E01859 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの売上高は、事業の関係から、通信機器、工事保守の完成引渡しが年度末に集中するため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の売上高に季節的変動があります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の持ち直し傾向の継続、これに伴う企業の賃上げや部品調達環境の改善傾向、インバウンド需要の拡大等を背景に、緩やかな回復基調が継続しました。しかしながら、米国の政策動向の影響や長期化する地政学リスク、物価高騰や持続的な円安傾向に伴う原材料価格の変動などにより、景気先行き感は依然として不透明な状況が継続しております。
当社グループを取り巻く市場動向として、第５世代移動通信システム（５Ｇ）ネットワークを活用したサービスの普及によるトラフィックの増大や企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）加速、クラウドサービスの多様化、生成ＡＩの本格的な活用などが見込まれます。これらを背景にデータセンターの設置数の増加や、通信設備の大容量・高速化対応、防災・減災システムへのＩＴの活用等、ネットワーク設備の増強需要が後押しされております。
このような状況下、当社グループにおいては、2025年度を最終年度とする中期経営計画における重点施策として、事業の選択と集中による収益力の強化、業務プロセスの効率化による原価改善の取り組み、代替部品の利用を可能とする製品開発推進等を含む調達レジリエンスの強化、社員のスキルアップやスキルに応じた人事評価制度の再構築等の諸施策に取り組んでおります。
① 財政状態
イ．資産
当中間連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ３億62百万円増加し240億12百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が29億96百万円減少したものの、今後の生産量増加に備え、仕掛品が27億65百万円増加、原材料及び貯蔵品が３億51百万円増加、有形固定資産が３億17百万円増加したことによります。
ロ．負債
当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ４百万円減少し147億57百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が５億67百万円増加、その他流動負債が11億３百万円増加したものの、短期借入金が４億50百万円減少、未払金が６億74百万円減少、賞与引当金が４億４百万円減少したことによります。
ハ．純資産
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ３億66百万円増加し92億55百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益２億７百万円の計上により増加、その他有価証券評価差額金が１億21百万円増加したことによります。
② 経営成績
当中間連結会計期間の売上高につきましては、情報通信機器製造販売が大幅に増加したため、118億36百万円（前年同期比9.8％増）となりました。
損益につきましては、情報通信機器製造販売において、売上高増加に伴う利益の増加があったことより、営業損益は２億26百万円の利益（前年同期は16百万円の損失）、経常損益は２億３百万円の利益（前年同期は23百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損益は２億７百万円の利益（前年同期は59百万円の損失）となりました。
以下、セグメントの概況をご報告いたします。
イ．情報通信機器製造販売
主に通信キャリア向け光伝送装置の売上が増加したため、売上高は72億42百万円（前年同期比19.3％増）となりました。セグメント損益につきましては、主に売上高の増加に伴う利益の増加により３億89百万円の利益（前年同期は13百万円の損失）となりました。
ロ．ネットワーク工事保守
主に通信線路工事・保守事業の売上が減少したため、売上高は45億93百万円（前年同期比2.4％減）となりました。セグメント損益につきましては、売上の減少に伴い１億66百万円の損失（前年同期比１億54百万円損失増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億89百万円減少し、当中間連結会計期間末には36億84百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、賞与引当金の減少、棚卸資産の増加、未払又は未収消費税等の増減、未払金の減少、法人税の支払等により資金が減少したものの、減価償却費、売上債権の減少、仕入債務の増加等により資金が増加し、７億50百万円の資金の増加（前年同期は16億30百万円の資金の増加）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により資金が減少し、７億26百万円の資金の減少（前年同期は３億66百万円の資金の減少）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の実行等により資金が増加したものの、短期借入金の返済により資金が減少し、２億13百万円の資金の減少（前年同期は43百万円の資金の減少）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の金額は、５億77百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の従業員数に著しい増減はありません。
(9) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(10) 主要な設備
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備に著しい変動はありません。
(11) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(12) 資本の財源及び資金の流動性
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。