倉総合病院及び東京ネフロクリニックの２施設への多人数用機の導入にとどまった結果、売上高は60百万円（前期比48.0％減）となりました。現在、腎臓関連の学会、各地の臨床工学技士会でのセミナー展開など、活動域拡大による認知向上、代理店との連携強化による新規案件開拓、また透析患者の方々への認知向上を目的とした広報活動など、電解水透析普及拡大に向けた基盤構築に注力しております。

再生医療関連事業では、売上高が前期比18.7％増の2,576百万円となりました。ステムセル研究所の細胞バンク事業における「さい帯血」保管サービス（市場シェア約99％）及び「さい帯（へその緒）」保管サービス（同100％）それぞれの検体数増加により過去最高の売上高を更新いたしました。

(売上原価及び売上総利益)

売上原価は前連結会計年度に比べ、674百万円増加し、6,194百万円（前期比12.2％増）となり、売上総利益は1,788百万円増加し、14,220百万円（同14.4％増）となりました。ともに増加した主な要因は、整水器関連事業、ボトルドウォーター事業、細胞バンク事業でそれぞれ売上高が伸長したことによります。

売上原価率については30.3％となり、前期比0.4ポイント減となりました。改善した主な要因は、各事業の売上構成比の変化により売上原価率が上昇した一方、整水器関連事業の価格改定寄与により売上原価率が減少したことによるものであります。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ、1,086百万円増加し、11,139百万円（前期比10.8％増）となりました。整水器販売の伸長により営業費が増加したほか、定期昇給や人員増加、株式給付信託(J-ESOP)制度の導入などによる人件費の増加、及びインドネシアのボトルドウォーター事業におけるプロモーション費用の増加により増加いたしました。

当社グループでは、将来の飛躍に向けた先行投資として研究開発やPR活動のほか、人員の採用にも積極的に取り組むとともに、コスト削減にも鋭意取り組んでおります。

(経常利益)

経常利益は前連結会計年度に比べ、712百万円増加し、3,227百万円（前期比28.3％増）となりました。

売上高経常利益率は前期の14.0％から当期は15.8％となり、1.8ポイント改善しました。上述のとおり、販売費及び一般管理費の増加はありましたが、コロナ禍の収束による営業活動の正常化への動きや価格改定により、費用以上に売上高が伸長し、経常利益率が改善されました。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループでは、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として経常利益率20％以上、ROE（自己資本利益率）10％以上を中期的目標としております。経常利益率については前述のとおりであり、ROEは9.9％となりました。

次期につきましては、整水器関連事業の営業体制強化に伴う人員増や引き続きボトルドウォーター事業のマーケティングへの先行投資等を見込んでいるものの、整水器や浄水カートリッジ、ペットボトルやガロンの販売数増加による収益増加を勘案し、経常利益率は16.2％、ROEは10.6％を計画しております。引き続き資産効率を意識した経営を行ってまいります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。

ウォーターヘルスケア事業及び医療関連事業の両事業において、原則、営業活動により獲得した自己資金により運営しております。

当社は、「資本効率性」「株主還元」「財務健全性」をバランス良く実現し、株主価値の持続的向上を目指すことを資本政策の基本方針としております。これらを実現するため、収益性の高い整水器関連事業を軸に経営基盤確立のための内部留保の充実を図りつつ、累進的な株主還元を実施してまいります。整水器の普及拡大にはエビデンスの取得が不可欠であるとの考えのもと、電解水素水の新たな機能の解明や、他分野への用途拡大を見据えた産学共同研究開発を積極的に推進し、投資を行っております。また、浄水カートリッジ販売につきましては毎期着実に伸長しており、安定的収益基盤として当社グループの財務健全性に大きく寄与しております。事業拡大のための設備投資や業務効率化のための基幹システムへの投資についても随時積極的に行っております。

整水器関連事業とともに、電解水透析事業、再生医療関連事業などの医療関連事業の成長により、グローバルなメディカルカンパニーへと発展を遂げ、持続的成長を実現してまいります。

株主還元につきましては、資本政策の基本方針のもと、DOE（株主資本配当率）３％を基準として定め、業績に多大な影響を及ぼすことがない限り、財務健全性を確保しながら累進的な配当を実施することとしております。当方針に則り、前期の普通配当の１株当たり80円から5円増配して85円（DOE3.0％）を実施いたしました。

次期につきましては、１株85円から10円増配し、業績予想達成時のDOE 3.1％に相当する95円を予定しております。今後の市場環境の動向、業績の状況を見極めながら、適正な配当金額について検討を継続し、変更する場合は速やかに公表いたします。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

詳細については、「第５経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。