E01805 Japan GAAP
前期
482.4億 円
前期比
113.7%
株価
2,466 (05/02)
発行済株式数
7,200,000
EPS(実績)
185.28 円
PER(実績)
13.31 倍
前期
645.2万 円
前期比
105.7%
平均年齢（勤続年数)
45.6歳（20.6年)
従業員数
643人（連結:4,607人)
当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社１社で構成されており、主な事業内容は、電気通信及び電子機器等用部品の国内及び海外における製造・販売であります。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
以上に述べた事業の系統図は、次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における世界経済は、インフレ抑制に向けた欧米での政策金利引き上げにより、先行きの景況感に不透明感が増し、景気回復に大きくブレーキをかけることとなりました。半導体・原材料調達難は緩和方向に向かい始めましたが、ウクライナ危機に伴う資源価格の上昇、コロナで抑制されていた需要回復により物価上昇は継続しました。
また、ウクライナ危機の長期化と台湾を巡る米中の緊張関係の高まり、米国や日本の金融政策見通しへの期待感の交錯に伴う急激な為替変動、欧米の一部金融機関の破綻による金融不安などから世界経済の先行きは不透明感を深めることとなりました。一方、中国における12月以降のゼロコロナ政策の解除による経済活動の正常化や米国での堅調な雇用環境など世界経済の減速を回避する兆しも見え始めました。
当電子部品業界におきましては、車載市場では、上期は半導体・部材不足やサプライチェーンの混乱により自動車の減産を余儀なくされました。下期以降は半導体不足の緩和に伴い各社とも挽回生産を計画したものの、本格的な回復には至りませんでした。情報通信市場では、スマートフォン、タブレットなどについて半導体・原材料不足は回復基調に転じましたが、コロナ特需の剥落や世界的なインフレや景気後退の影響などにより下期以降は低調に推移しました。家電市場では、巣ごもり需要や衛生志向の高まりを背景に好調に推移してきた調理家電、空気清浄機などには反動減が起きましたが、エアコンなどの省エネ家電は伸長しました。産機市場はウィズコロナ下での経済活動再開に伴う設備投資の回復により底堅く推移しました。
当社では、新型コロナウイルス感染対策や部材の安定調達を徹底し、顧客需要に即応した安定的な製品供給を維持すると共に、積極的な新製品の投入とコスト削減に努めた結果、当連結会計年度の売上高は548億４千２百万円(前期比13.7％増)、営業利益は11億２千８百万円(前期比60.3％増）となりました。経常利益は円安による為替差益７億２千万円を計上し、25億３百万円(前期比26.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億３千４百万円(前期比55.4％減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
コネクタは、情報通信市場において、米国顧客タブレット用は新機種の寄与もあり上期は好調に拡大しましたが、第３四半期以降在庫調整などにより減速しました。また、スマートフォン用は買い替え需要の低下、インフレ、世界情勢不安などから需要が縮小し、前年を下回りました。一方、車載市場においては、主力のカメラ用が堅調に推移したことに加え、電装品用などのシェアアップにより順調に拡大し、前年を上回りました。また、家電市場においても、ゲーム機用が好調に拡大し、ⅭＳ事業全体として前年を上回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は199億９千７百万円(前期比2.3％増)、営業利益は８億９千４百万円(前期比13.7％減)となりました。
車載市場において、自動車生産は本格的な回復には至らなかったものの、シェアアップや搭載数増などによりカメラモジュール、操作ユニットなどが拡大し前年を上回りました。家電市場では、主力のリモコンにおいてスマート家電用新機種が本格的に売上貢献したことや、住設・エアコン・サニタリー用なども好調に推移しました。また、住設用ユニットも順調に拡大しました。
第４四半期に入り家電市場や車載市場において在庫調整などにより減速傾向が見られましたが、ＳⅭＩ事業全体として通期では前年を大きく上回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は344億８千２百万円(前期比21.5％増)、営業利益は３億９千３百万円(前期は営業損失１億３千５百万円)となりました。
開発センターの主力事業、無線通信モジュールの売上の中心であるBluetooth®モジュールにおいて、決済端末用は前年を割り込みましたが、モバイルプリンター用、医療機器用は拡大しました。また、Sub-GHz RFモジュールについても、照明機器用が拡大し、開発センター全体として前年を上回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は３億３千９百万円(前期比9.8％増)、営業損失は１億６千万円(前期は営業損失１億９千６百万円)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、期首残高から４億９百万円増加し、89億１千５百万円となりました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、11億５千８百万円増加し、35億９千１百万円の流入となりました。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、３億１千２百万円減少し、19億４千４百万円の流出となりました。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、１億９百万円増加し、８億６千２百万円の流出となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(経営成績)
売上高は、家電市場では、主力のリモコンにおいてスマート家電用新機種や住設・エアコン・サニタリー用の販売が好調に推移し前年を上回りました。車載市場では、シェアアップや搭載数増などにより、コネクタ、カメラモジュール、操作ユニットなどの販売が好調に推移し前年を上回りました。一方、情報通信市場では、第４四半期以降の市況悪化や在庫調整の影響を受け前年を下回りました。営業費用は、継続的な原価低減活動等に努めたことにより、前連結会計年度に比べて売上比で0.6％減少し、営業利益は11億２千８百万円となりました。
営業外損益の主なものは、為替差益、不動産収支、雇用調整助成金、投資事業組合運用損益であります。2022年３月末が１US$＝122.39円、2023年３月末が１US$＝133.53円と為替レートの円安が進行し、主に当社の保有する外貨建ての債権、債務を期末時点で評価したことによる為替差益が発生し、経常利益は25億３百万円となりました。
特別損益の主なものは、固定資産除却損、減損損失、投資有価証券評価損であります。親会社株主に帰属する当期純利益は13億３千４百万円となりました。
(財政状態)
(単位：百万円)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.8％増加し、332億５千１百万円となりました。これは、現金及び預金が４億１千４百万円、商品及び製品が６億８千５百万円それぞれ増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.2％増加し、231億１千３百万円となりました。これは、有形固定資産が６億２千３百万円減少し、投資その他の資産が６億９千４百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.9％増加し、563億６千５百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.7％増加し、161億９千３百万円となりました。これは、短期借入金が14億２千５百万円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて12.0％減少し、78億９千７百万円となりました。これは、長期借入金が13億５千１百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.2％減少し、240億９千万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.3％増加し、322億７千４百万円となりました。これは、自己株式が23億４千４百万円減少したことなどによります。
なお、今後の見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社グループは適正利潤を伴う売上の継続的拡大を目的に経営に取り組んでおり、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の最終年度である2024年３月期において、売上高607億円、営業利益率5.0％、ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)8.0％、ＲＯＡ(総資産経常利益率)6.0％、期末有利子負債残高100億円を目標として掲げております。当連結会計年度においては、売上高548億円、営業利益率2.1％、ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)4.2％、ＲＯＡ(総資産経常利益率)4.5％、期末有利子負債残高128億円となりました。
次期においては、「売上拡大と安定的な利益創出」と「新たな成長に向けた企業構造改革」を中期経営計画の基本方針として、事業環境の変化を踏まえて成長戦略の実行と企業体質強化を図り、目標とする経営指標の達成に向けて安定収益確保と資本効率改善に努めてまいります。
(キャッシュ・フローの状況)
(単位：百万円)
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、11億５千８百万円増加し、35億９千１百万円の流入となりました。
主に、税金等調整前当期純利益19億６百万円、減価償却費28億８千４百万円による流入、仕入債務の減少額11億８千万円による流出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、３億１千２百万円減少し、19億４千４百万円の流出となりました。
主に、有形固定資産の取得による支出19億４千５百万円による流出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、１億９百万円増加し、８億６千２百万円の流出となりました。
主に、リース債務の返済による支出４億９千６百万円、配当金の支払額４億３千８百万円による流出によるものです。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、投資有価証券の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は128億１千７百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は89億１千５百万円となっております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。