E02333 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、“快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献する”という企業理念のもと、健康・医療をメインテーマに事業を展開しております。電解水素水、電解水透析、再生医療関連等の事業を通じて、ひとびとのWell-beingに貢献することが我々の使命です。当社の電解水素水整水器は、「胃腸症状の改善」に効果が認められた管理医療機器であり、また、使用する浄水カートリッジは、近年、世界的な環境問題として注目を集めるPFAS（ピーファス：有機フッ素化合物の総称）を除去する性能(*1)も備えており、健康と共に安心して暮らせる環境づくりにも貢献しております。「社会は何時の時代も我々の製品を必要としている」をスローガンに、サステナブルな社会の実現に貢献し、当社グループの持続的な企業価値向上、株主価値向上を果たしてまいります。
(*1)JWPAS B（浄水器協会自主規格）に規定されている試験方法により浄水能力試験を実施。PFASのうち、特に有害性が高いとされるPFOS、PFOAについて、当社浄水カートリッジ全種で除去率80％以上を確認しております（JWPAS B 210試験結果）。
当中間連結会計期間における当社グループの売上高は12,406百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は1,563百万円（同15.8％減）、経常利益は1,676百万円（同14.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,106百万円（同15.2％減）となり、売上高は中間連結会計期間として過去最高を更新いたしました。営業利益、経常利益は、更なる業容拡大に向けた人的投資や、インドネシアのボトルドウォーター事業における広告費用増により前期を下回る結果となりました。親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、前述の費用増に加え、前期において投資有価証券売却益149百万円の特別利益があったことによります。
当社グループは、2028年３月期連結売上高310億円を目標とする中期経営計画を策定しております。整水器販売事業を柱に、ボトルドウォーター事業、電解水透析事業、再生医療分野の各事業も精力的に展開し、中期経営計画の達成並びに中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
[ウォーターヘルスケア事業]
整水器販売事業の売上高は5,038百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
直接販売部門では、主軸である職域販売部門（DS事業部）において、売上高が前年同期比8.3％増となりました。受注台数で月間過去最高を更新した本年６月の取付が進み、当四半期（７月～９月）としての売上高も過去最高を更新いたしました。スポーツ分野、美容分野を軸とした販路開拓のほか、当期より注力している金融機関とのビジネスマッチングにおいても実績が出始めております。また、営業力・販売力強化のための営業ツールの刷新にも着手しており、引き続き販売効率向上に取り組むとともに、人員増にも注力し、整水器販売事業をさらに拡大させてまいります。
間接販売である卸・OEM部門（MS事業部）では、売上高が前年同期比11.5％減となりました。第１四半期において発生した一部の既存代理店向け売上の鈍化は、代理店への地道な販売支援強化により徐々に上向いております。引き続き既存代理店の活性化とともに、新規大口代理店獲得、海外向け取引の拡大に注力してまいります。
ストックビジネスである国内カートリッジ販売は、売上高が3,069百万円（前年同期比4.1％増）と堅調に推移いたしました。引き続き、定期的な情報配信やフォロー架電などの顧客サービスを強化し、安定した収益基盤の維持・拡大に努めてまいります。
インドネシアでボトルドウォーター事業を展開するPT.SUPER WAHANA TEHNOの売上高が2,100百万円（前年同期比37.2％増）となりました。マーケットシェア拡大のためのTVCMやSNS広告、プロモーション活動の強化が奏功し、本年５月には月間売上高過去最高を更新するなど、順調に伸長しております。当期は次期以降の飛躍を見据え、前期以上にマーケティング施策を強化する計画のため費用は先行しますが、同社製品「Pristine」の認知度は確実に高まっており、売上規模は着実に拡大しております。販売数量増加に対応すべく新たな自社工場建設についても協議を進めており、生産能力の増強とともに経営効率向上も目指してまいります。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は10,866百万円（前年同期比9.3％増）、セグメント利益は1,455百万円（同11.3％減）となりました。セグメント利益の減益は、上述した人的投資拡大やインドネシアのボトルドウォーター事業における広告費用増によるものです。
[医療関連事業]
電解水透析(*2)事業では、本年６月に続き、７月、９月に２施設（多人数用１施設、個人用１施設）の新規導入があり、電解水透析導入施設は現在37施設、1,127床となりました。約3,400名の方が電解水透析治療を受けられております。毎年開催される「日本透析医学会学術集会・総会」においての注目度は高まっており、本総会を通じて電解水透析に関心を持たれた施設との商談が進んでおります。今後も透析関連学会への出展やセミナー実施などを通じて電解水透析の普及に邁進してまいります。
(*2)電解水透析とは、透析治療で使われる透析液の希釈水を、当社の技術による電解RO水にすることで、透析液に水素を溶存させた次世代新規治療法。世界で初めて溶媒である水の機能に着目した従来にない技術です。通常透析と比べ、投薬量減少や、透析患者の合併症併発率や粗死亡率が低いというデータを取得しており、注目を集めております。
再生医療関連事業では、ステムセル研究所（東証グロース、証券コード：7096、当社持分71.2％）の売上高が第１四半期に引き続き当第２四半期（７月～９月）も過去最高となり、中間期過去最高を更新しました。当中間連結会計期間においても、保管検体数の増加に向けて、WEB広告の最適化や産婦人科施設との連携強化により、妊婦及びそのご家族への認知拡大を推進しました。また、保管者インタビュー動画「脳性まひの長男にきょうだいのさい帯血を投与したストーリー」が、地方紙や地方テレビでも取り上げられるなど反響を呼びました。2024年11月に導入した新保管プラン「HOPECELL」は、さい帯血とさい帯の両方を採取することで、出産時にしか得られない貴重な細胞をより確実に保管できるサービスであり、市場への浸透が順調に進んでおります。その結果、顧客あたり単価は旧プラン比で上昇し、さい帯の新規保管件数も前年同期比で約2.1倍と、大きく伸長いたしました。さい帯血とさい帯をあわせて保管する顧客の増加に伴い、将来のストック収益となる前受保管料（売上の前受金）も増加しております。一方、売上原価は、今後の事業拡大を見据えた人員増強・賃金改定による人件費増加及び原材料価格の上昇により増加いたしました。販売費及び一般管理費についても、シンガポール事業の立ち上げに係る先行投資や広告宣伝費の増加に加え、同様に人件費の上昇が影響しておりますが、これらは将来の事業拡大を見据えた先行投資であり、今後は収益規模の拡大に伴い、利益率の改善が見込まれます。
再生医療分野の臨床研究につきましては、大阪公立大学大学院医学研究科発達小児医学教室との「自閉症スペクトラム障害（ASD）に対する自家さい帯血有核細胞を用いた治療法の開発」の臨床研究が始まりました。当臨床研究には募集枠を超える多くの参加希望が寄せられ、既に１例目の投与が行われています。また、FDA認可のもと米国デューク大学が進める脳性麻痺児等へのさい帯血投与プログラムでは、ステムセル研究所でさい帯血を保管されている方々が参加されるケースが増加し、さい帯血による治療のルートとして確立してまいりました。同社グループはこれら臨床研究や再生医療への活用を積極的にサポートしております。2025年９月には、株式会社iPSポータルと共同で、さい帯血を用いた自家iPS細胞の製造及び保管プロセスと臨床応用に関する検討の開始を公表しました。ステムセル研究所の有するさい帯血採取及び保管のノウハウと、株式会社iPSポータルが有する自家細胞由来iPS細胞の製造及び臨床開発の実績を活かし、長期保管されたさい帯血からのiPS細胞の製造を確実にするとともに、製造したiPS細胞を保管可能とする仕組みを実現することで、新たな医療展開を推進してまいります。
以上の結果、医療関連事業の売上高は1,539百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益は107百万円（同49.9％減）となりました。セグメント利益の減益は、ステムセル研究所における人的投資の拡大や営業体制の再構築、シンガポールでの事業立ち上げに関する費用発生によるものです。
当中間連結会計期間末の資産は34,926百万円となり、前連結会計年度末に比べ427百万円減少（前期比1.2％減）いたしました。主な要因は、投資有価証券が1,086百万円、受取手形及び売掛金が634百万円増加した一方、現金及び預金が1,645百万円、有価証券が501百万円減少したことによるものであります。
負債は10,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ397百万円増加（同4.1％増）いたしました。主な要因は、前受金が220百万円、未払法人税等が67百万円増加したことによるものであります。
純資産は24,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ825百万円減少（同3.2％減）いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益1,106百万円の計上がありましたが、配当金1,077百万円の支払い及び自己株式658百万円の増加があったことによるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,645百万円減少して13,748百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,410百万円（前年同期は1,175百万円の収入）となりました。
これは主に売上債権の増加663百万円及び法人税等の支払額493百万円があった一方、税金等調整前中間純利益1,675百万円、減価償却費231百万円の計上及び前受金の増加221百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は997百万円（前年同期は1,123百万円の収入）となりました。
これは主に有価証券の償還による収入500百万円があった一方、投資有価証券の取得による支出700百万円、関係会社株式の取得による支出374百万円及び有形固定資産の取得による支出298百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は1,903百万円（前年同期は702百万円の支出）となりました。
これは主に配当金の支払1,072百万円及び自己株式の取得による支出695百万円によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は156百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。