E02333 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は15,618百万円（前年同期比16.5％増）、営業利益は2,472百万円（同42.7％増）、経常利益は2,580百万円（同39.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,710百万円（同43.7％増）となりました。売上高につきましては、第３四半期連結累計期間として過去最高を更新いたしました。また、2023年５月11日に公表しました業績予想に対しても好調に推移しており、売上高は期初計画比78.9％、営業利益は同90.9％、経常利益は同90.5％、親会社株主に帰属する四半期純利益は同91.5％の進捗となっております。
当社グループは、2027年３月期 連結売上高320億円を目標とし、その実現並びに中長期的な企業価値向上を目指し、以下の３点を重点的に取り組んでおります。
１．主事業である整水器販売事業の直接販売部門の効率化を伴う量的拡大
２．整水器販売事業の卸・OEM部門における海外展開の拡大
３．世界に先駆けた電解水透析の普及と、保険適用も視野に入れた研究開発等の活動
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
［ウォーターヘルスケア事業］
当第３四半期連結累計期間の整水器販売事業における国内の整水器売上高は6,960百万円（前年同期比19.9％増）となりました。
職域販売部門では、営業活動が正常化し、セミナー開催数がコロナ禍前の水準に回復してきたことに加え、スポーツ分野、美容分野における新たな販路開拓が進みました。取付・紹介販売部門ではユーザー様向けのイベントを再開し、店頭催事販売部門では展示会等の来場者数がコロナ禍前の水準に戻ってまいりました。
卸・OEM部門におきましては、売上高が前年同期比84.4％増と大幅に伸長いたしました。直接販売部門と同様にコロナ禍の収束により既存OEM先への販売支援活動が活発になったことや、当期より稼働した新規OEM先との取引も順調で、出荷数は引き続き増加傾向にあります。海外向け取引につきましては、従来から引き合いのありましたベトナム向けの出荷が増加したほか、香港、フィリピン向けの取引が本格的に開始いたしました。この他の東南アジア諸国向けの具体的な商談も進めており、海外向け取引は今後さらに拡大してまいります。
WEBマーケティング部門では、１台当たりの販売コストを維持し、利益率を重視した運営を行っております。自社メディアの育成にも引き続き注力するとともに、販売プロセス効率化による購買率向上にも取り組んでまいります。
ストックビジネスである国内カートリッジ販売につきましては、昨年４月に実施した価格改定が寄与し、売上高は4,150百万円（同8.8％増）と順調に推移しております。
インドネシアでボトルドウォーター事業を展開するPT.SUPER WAHANA TEHNOでは、当第３四半期連結累計期間（2023年１月～９月）におきまして、昨年１月に実施した卸ルートの大幅変更並びに今年度第２弾となるテレビCM（７月～８月）の効果も寄与した結果、ペットボトル、ガロンボトルともに月間売上高過去最高を更新し、売上高が1,637百万円（前年同期比21.5％増）となりました。利益面におきましては、テレビCMをはじめとする次期以降を見据えたマーケティングへの先行投資を積極的に実施した結果、26百万円の営業損失（前年同期は124百万円の利益）となりました。マーケティング施策強化の効果は確実に現れており、第４四半期では売上高はさらに伸長し、営業損失の解消も確実と見込んでおります。
研究開発におきましては、神戸大学との共同研究講座「エッセンシャルヘルスケア科学共同研究講座」を始め、理化学研究所、東京大学、東北大学、早稲田大学等と、電解水素水の効果とその機序解明とともに新たな事業シーズ探索を目的とした共同研究を引き続き進めております。現在、学術誌出版社MDPI（本社：スイス）の専門誌「Antioxidants」において水素に関する特集で論文が公募されており、当社関連で２報がアクセプトされましたので、近日中にリリースを予定しております。また、追って同誌に５報が投稿される予定のほか、東京大学や早稲田大学との共同論文も３報準備中であり、掲載され次第、順次リリースを発信してまいります。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は13,616百万円（前年同期比16.4％増）、セグメント利益は2,139百万円（同41.0％増）となりました。
［医療関連事業］
電解水透析事業では、腎臓関連の学会、各地の臨床工学技士会でのセミナー展開など、活動域拡大に取り組むとともに代理店との連携を強化して新規案件開拓に注力しております。一方で透析患者の方々への認知向上を目的とした広報活動にも取り組んでおります。本年７月７日に、「電解水透析の臨床導入から15年、～電解水透析 第２章始動～」というテーマで第１回電解水透析研究会・学術集会が開催される予定です。電解水透析に関する認知、理解がさらに進み、電解水透析普及促進の大きな後押しになるものと考えております。
電解水透析は、透析患者のWell-beingに大きく寄与できる革命的な技術であり、引き続きエビデンス強化と透析装置の改良に取り組み、次世代のグローバルスタンダード療法としての普及拡大を目指します。
再生医療関連事業では、ステムセル研究所（東証グロース、証券コード：7096、当社持分72.1％）において、売上高、利益共に第３四半期累計期間として過去最高を更新しました。コロナ禍中に制限されていた主要なマーケティングチャネルである医療機関（産科施設）におけるスピーチやPR等のリアルマーケティングが大きく回復し、オンライン広告、SNS等のデジタルマーケティングと相乗効果を発揮したことにより、過去最高の保管検体数を計上し、同社が中期的に目標としている出生数に対する保管率３％（達成時の想定売上高約60億円、営業利益約18億円）に向け、順調に推移しております。2021年４月より開始した、日本初の「さい帯保管サービス」も順調に伸びており、昨年６月には「さい帯」よりご家族向けに培養上清液を製造するファミリー培養上清製造サービスを開始し、保管意義の更なる向上に努めております。
豊富な自己資金と同社独自のネットワークにより得られる情報をベースとした事業投資分野では、2020年12月に出資した、iPS細胞由来心筋細胞シートの開発を推進する、クオリプス株式会社（東京都中央区）が、昨年６月に東京証券取引所グロース市場へ上場（証券コード：4894）し、株価も順調に推移しております。また、2021年１月に資本業務提携した、卵子凍結保管サービスを行う株式会社グレイスグループ（東京都渋谷区）においては、昨年９月に東京都が「卵子凍結に係る費用への助成」を開始した事により知名度が大幅に向上しております。そして昨年８月には新たに最先端の3Dプリンティング技術を用いて「赤ちゃんの頭のかたちのゆがみ」を矯正するヘルメットの開発、製造、販売を行い、早期の株式上場を目指している株式会社ジャパン・メディカル・カンパニー（東京都中央区）と資本業務提携を行う等、M&Aを含めた新規案件開発に注力いたしております。
「さい帯血」を用いた研究開発につきましては、国内では高知大学医学部附属病院小児科において脳性麻痺児に対する臨床研究が順調に進んでおります。大阪公立大学大学院医学研究科発達小児医学教室を中心としたグループでは低酸素性虚血性脳症（HIE）児に対する臨床研究も引き続き進められております。また、同グループとは昨年６月に「自閉症スペクトラム障害に対する自家臍帯血有核細胞を用いた治療法の開発」を開始する事を決定し公表、2024年の臨床研究開始に向け準備を進めています。米国においては、FDA認可のもとデューク大学で進められている脳性麻痺児等へのさい帯血投与プログラムへ、ステムセル研究所でさい帯血を保管されている方々が参加されるケースが増加しており、その結果も良好です。
「さい帯」を用いた研究開発につきましては、大阪大学大学院医学系研究科スポーツ医学教室と設立した「運動器スポーツバイオメカニクス学講座」において、新たな半月板治療法の開発を推進しております。また、東京大学医科学研究所セルプロセッシング・輸血部及び東京大学医学部附属病院ティッシュ・エンジニアリング部との小児形態異常等の先天性疾患に対する治療法の開発も、引き続き推進しております。
中国の病院事業につきましては、引き続き現地パートナーと協力して取り組んでおります。
以上の結果、医療関連事業の売上高は2,002百万円（前年同期比16.6％増）、セグメント利益は333百万円（同54.7％増）となりました。
当社グループは、“快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献する”という企業理念のもと、健康・医療をメインテーマに事業を展開しております。電解水素水、電解水透析、再生医療関連等の事業を通じて人々のWell-beingに貢献することが我々の使命です。「社会はいつでも我々の製品を必要としている」をスローガンに、サステナブルな社会の実現に貢献し、当社グループの持続的な企業価値向上、株主価値向上を果たしてまいります。
当第３四半期連結会計期間末の資産は30,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,561百万円増加（前期比5.4％増）いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が506百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期預金が500百万円、現金及び預金が454百万円増加したことによるものであります。
負債は7,479百万円となり、前連結会計年度末に比べ561百万円増加（同8.1％増）いたしました。主な要因は、前受金が277百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が136百万円及び株式報酬引当金が64百万円増加したことによるものであります。
純資産は23,128百万円となり、前連結会計年度末に比べ999百万円増加（同4.5％増）いたしました。主な要因は、配当により971百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益1,710百万円の計上、非支配株主持分が151百万円及び為替換算調整勘定が82百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は169百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。