大井電気株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴い、社会経済活動の正常化が進みました。しかしながら、世界的なインフレや為替変動、各国の金融引き締め政策の影響や、長期化する地政学リスク等に起因した原材料価格の高騰や円安基調が続いており、景気先行き感は依然として不透明な状況が続いております。当社グループをとりまく市場動向につきましては、企業のＤＸ投資の推進等によるデータトラヒックの増大、ＩｏＴデバイスの増加による設備投資の増加、2025年度以降の第２世代スマートメーターシステム導入に向けた市場の拡大により、当社ビジネス参入機会の拡大が見込まれております。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

イ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億48百万円増加し、238億81百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億39百万円増加し、158億88百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億８百万円増加し、79億93百万円となりました。

ロ．経営成績

　当社の当連結会計年度の売上高につきましては、部材調達問題が解消に向かったことに加え、調達時期の前倒しに向けた継続的な交渉の結実等により生産活動の正常化が急速に進み、特に情報通信機器製造販売が増加した結果、281億17百万円（前年同期比22.6％増）となりました。

　損益につきましては、情報通信機器製造販売における売上の増加に加え、人件費削減を含む全社的なコスト削減の徹底や、材料費、製造コストの販売価格への一部転嫁等の諸施策を実施したことにより、営業利益は９億19百万円（前期は営業損失４億66百万円）、経常利益は８億39百万円（前期は経常損失４億39百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億59百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失８億11百万円）となりました。

　以下、セグメントの概況をご報告いたします。

〔情報通信機器製造販売〕

　光波長多重化伝送装置及び電力スマートメーター向け通信機器を中心としたＩｏＴ関連装置事業の売上の増加があった結果、売上高は154億83百万円（前年同期比36.0％増）となりました。セグメント損益につきましては、材料費、製造コストの販売価格への一部転嫁を含む売上の増加やコスト削減により４億43百万円の利益（前期は６億72百万円の損失）となりました。

〔ネットワーク工事保守〕

　主に電力向け通信機器工事が増加したため、売上高は126億33百万円（前年同期比9.4％増）となりました。セグメント損益につきましては４億38百万円の利益（前年同期比110.7％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億59百万円増加（前年同期比35.9％増）し、当連結会計年度末には28億73百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により増加した資金は16億41百万円（前年同期は15億18百万円の減少）となりました。

　これは主に、売上債権の増加による資金の減少が26億76百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が８億円、減価償却費が３億92百万円、賞与引当金の増加が２億７百万円、棚卸資産の減少による資金の増加が15億94百万円、仕入債務の増加による資金の増加が３億45百万円、未払消費税等の増加による資金の増加が４億13百万円、未払金の増加による資金の増加が６億34百万円あったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により減少した資金は２億77百万円（前年同期は２億76百万円の減少）となりました。

　これは主に、投資有価証券の売却により資金が１億30百万円増加したものの、固定資産の購入により資金が３億87百万円減少したことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により減少した資金は６億４百万円（前年同期は３億67百万円の増加）となりました。

　これは主に、短期借入金の返済により資金が５億円減少したことによります。

③　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記生産実績は、製造会社における生産実績を販売価格により表示しております。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

ロ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ハ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績の分析

a.　売上高

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ51億90百万円増加し（22.6％増）、281億17百万円となりました。売上高が増加した主な要因は、情報通信機器製造販売において部材調達問題が解消に向かったことに加え、調達時期の前倒しに向けた継続的な交渉の結実等により生産活動の正常化が急速に進んだことによります。

b.　営業利益

　当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ13億85百万円増益となり、９億19百万円の利益となりました。営業利益が増加した主な要因は、情報通信機器製造販売における売上の増加に加え、人件費削減を含む全社的なコスト削減の徹底や、材料費、製造コストの販売価格への一部転嫁等の諸施策を実施したことによります。

　なお販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ47百万円減少し、44億56百万円となりました。

c.　経常利益

　営業利益の増益に伴い、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ12億79百万円増益となり、８億39百万円の利益となりました。

d.　親会社株主に帰属する当期純利益

　経常利益の増益に伴い、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ15億71百万円増益となり、７億59百万円の利益となりました。

ロ．財政状態の分析

a.　資産

　当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ22億48百万円増加し238億81百万円となりました。これは主に、商品及び製品が５億51百万円減少、仕掛品が６億82百万円減少、原材料及び貯蔵品が３億60百万円減少したものの、現金及び預金が７億59百万円増加、売掛金が24億30百万円増加、電子記録債権が２億97百万円増加、繰延税金資産が２億68百万円増加したことによります。

b.　負債

　当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ８億39百万円増加し158億88百万円となりました。これは主に、短期借入金が５億円減少、退職給付に係る負債が４億75百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が２億89百万円増加、未払金が６億37百万円増加、未払法人税等が１億61百万円増加、未払消費税等が４億13百万円増加、賞与引当金が２億７百万円増加したことによります。

c.　純資産

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ14億８百万円増加し79億93百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により７億58百万円増加、退職給付に係る調整累計額が３億84百万円増加、非支配株主持分が１億74百万円増加したことによります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ．キャッシュ・フローの状況の分析等

a.　キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の21億13百万円から７億59百万円増加し、28億73百万円となりました。これは営業活動によるキャッシュ・フローでは、売上債権の増加がありましたが、税金等調整前当期純利益、減価償却費、賞与引当金の増加、棚卸資産の減少等により差引き16億41百万円の資金が増加し、投資活動によるキャッシュ・フローでは、投資有価証券の売却、固定資産の購入等により差引き２億77百万円の資金が減少、財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入金の返済等により６億４百万円の資金が減少したことによります。

b.　キャッシュ・フロー指標のトレンド

　当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

　（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産

２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

５．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

６．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

７．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

８．2023年３月期については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

ロ．資本の財源及び資金の流動性

a.　資金需要の主な内容

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料費、労務費、製造経費及び外注費から構成される製品製造費用及び工事原価費用があります。

　その他に販売費及び一般管理費からなる営業費用があり、営業費用の主なものは、人件費及び販売活動費用であります。また、当社グループの研究開発費は営業費用の一部として計上されております。

　また、設備資金需要としましては、製品製造や品質向上のための設備投資として、有形及び無形の固定資産の購入があります。

b.　財務政策

　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入で、設備投資等の長期資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における短期借入金の残高は60億30百万円、長期借入金の残高は５億３百万円であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に当たっては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に関して、必要な見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断には不確実性が伴うことから、実際の結果は見積り及び判断と異なる場合があります。

イ．繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を判断するに当たっては、将来の課税所得等の慎重な見積りを行い検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の取崩額を費用として計上します。同様に、計上金額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への計上により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

ロ．退職給付に係る負債

　当社グループでは確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しており、退職給付費用及び退職給付債務は数理計算に使用される前提条件に基づいて算出しております。その前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の期待運用収益率等の重要な見積りが含まれております。

　実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異として把握され、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

ハ．工事損失引当金

　当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、手持ち受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積り額を工事損失引当金として計上しておりますが、当初予想しえなかった見積りを超える追加原価等により損失が発生した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。

ニ．固定資産の減損

　当社グループは、減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、減損損失が発生する可能性があります。

④　経営上の目標の達成・進捗状況

　2023年６月30日提出の有価証券報告書の「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の中期経営計画（2023年度～2025年度）の初年度である2023年度の実績は以下のとおりです。

　売上高については、主として情報通信機器製造販売において生じておりました部材長納期化問題の急速に解消したため、電力スマートメーター向け通信機器を中心としたＩｏＴ関連装置事業の売上が大幅に増加した結果、初年度の売上目標を6.5％上回る結果となりました。

　営業利益については、情報通信機器製造販売における売上の増加及び人件費削減を含む全社的なコスト削減の徹底や材料費、製造コストの販売価格への一部転嫁を含む諸施策の実施により、年度目標を83.8％上回る結果となりました。

単位：百万円