E01805 Japan GAAP
前期
548.4億 円
前期比
84.8%
株価
2,487 (07/12)
発行済株式数
7,200,000
EPS(実績)
-67.92 円
PER(実績)
--- 倍
前期
681.8万 円
前期比
98.4%
平均年齢（勤続年数)
45.4歳（20.0年)
従業員数
635人（連結:4,104人)
当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社１社で構成されており、主な事業内容は、電気通信及び電子機器等用部品の国内及び海外における製造・販売であります。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
以上に述べた事業の系統図は、次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における世界経済は、サービス分野のリバウンド需要、底堅い個人消費の下支えなどにより比較的安定した動きとなりました。一方、ウクライナ情勢やイスラエル・ハマス紛争による地政学リスクの高まり、中国における不動産市況低迷を要因とした景気減速など先行きの景況感は依然不透明な状態が続いております。製造業においては半導体・原材料調達難は解消方向に転じましたが、市場の在庫調整は依然として継続しました。また、日米の金利差を反映し、一段と円安が進行することとなりました。
当電子部品業界におきましては、全体的に市況は低調に推移しました。車載市場では、半導体不足の緩和に伴い回復軌道に向かいましたが、在庫調整の影響により力強い回復には至りませんでした。情報通信市場では、スマートフォン、タブレットなどは欧米における買い替えサイクルの長期化、中国経済の低迷などにより低調に推移しました。家電市場では、住宅設備機器、エアコンなどが巣ごもり需要の反動減やサービス消費へのシフトなどに伴う在庫調整により低調に推移しました。産機市場は半導体関連などの一部で需要増はあるものの、FA・設備関連が中国経済の減速などにより低調に推移し、総じて厳しい状況が続きました。
当社グループでは、部材の安定調達を徹底し、顧客需要に即応した安定的な製品供給を維持すると共に、積極的な新製品の投入とコスト削減に努めたものの、家電市場及び車載市場における主要得意先の在庫調整が想定以上に継続したこと、情報通信市場における主要得意先の新製品立ち上げが遅れたことから、当連結会計年度の売上高は465億２千２百万円(前期比15.2％減)、営業損失は12億４千３百万円(前期は営業利益11億２千８百万円）となりました。経常利益は２億２千６百万円(前期比91.0％減)、親会社株主に帰属する当期純損失は４億８千９百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益13億３千４百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
コネクタは、車載市場においては、カメラ関連が堅調に推移したことに加え、電装品関連などが拡大したことにより、前年を上回りました。情報通信市場では、米国顧客向けタブレット関連の需要が減少しましたが、中国顧客向けスマートフォン関連の需要が年間を通して好調を維持し、前年を上回りました。一方、家電市場ではアミューズメント関連が市場の在庫調整の影響で前年を下回りましたが、ＣＳ事業部全体としては前年を上回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は205億８千６百万円(前期比2.9％増)、営業利益は10億９千５百万円(前期比22.5％増)となりました。
家電市場では、主力のリモコンにおいてサニタリー用は順調に拡大しましたが、住設・エアコン用は市場での販売不振の影響を受け、前年より縮小しました。また、車載市場では、主要顧客の在庫調整が想定以上に継続し、操作ユニット・タッチセンサーが前年より縮小しました。
ＳＣＩ事業全体として、市場の落ち込みおよび主要顧客の在庫調整が想定よりも長期化したことが響き、前年を下回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は255億３千６百万円(前期比25.9％減)、営業損失は21億４千５百万円(前期は営業利益３億９千３百万円)となりました。
開発センターの主力事業、無線通信モジュールの売上の中心であるBluetooth®モジュールにおいて、決済端末用、医療機器用は前年を割り込みましたが、モバイルプリンター用は拡大しました。また、Sub-GHz RFモジュールについても、照明機器用が拡大し、開発センター全体として前年を上回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は３億８千７百万円(前期比14.2％増)、営業損失は１億８千４百万円(前期は営業損失１億６千万円)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、期首残高から12億８千２百万円増加し、101億９千７百万円となりました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、１億２千７百万円増加し、37億１千９百万円の流入となりました。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、３億２千７百万円増加し、16億１千７百万円の流出となりました。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、３億８千３百万円増加し、４億７千８百万円の流出となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）当連結会計年度において、ＳＣＩ事業部の生産実績(前年同期比32.1％減)が著しく減少しております。減少の背景につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績及び財政状態の状況」に記載のとおり、家電市場及び車載市場における主要得意先の在庫調整などの影響によります。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(経営成績)
売上高は、家電市場及び車載市場における主要得意先の在庫調整や、情報通信市場におけるコロナ禍の巣ごもり需要の反動減によるタブレット関連の需要減により、前連結会計年度を下回りました。営業利益は、プロダクトミックスや継続的な原価低減活動等による変動費率の改善、固定費の抑制に努めましたが、売上高の減少に加えて回収が見込まれない棚卸資産の評価損６億８千４百万円の計上により前連結会計年度に比べて減少し、営業損失は12億４千３百万円となりました。
営業外損益の主なものは、為替差益、不動産収支であります。2023年３月末が１US$＝133.53円、2024年３月末が１US$＝151.41円と為替レートの円安が進行し、主に当社の保有する外貨建ての債権、債務を期末時点で評価したことによる為替差益が発生し、経常利益は２億２千６百万円となりました。
特別損益の主なものは、固定資産売却益、投資有価証券売却益、減損損失であります。親会社株主に帰属する当期純損失は４億８千９百万円となりました。
(財政状態)
(単位：百万円)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.7％増加し、338億２千４百万円となりました。これは、現金及び預金が12億８千９百万円増加、商品及び製品が８億５千３百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.5％増加し、246億１千９百万円となりました。これは、投資その他の資産が17億１千万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.7％増加し、584億４千４百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.1％減少し、153億７千１百万円となりました。これは、短期借入金が６億５千万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて38.4％増加し、109億２千９百万円となりました。これは、長期借入金が21億５千９百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて9.2％増加し、263億円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.4％減少し、321億４千３百万円となりました。これは、利益剰余金が14億７千６百万円、自己株式が４億９千８百万円それぞれ減少し、為替換算調整勘定が６億５千２百万円、退職給付に係る調整累計額が８億７千６百万円それぞれ増加したことなどによります。
なお、今後の見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社グループは前中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の最終年度である2024年３月期において、売上高607億円、営業利益率5.0％、ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)8.0％、ＲＯＡ(総資産経常利益率)6.0％、期末有利子負債残高100億円を目標として掲げておりましたが、情報通信市場の５Ｇ、ウェアラブル等の新市場拡大が遅れていることや市況悪化による需要減により、当連結会計年度においては、売上高465億円、営業利益率△2.7％、ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)△1.5％、ＲＯＡ(総資産経常利益率)0.4％、期末有利子負債残高143億円となりました。
次期においては、新たに策定した中期経営計画「SMK Next100」（2025年３月期～2027年３月期）を着実に実行し、最終年度である2027年３月期において、売上高600億円、営業利益率3.5％、ＲＯＥ(自己資本利益率)5.0％を達成するために、売上・利益の持続的成長の実現に向けた取り組みと経営基盤並びに資本・財務戦略の高度化を進め、企業価値の最大化を図ってまいります。
(キャッシュ・フローの状況)
(単位：百万円)
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、１億２千７百万円増加し、37億１千９百万円の流入となりました。
主に、減価償却費24億５千１百万円、棚卸資産の増減額14億４千万円による流入によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、３億２千７百万円増加し、16億１千７百万円の流出となりました。
主に、有形固定資産の取得による支出23億７千９百万円による流出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、３億８千３百万円増加し、４億７千８百万円の流出となりました。
主に、借入金の純増減額15億８百万円による流入、自己株式の取得による支出４億９千８百万円、配当金の支払額９億８千４百万円による流出によるものです。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、投資有価証券の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は143億６千５百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は101億９千７百万円となっております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。