売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E01828 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米国経済は金融引き締めの影響を受けながらも底堅く推移しましたが、中国経済は引き続き力強さを欠きました。

一方、わが国では物価上昇が続く中でも、賃金引上げを背景にしたサービス消費やインバウンド需要に支えられ、景気は緩やかに回復しました。また、為替については、期末にかけて日銀の政策見直しや米国利下げ等の観測が高まり、期初から続いた円安基調の一部修正が見られました。

当社グループの関連するエレクトロニクス市場においては、自動車市場は半導体供給不足の解消により堅調に推移しましたが、携帯機器市場では需要低迷が継続したほか、産業機器市場も、前年度後半から続く受注調整に加えて、中国での設備投資減少の影響を受けて一段と減速しました。

このような状況のもと、当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に、積極的なグローバル・マーケティングと新製品開発活動のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、内製化の更なる強化や設備効率化によるコストダウン及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し、業績向上に努めました。

しかしながら、注力市場である携帯機器市場及び産業機器市場での需要低迷による工場稼働低下などの影響を受けたことから、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,713億50百万円(前年同期比93%)、利益面においては、営業利益114億99百万円(前年同期比71%)、経常利益123億77百万円(前年同期比70%)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益はJAE Oregon, Inc.(米国連結子会社)が保有していた土地の一部売却による特別利益計上により、107億77百万円(前年同期比80%)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①コネクタ事業

自動車分野においては、昨年生じた顧客の半導体供給不足解消に加えADAS関連製品が伸長しましたが、携帯機器分野において、一部製品の生産終了に加え市場の需要低迷が継続したほか、産機・インフラ分野において、FA・工作機械向け製品を中心に市場が一段と低迷したことから、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,491億10百万円(前年同期比93%)となりました。利益面においては、携帯機器分野及び産機・インフラ分野の減収による工場稼働低下などにより、セグメント利益は、122億48百万円(前年同期比74%)となりました。

②インターフェース・ソリューション事業

自動車分野において、ガラスセンサの一部製品が生産終了したことに加え、産機・インフラ分野において、操作パネルの需要が減少したことから、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高75億99百万円(前年同期比87%)、セグメント利益3億73百万円(前年同期比55%)となりました。

③航機事業

産機・インフラ分野において、油田掘削向けセンサの需要が堅調に推移したことから、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高140億53百万円(前年同期比104%)、セグメント利益26億77百万円(前年同期比101%)となりました。

 

 

財政状態の状況は、次のとおりであります。

① 資 産

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、売上債権の回収による減少はありましたが、現金及び預金の増加に加え、主力のコネクタ事業において、今後拡大が見込まれるEV自動車向け製品の生産増強を目的に実施した国内生産子会社(山形航空電子株式会社)の工場増設による有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ69億27百万円増加2,335億53百万円となりました。

② 負 債

負債は、主として借入金の約定返済により、前連結会計年度末に比べ28億1百万円減少525億40百万円となりました。

③ 純資産

純資産は、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び在外子会社の個別財務諸表の換算において円安の影響を受け為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ97億28百万円増加1,810億13百万円となりました。

 

(2) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は82億29百万円であります。