株式会社精工技研（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績
  当連結会計年度の世界経済は、東欧や中東地域における地政学的リスクの高まりや各国の金融政策等が重石となり、景気の回復は勢いを欠く状況が続きました。米国経済は、雇用や所得環境が改善しているものの、長引く金融の引き締めが製造業を中心とした企業活動の下押し圧力となっています。欧州においては、インフレ圧力が緩和に向かい個人消費が持ち直しつつありますが、ウクライナ情勢に改善が見られず内需の停滞が続くこととなりました。中国においては、電気自動車を中心に輸出が改善傾向にあるものの、海外各国による対中国投資が減少し、企業活動や不動産販売にブレーキがかかっています。一方、我が国においては円安も追い風となり、製造業、非製造業共に企業収益が改善しています。これを受けて所得環境が改善し個人消費も回復に転じていますが、海外経済の停滞やゼロ金利政策の解除による影響等、先行きの不透明感は払拭できない状況となっています。

　当社グループが関わる情報通信関連やエレクトロニクス関連市場においては、“ウィズコロナ”から“アフターコロナ”へとフェーズが移行し、光通信網への設備投資が沈静化した状況が続いています。そうした中、「ChatGPT」に代表される生成AIの実用化が始まり、データセンターの新設や企業のIT投資が増加することとなりました。自動車関連市場においては半導体の供給不足が緩和して生産が回復し、さらに円安の追い風もあって日系自動車メーカー各社の業績が好調に推移しました。また、ガソリン車から電気自動車、ハイブリッド車へのシフトが進む中、複数の部品を統合し生産効率を大幅に改善させることのできる「ギガキャスト」と呼ばれる生産技術の革新や、中国の自動車メーカーによる低価格帯の電気自動車の市場投入等、市場の注目を集める変化がありました。

 
　こうした中で当社グループは、2022年度から取り組み始めた５ヶ年の中期経営計画『マスタープラン2022』に基づき、「顧客接点の活性化」、「新製品・新技術開発の加速」、「ものづくり力の強化」、「経営基盤の強化」の各施策の遂行に努めました。

　「顧客接点の活性化」に向けては、各種の成形品や金型、精密金属加工部品等を主力製品とする精機事業、光通信部品とその関連機器、光伝送装置や光電界センサー、レンズ等を主力製品とする光製品事業の両セグメントにおいて、国内外の展示会への出展やホームページの活用等を通じて新しい顧客と出会う機会を数多く作り、商談数を増やすことに注力しました。

　「新製品・新技術開発の加速」に向けては、より幅広い領域で社会の進歩発展に貢献できる企業グループとなるべく、引き続き技術力の研鑽に取り組みました。塗装工程を金型内で行うことにより生産効率の向上と温室効果ガス排出量の削減を実現する「型内塗装技術」は、これからの樹脂成形シーンを一変させる可能性のある画期的な技術です。現在、2025年の実用化に向けて検証を進めています。

　「ものづくり力の強化」に向けては、材料コストの上昇や災害の発生等、不安定な調達環境下においても常に継続的に安定した購買活動を行えるよう取引先との関係強化に努めています。中国大連の子会社では、市場環境の変化に対応して昨年11月に人員削減を実施し、より競争力のある生産体制の構築に努めました。

　「経営基盤の強化」に向けては、2022年5月に設置した「サステナビリティ推進室」を中心に温室効果ガスの排出削減活動に取り組んだほか、ペーパーレス化の推進やクラウドの活用等を通して、有事の際にも事業活動を継続できる体制の構築と業務効率の向上に取り組みました。また社内に健康増進用の器具を設置したり、ウォーキングイベントを開催する等、健康経営にも注力しています。本年3月には、経済産業省と日本健康会議が顕彰する「健康経営優良法人認定制度」において「健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）」に認定されました。

　こうした諸施策を実施した結果、当連結会計年度の売上高は15,785,742千円（前連結会計年度比3.1％減）となりました。損益面では、付加価値の高い製品の売上が減少したことや、売上高減少の影響により固定費を吸収できず、原価率が上昇することとなりました。販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、営業利益は1,052,374千円（前連結会計年度比24.3％減）となりました。経常利益は、為替差益や投資不動産賃貸料等の営業外収益を計上した結果1,269,183千円（前連結会計年度比21.0％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、中国大連の子会社で実施した人員削減に伴う退職金等の事業再編損を特別損失に計上した結果761,012千円（前連結会計年度比29.7％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔精機関連〕

　精機関連では、樹脂と金属を一体で成形するインサート成形や金属材料のプレス成形等の技術を活用した精密成形品や、成形品を効率的に量産するための高品質な金型、高い寸法精度が要求される金属部品等を顧客に提供しております。当連結会計年度は、電気自動車の市場拡大を背景に、電気自動車のカーエアコンに搭載されるコンプレッサー用部品やインバーター用部品、これらを成形するための金型の売上を増加させることができました。また、スマートフォンに搭載される金属プレス成形品は、インフレに伴う端末価格の上昇や買い替えサイクルの長期化等によりスマートフォンの需要が世界的に縮小し、売上が減少することとなりました。開発面では、創業以来培ってきた精密金型技術や射出圧縮成形技術、微細転写技術等を応用し、自動車や医療、バイオ等の産業領域において、顧客と共に新たな精密成形品の量産化に向けた技術課題の解消に取り組みました。

　これらの結果、当連結会計年度の精機関連の売上高は8,716,169千円（前連結会計年度比5.0％増）となりました。

〔光製品関連〕

　光製品関連では、光コネクタ等の光通信用部品や、光通信用部品の製造、検査に使用する機器・装置、電界の強度分布を測定する光電界センサー、テレビや携帯電話等の電波を伝送する光伝送装置、センサーにも応用可能な超小型樹脂レンズ等の製品を顧客に提供しております。生成AIが普及し始め、データセンターの建設が増加傾向にありますが、海底ケーブルや大陸間通信、FTTH等の光通信インフラへの設備投資は停滞した状況が続いています。このため、光コネクタ等の光通信用部品、光通信用部品の製造機器や検査装置の売上は、前連結会計年度から減少することとなりました。また、昨年タイ王国に設立したSEIKOH GIKEN（THAILAND） Co.,Ltd.は、2025年度の量産開始を見据えて立ち上げ準備を進めています。日本、中国に次ぐ光通信用部品工場として、顧客にさらに安定的に供給できる体制を構築してまいります。

　これらの結果、当連結会計年度の光製品関連の売上高は7,069,572千円（前連結会計年度比11.4％減）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 財政状態

当連結会計年度末における総資産の残高は32,226,273千円となり、前連結会計年度末から883,423千円増加いたしました。当連結会計年度末における資産、負債の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

〔流動資産〕

当連結会計年度末における流動資産の残高は22,738,442千円となり、前連結会計年度末から979,786千円増加しました。その主な要因は、現金及び預金や売掛金が増加したこと等に因ります。

〔固定資産〕

当連結会計年度末における固定資産は9,487,831千円となり、前連結会計年度末から96,362千円減少いたしました。その主な要因は、建物や機械装置、のれん等の減価償却が進んだこと等に因ります。

〔流動負債〕

当連結会計年度末における流動負債の残高は3,425,616千円となり、前連結会計年度末から114,334千円増加しました。その主な要因は、未払消費税等が増加したこと等に因ります。

〔固定負債〕

当連結会計年度末における固定負債の残高は1,614,571千円となり、前連結会計年度末から58,723千円増加しました。その主な要因は、退職給付に係る負債や役員株式給付引当金が増加したこと等に因ります。

〔純資産合計〕

当連結会計年度末における純資産の残高は27,186,085千円となり、前連結会計年度末から710,365千円増加しました。その主な要因は、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したこと等に因ります。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は5,065,708千円となり、前連結会計年度末から127,990千円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動の結果増加した資金は、1,797,852千円（前連結会計年度は2,299,773千円の増加）となりました。営業活動による資金増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益1,177,128千円、減価償却費873,363千円、棚卸資産の減少額310,872千円等であります。資金減少の主な要因は、法人税等の支払額455,804千円、売上債権の増加額396,513千円等であります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動の結果減少した資金は、1,533,931千円（前連結会計年度は950,305千円の減少）となりました。投資活動による資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出495,530千円、投資有価証券の取得による支出267,931千円等であります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動の結果減少した資金は、507,631千円（前連結会計年度は513,381千円の減少）となりました。財務活動による資金減少の主な要因は、配当金の支払額461,727千円等であります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの主要な資金需要は、製品製造に使用する原材料や部品の調達等の製造原価と、販売費及び一般管理費の他、既存製品の増産や新規製品の開発に向けた新しい機械装置の購入や既存の機械装置の改修等に使用しております。また、今後に向けては、当社グループの企業価値向上につなげるためのＭ＆Ａにも資金を積極的に投入していく考えです。

現時点におきましては、これらの資金については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金を充当していく予定でありますが、企業価値向上につながる大型のＭ＆Ａ案件等、多額の投資を行う場合は金融機関から資金を借り入れる可能性もあります。