E01831 Japan GAAP
前期
451.2億 円
前期比
108.2%
株価
1,075 (07/12)
発行済株式数
34,136,635
EPS(実績)
58.50 円
PER(実績)
18.38 倍
前期
655.7万 円
前期比
104.0%
平均年齢(勤続年数)
43.1歳(16.1年)
従業員数
789人(連結:3,025人)
当社グループは、当社、子会社24社および関連会社1社の計26社で構成されており、音響分野と映像分野の2つを中心に製造、販売およびこれらに関連する事業を営んでおります。セグメントは地域別に日本セグメント、アジア・パシフィックセグメント、欧州・中東・アフリカセグメント、アメリカセグメント、中国・東アジアセグメントの5つの区分で構成されております。
日本セグメント
当セグメントにおいては、主に当社が企画・開発を行った製品について、アコース㈱、PT. TOA GALVA INDUSTRIES.および得洋電子工業股份有限公司において音響製品の開発および製造、タケックス㈱において映像製品の開発および製造、TOA VIETNAM CO.,LTD.において音響製品、映像製品の開発および製造を行っております。製品の販売に関しては、当社およびTOAエンジニアリング㈱が行っており、TOAエンジニアリング㈱および㈱ジーベックはそれぞれ専門機能を有しております。また、TOAエンジニアリング㈱およびTOA Communication Systems, Inc.において鉄道車両関連製品の製造販売を行っております。
アジア・パシフィックセグメント
当セグメントにおいては、TOA ELECTRONICS PTE LTD他5社が製品の販売を行っております。
欧州・中東・アフリカセグメント
当セグメントにおいては、TOA Electronics Europe G.m.b.H.他2社が製品の販売を行っております。
アメリカセグメント
当セグメントにおいては、TOA ELECTRONICS, INC.他1社が製品の販売を行っております。
中国・東アジアセグメント
当セグメントにおいては、TOA (CHINA) LIMITED.他2社が製品の販売を行っております。
グループ各社は、開発・製造および販売に機能分担しておりますが、開発と生産会社は事業別に一体性を持たせるようにしております。
各社の位置付けとしましては、当社および子会社が企画・開発した製品を生産委託している国内生産子会社と海外生産子会社等から受け入れ、販売しております。
国内市場では代理店を経由し、海外市場では主に現地販売子会社を経由して販売しております。
また、TOAエンジニアリング㈱はエンジニアリングのサポートおよび鉄道車両関連事業を、㈱ジーベックはソフト企画制作、音響ホール・スタジオ等の管理・運営などの専門機能を、TOA Communication Systems, Inc.は鉄道車両関連事業を分担しております。
(事業系統図)
当社グループにおける事業の系統を図で示すと、概ね次のとおりであります。
※画像省略しています。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、国内においては新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染症法上の分類が5類へ移行するなど社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復や設備投資意欲の高まりなど、景気は緩やかな回復傾向にあります。一方で、原材料価格の高止まりや物価の上昇、不安定な国際情勢による地政学的リスクに加え、為替相場の急速な変動や中国の経済成長鈍化など、世界経済の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループでは企業価値である「Smiles for the Public ――人々が笑顔になれる社会をつくる――」の実現に向け、2030年を見据えた経営ビジョンとして、「Dr.Sound -社会の音を良くするプロフェッショナル集団-になる」を掲げております。お客さまに選ばれる良い音体験の継続的提供を通じ、社会課題の特定、解決、改善の一連のサイクルをお客さまと共に実現してゆく頼れるパートナーとして、人々の安心・信頼・感動の価値実現を目指しております。
当期においては、PCに文章を入力するだけで簡単に放送アナウンス音源を作成できる「YUTTE」(2023年度グッドデザイン賞受賞)のβ版サービスの提供開始や、ネットワーク上の様々なシステムと連携し、制御することができる放送システム「IPオーディオシリーズ」のラインアップ拡充など、お客さまと多様な接点で価値提供を実現する“つながるビジネス”の展開を推進しております。さらに、地方公共団体や異業種との連携を深め、音や映像を用いた実証実験やコラボレーションを通じて、新成長分野の探索・創造を進めております。
また、当社は2025年日本国際博覧会に「運営参加 ブロンズパートナー」として協賛を開始いたしました。当社は会場全体を「未来の街」のモデルと捉え、今回の取組みを通じて、新たな情報伝達とコミュニケーションの姿を創造・発信し、未来社会に実装していくチャレンジを進めてまいります。
このような状況の下、当期の売上高は48,814百万円(前年同期比+3,690百万円、8.2%増)となりました。利益については、国内販売が伸長したことによる収益性の改善などにより、営業利益は3,028百万円(前年同期比+1,315百万円、76.8%増)、経常利益は3,710百万円(前年同期比+1,605百万円、76.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,997百万円(前年同期比+231百万円、13.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
売上高は28,449百万円(前年同期比+1,622百万円、6.0%増)、セグメント利益(営業利益)は6,348百万円(前年同期比+1,053百万円、19.9%増)となりました。
国内の工場や病院、空港をはじめとする交通市場向けの売上が伸長しました。海外の鉄道車両向けの売上は減少しましたが、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。
(アジア・パシフィック)
売上高は9,366百万円(前年同期比+998百万円、11.9%増)、セグメント利益(営業利益)は1,731百万円(前年同期比+284百万円、19.7%増)となりました。
イスラム圏においては、ラマダン需要の取り込みにより宗教市場向けの販売が伸長しました。また、ベトナムでは官公庁や大型都市開発プロジェクト、マレーシアやタイでは教育市場向けの納入が進んだことなどにより、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。
(欧州・中東・アフリカ)
売上高は6,335百万円(前年同期比+867百万円、15.9%増)、セグメント利益(営業利益)は742百万円(前年同期比+191百万円、34.9%増)となりました。
イギリスでは国立図書館、ベルギーでは交通市場向け、南部アフリカでは病院向けの納入が進みました。また、ドイツを中心に欧州での販売が伸長し、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。
(アメリカ)
売上高は2,615百万円(前年同期比+78百万円、3.1%増)、セグメント利益(営業利益)は126百万円(前年同期比+72百万円、135.1%増)となりました。
アメリカでは官公庁や教育市場向け、カナダでは病院や教育市場向けの納入が進みました。為替の影響もあり、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。
(中国・東アジア)
売上高は2,046百万円(前年同期比+124百万円、6.5%増)、セグメント利益(営業利益)は157百万円(前年同期比+22百万円、16.3%増)となりました。
中国や香港では市況の回復により販売が堅調に推移しました。中国では空港や教育市場向け、台湾では半導体を中心とした工場向けの納入が進んだことなどにより、セグメント全体の売上高は増加し、セグメント利益は増加しました。
当連結会計年度末における総資産は64,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ829百万円の増加となりました。資産の部は、投資有価証券の増加などにより増加しました。負債及び純資産の部は、為替換算調整勘定の増加などにより増加しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動では5,074百万円の資金の増加、投資活動では928百万円の資金の減少、財務活動では5,226百万円の資金の減少などにより、前連結会計年度末と比べて307百万円減少し、14,091百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払額1,094百万円などがあったものの、税金等調整前当期純利益3,710百万円、減価償却費1,591百万円、棚卸資産の減少額685百万円などにより、営業活動による資金の増加は5,074百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、税金等調整前当期純利益が1,082百万円多かったこと、棚卸資産の減少による資金の増加が2,123百万円多かったことなどにより、4,491百万円の収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の預入および払戻による収入420百万円があったものの、情報インフラ基盤および生産設備などの固定資産の取得による支出918百万円、関係会社株式の取得による支出400百万円などにより、投資活動による資金の減少は928百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、有形固定資産の売却による収入が490百万円少なかった一方、定期預金の預入および払戻による収入が2,210百万円多かったことなどにより、1,858百万円の収入の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式の取得による支出2,318百万円、配当金の支払1,285百万円、短期借入金の純減少額965百万円などにより、財務活動による資金の減少は5,226百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、短期借入金の返済による純減額が1,375百万円多かったこと、自己株式の取得による支出が2,005百万円多かったことなどにより、3,784百万円の支出の増加となりました。
当社および子会社における資金需要は、製品の製造販売に関わる部材購入費や営業費用などの運転資金、設備投資資金、研究開発費が主なものであり、内部資金のほか、間接調達により十分な資金枠を確保しております。また、当社は複数の金融機関とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。これらは、大きく変動する市場環境のなかで、事業成長のための資金需要に迅速に対応するためのものであります。
(3)生産、受注及び販売の状況
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前年同期比(%) |
日本 |
27,702 |
+0.2% |
アジア・パシフィック |
338 |
+28.0% |
欧州・中東・アフリカ |
599 |
△24.3% |
アメリカ |
23 |
+114.1% |
中国・東アジア |
157 |
△9.1% |
合計 |
28,820 |
△0.2% |
(注) 金額は製造原価ベースによって記載しております。
② 受注状況
当社グループは製品の性質上、原則として見込生産を行っております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前年同期比(%) |
日本 |
28,449 |
+6.0% |
アジア・パシフィック |
9,366 |
+11.9% |
欧州・中東・アフリカ |
6,335 |
+15.9% |
アメリカ |
2,615 |
+3.1% |
中国・東アジア |
2,046 |
+6.5% |
合計 |
48,814 |
+8.2% |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありません。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。