売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E01859 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 当社グループは、事業の関係から、情報通信機器、工事保守の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期から第3四半期における各連結会計期間の売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴い、経済活動は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、世界的なインフレや為替変動・各国の金融引き締め政策の影響や、長期化する地政学リスク等が、原材料・資材・エネルギー価格やサプライチェーンに与える影響等により、景気先行き感は依然として不透明な状況が続いております。

 当社グループをとりまく市場動向につきましては、第5世代移動通信システム(5G)の普及や企業のDX投資等を背景としたデータトラヒックの増大、IoTデバイスの急速な普及、2025年以降の次世代スマートメーターシステム導入に向けた市場の拡大に加え、新型コロナウイルス感染症に係る各種制限の緩和により、当社のビジネス参入・拡大の機会が見込まれております。

 このような状況下当社グループにおいては世界的な供給不足及び部材調達問題等の長期化を受け特に情報通信機器製造販売において一部製品の受注売上に遅延が継続したため比較的入手が容易な部材への切り替えそのために必要な再開発・再設計の実施調達先拡大によるマルチソース化の一層の推進等の対応を継続してまいりました一部で厳しい状況は残存しているものの部材需給は緩和傾向にあり当社グループにおいても生産活動の正常化が急速に進みつつあります

 

① 財政状態

イ.資産

 当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し216億14百万円となりました。これは主に、仕掛品が17億56百万円増加、現金及び預金が4億36百万円増加、電子記録債権が3億89百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が24億27百万円減少、商品及び製品が2億24百万円減少したことによります。

 

ロ.負債

 当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ2百万円増加し150億51百万円となりました。これは主に、賞与引当金が2億90百万円減少、未払金が2億54百万円減少したものの、流動負債その他が6億90百万円増加、工事損失引当金が1億67百万円増加したことによります。

 

ハ.純資産

 当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し65億63百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失1億19百万円の計上により減少したことによります。

 

② 経営成績

 当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、情報通信機器製造販売およびネットワーク工事保守が増加した結果、166億78百万円(前年同期比18.1%増)となりました。

 損益につきましては、営業損益は1億8百万円の損失(前年同期比11億2百万円の損失減)、経常損益は1億65百万円の損失(前年同期比10億2百万円の損失減)、親会社株主に帰属する四半期純損益は1億19百万円の損失(前年同期比11億83百万円の損失減)となりました。

 以下、セグメントの概況をご報告いたします。

 

イ.情報通信機器製造販売

 電力スマートメーター向け通信機器を中心としたIoT関連装置事業の売上の増加があったため売上高は前年同期より34.4%増の91億33百万円となりました。セグメント損益につきましては、材料費製造コストの販売価格への一部転嫁を含む売上の増加により73百万円の損失(前年同期比9億61百万円の損失減)となりました。

 

ロ.ネットワーク工事保守

 通信機器工事が増加したため、売上高は前年同期より3.0%増の75億45百万円となりました。セグメント損益につきましては49百万円の損失(前年同期比1億27百万円の損失減)となりました。

 

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

 

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

 

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について

 当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、11億41百万円であります。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(7) 従業員数

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の従業員数に著しい増減はありません。

 

(8) 生産、受注及び販売の実績

 当第3四半期連結累計期間において、情報通信機器製造販売の販売は部材調達問題の影響が一部解消したことにより昨年度比で増加しております。

 

(9) 主要な設備

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な設備に著しい変動はありません。

 

(10) 経営成績に重要な影響を与える要因

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

 

(11) 資本の財源及び資金の流動性

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)の資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。