名古屋電機工業株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方、インフレ圧力による各国中央銀行の金融引締めの継続や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要事業であり、官需を主とする情報装置事業につきましては、老朽化したインフラの大規模修繕を中心に、公共事業は底堅く推移しております。そのような状況下、社会インフラの維持・保全、災害に対する防災・減災等、道路交通安全を守るシステム提案を行い受注獲得を進めてまいりました。

　当連結会計年度におきましては、半導体不足による部品調達難の影響から、先行投資による部品確保や工程の平準化を進めてまいりましたが、大型案件の工期延期による影響により高速道路向けLED式道路情報板等の生産が遅れたことや、受注の落込みの影響もあり、売上高、営業利益、経常利益とも前年同期を下回りました。

　これらの結果、当連結会計年度におきましては、売上高17,582百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益2,344百万円（前年同期比6.1％減）、経常利益2,351百万円（前年同期比3.6％減）となったものの、前連結会計年度は検査装置事業の事業譲渡損が発生したことから、親会社株主に帰属する当期純利益1,680百万円（前年同期比5.2％増）となり減収増益となりました。

　また、当連結会計年度末の受注残高は17,682百万円となりました。

　なお、事業別の概況については、2022年10月１日に検査装置事業の事業譲渡を行っており単一セグメントとなったため、記載を省略しております。

②　財政状態の状況

(資産）

　当連結会計年度末における流動資産は18,973百万円（前年同期18,033百万円）となり、940百万円の増加となりました。これは主に、売掛金（前年同期比2,413百万円減）が減少したものの、契約資産（前年同期比2,649百万円増）、現金及び預金（前年同期比786百万円増）が増加したことによるものであります。固定資産は8,267百万円（前年同期7,658百万円）となり、608百万円の増加となりました。これは主に、建物及び構築物（前年同期比137百万円減）が減少したものの、退職給付に係る資産（前年同期比465百万円増）、投資有価証券（前年同期比298百万円増）が増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は27,241百万円（前年同期25,692百万円）となり、前連結会計年度末と比べ1,548百万円の増加となりました。

(負債）

　当連結会計年度末における流動負債は6,032百万円（前年同期6,463百万円）となり、430百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等（前年同期比268百万円増）が増加したものの、未払金（前年同期比560百万円減）、その他（前年同期比184百万円減）が減少したことによるものであります。固定負債は446百万円（前年同期238百万円）となり、207百万円の増加となりました。

　この結果、負債合計は6,479百万円（前年同期6,702百万円）となり、前連結会計年度末と比べ222百万円の減少となりました。

(純資産）

　当連結会計年度末における株主資本は19,923百万円（前年同期18,634百万円）となり、1,289百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金（前年同期比1,271百万円増）が増加したことによるものであります。その他の包括利益累計額は837百万円（前年同期355百万円）となり、482百万円の増加となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額（前年同期比272百万円増）、その他有価証券評価差額金（前年同期比209百万円増）が増加したことによるものであります。

　この結果、純資産合計は20,761百万円（前年同期18,990百万円）となり、前連結会計年度末と比べ1,771百万円の増加となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は786百万円増加（前年同期は3,156百万円の減少）し、4,992百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は1,410百万円（前年同期は616百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の増加額△566百万円、未払消費税等の減少額△142百万円、その他の減少額△209百万円の減少要因はあるものの、税金等調整前当期純利益2,351百万円の増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は213百万円（前年同期は3,423百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△176百万円、無形固定資産の取得による支出△35百万円の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は409百万円（前年同期は350百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額△408百万円の減少要因によるものであります。

　当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入れのほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましても自己資金を基本としております。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格により記載しております。

２．検査装置事業は、2022年10月１日に事業譲渡を行っておりますので、当連結会計年度より「情報装置事業」の単一セグメントに変更しております。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）検査装置事業は、2022年10月１日に事業譲渡を行っておりますので、当連結会計年度より「情報装置事業」の単一セグメントに変更しております。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．検査装置事業は、2022年10月１日に事業譲渡を行っておりますので、当連結会計年度より「情報装置事業」の単一セグメントに変更しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は17,582百万円（前年同期比2.4％減）、売上総利益は5,371百万円（前年同期比5.6％減）となり、売上総利益率30.6％となりました。情報装置事業において、大型案件の工期延期による影響により、高速道路向けＬＥＤ式道路情報板の生産が遅れたことや、受注の落込みの影響により減収減益となりました。販売費及び一般管理費は3,027百万円（前年同期比5.2％減）を計上し、営業利益は2,344百万円（前年同期比6.1％減）となりました。また、法人税等調整額を含む法人税等合計は671百万円（前年同期比9.2％増）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,680百万円（前年同期比5.2％増）となり、前連結会計年度は検査装置事業の事業譲渡損の影響があったことから、減収増益となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、情報装置事業のエンドユーザーの大半は道路管理者（国土交通省、各高速道路会社、地方公共団体等）が中心であり、官公庁への依存度が高くなっております。そのため、政府の整備計画等に基づく支出や財政政策等が経営成績に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、安全・快適で豊かな社会の実現のために、道路交通安全を守る設備を総合的に提案してまいります。当社グループ製品だけでなく他社との連携を活性化し、社会課題の解決を行ってまいります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、材料費、外注費と労務費、販売費及び一般管理費等があります。また、設備投資需要としては生産設備更新等に加え情報処理のための無形固定資産投資等があります。当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金は、内部資金を中心に活用を行っております。また、運転資金の効率的な調達を行うため国内金融機関において当座貸越契約を締結しております。

③　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、利益を原資とした新たな価値の創造、需要の創出を行うため、業績の向上が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え営業利益及び営業利益率を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度における営業利益は2,344百万円（前年同期比6.1％減）、営業利益率は13.3％（前年同期比0.6ポイント減）でした。引き続きこれらの指標が改善されるよう努めてまいります。