日本航空電子工業株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は、コロナ流行後の巣ごもり需要が一巡したことから財需要は低迷したものの、欧米を中心にサービス分野が景気を牽引し、底堅い景気となりました。また中国においても、ゼロコロナ政策によるロックダウンや同政策解除による感染急拡大などの混乱はありましたが、第４四半期に入り経済活動の正常化が進みました。

以上のような景気の中で、エネルギーコスト上昇などからインフレが進み、これに対し各国では金融引き締めを進めましたが、年度末に起きた欧米の一部金融機関の破綻をきっかけに、金融不安への懸念も高まりました。

わが国経済においては、コロナ感染対策の緩和から経済活動の正常化が進みました。期後半に生産活動や輸出が頭打ちになる等の弱さはあったものの、個人消費が回復基調にあり、景気は緩やかに持ち直しつつあります。一方、為替の状況は、海外各国の金融対策との乖離から第３四半期にかけて急激に円安が進行しましたが、年末には円高に転じるなど変化が激しい状況となりました。

当社グループの関連するエレクトロニクス市場は、携帯機器市場では、引き続き中国需要が低迷したことに加え、期後半には顧客の生産調整により需要が減少し、厳しい事業環境の中で推移しました。産業機器市場においても、第３四半期後半以降、半導体製造装置の減速や一般産機の急速な受注調整が発生しました。一方、自動車市場では、半導体不足やサプライチェーン混乱による減産の影響を受け、自動車需要全体としては弱含みであったものの、電装化及びEV化関連の領域は拡大基調が継続しました。

このような状況のもと当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に積極的なグローバルマーケティングと新製品開発活動のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、内製化の更なる強化によるコストダウン、設備効率化及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、2,358億64百万円（前連結会計年度比105％）、利益面においては、営業利益175億62百万円（前連結会計年度比97％）、経常利益191億15百万円（前連結会計年度比103％）、親会社株主に帰属する当期純利益146億39百万円（前連結会計年度比102％）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① コネクタ事業

携帯機器分野においては、円安効果があったものの、中国需要の低迷などスマートフォン市場が悪化して厳しい状況となりました。産機・インフラ分野においては、期後半に需要の一服感が見られたものの、前年並みを維持しました。自動車分野においては、半導体入手難による顧客の生産減など厳しい状況でしたが、ADAS関連製品が増加したことなどから、当連結会計年度の売上高は2,041億80百万円（前連結会計年度比103％）となりました。利益面では、携帯機器向け製品の需要減少による操業度悪化、材料費高騰、及びエネルギーコスト上昇などに対し、費用抑制などコストダウンを進めましたが、セグメント利益は175億55百万円（前連結会計年度比86％）となりました。

② インターフェース・ソリューション事業

自動車分野においては、ガラスセンサにおける生産終了品が影響しましたが、産機・インフラ分野においては、FA・工作機械や半導体製造装置で主要顧客の堅調さが継続したことから、当連結会計年度の売上高は116億91百万円（前連結会計年度比109％）、セグメント利益は５億36百万円（前連結会計年度比131％）となりました。

③ 航機事業

産機・インフラ分野において、原油価格高騰による油田掘削向けセンサの需要が拡大したこと、また、半導体製造装置向け製品も好調が継続したことから、当連結会計年度の売上高は191億14百万円（前連結会計年度比125％）、セグメント利益は40億62百万円（前連結会計年度比249％）となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

① 資　産

当連結会計年度末の総資産は、主として、コネクタ事業の国内主力生産子会社（山形航空電子）での工場増設に伴う建設費用支払いによる建設仮勘定等の増加により、前連結会計年度末に比べ12億82百万円増加の2,266億26百万円となりました。

② 負　債

負債は、仕入債務の支払い及び借入金の約定返済により、前連結会計年度末に比べ121億13百万円減少の553億41百万円となりました。

③ 純資産

純資産は、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ133億96百万円増加の1,712億84百万円となり、自己資本比率は、75.5％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上及び棚卸資産の削減等により、324億51百万円のプラス（前連結会計年度は244億32百万円のプラス）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主として新製品生産用設備を中心とする有形固定資産取得による支出などから、234億32百万円のマイナス（前連結会計年度は202億85百万円のマイナス）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び株主配当金の支払いにより、116億45百万円のマイナス（前連結会計年度は99億85百万円のマイナス）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ25億34百万円減少の630億25百万円となりました。

(生産、受注及び販売の実績)

当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績、受注実績及び販売実績は、次のとおりであります。

(1) 生産実績

(注) 金額は販売価額によっております。

(2) 受注実績

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(3) 販売実績

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。

２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

　「(経営成績等の状況の概要)　 (１) 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

(2) 資金の流動性及び資本の源泉

① キャッシュ・フロー

「(経営成績等の状況の概要)　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

② 財務政策

当社の運転資金需要の主な内訳は、当社グループ製品の新製品開発及び製造のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等であります。また、設備資金需要の主な内訳は、新製品開発、製造及び生産性向上、品質向上のための設備投資と当社グループの永続的な発展のための投資であります。

こうした資金需要に対し当社グループは、グローバルマーケティングの強化及び技術開発力の強化による受注・売上の拡大と環境・品質を重視した競合に負けない物づくりを積極的に推進し、営業キャッシュ・フローの創出に努めております。

更に、財務対策として売上債権の流動化等、資金調達の多様化並びに資産の効率化を推進しているほか、グループ資金調達リスクの回避及び資金コストの低減を図るため、コミットメントライン契約による資金調達枠の確保、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）導入によるグループ内資金の効率化など様々な対策を講じております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2025年度を最終年度とする５ヵ年中期経営計画を策定し、売上高3,000億円、経常利益300億円の経営目標を掲げております。

中期経営計画の２年目となる当連結会計年度において、中期経営計画の目標に対する実績値及び達成率は以下のとおりであります。

 当連結会計年度は、「(経営成績等の状況の概要)　 (１) 財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおり、携帯機器分野で厳しい状況となりましたが、自動車分野及び産機・インフラ分野で堅調に推移する結果となりました。

中期経営計画の３年目となる翌連結会計年度は、自動車分野及び産機・インフラ分野での売上拡大及び操業度改善による営業増益を目指してまいります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。