E01717 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当中間連結会計期間における世界経済は、地政学的なリスクやインフレが影響し、総じて緩やかな回復に留まることとなりました。米国では、労働市場は堅調に推移しているものの、関税政策の不透明感やインフレ率の高止まり、金融引き締めの影響等により経済成長が鈍化しています。欧州では投資や輸出が徐々に改善していますが、ウクライナ戦争の長期化やエネルギー価格の高止まりが経済回復の重石となっています。中国では、政府による景気刺激策や輸出の改善が下支えとなっていますが、個人消費の回復は鈍く、不動産市場の停滞も経済成長率を押し下げる要因となっています。我が国においては、賃上げやインバウンド消費の増加が内需を支えています。一方、地方や中小企業の労働力不足、食料品や資材価格の高騰、外需の減速や米国の関税政策に伴う輸出の伸び悩み等の要因が重なり合い、景気回復の実感しにくい状況となっています。
当社グループが関わる情報通信・エレクトロニクス関連市場では、AI技術の進展に伴い、基地局通信装置やデジタル伝送装置の需要が増加しています。世界でハイパースケールデータセンター建設が急伸する中、冷却装置や電力供給の確保、建設コストの高騰が課題となっています。自動車関連市場では、中国で新エネルギー車の普及が加速しています。一方、米国や欧州においては、補助金制度の縮小見直しや長引く高金利政策により、自動車の購買意欲が鈍化しています。加えて、米国の関税措置に伴い、日本や韓国といった米国輸出比率の高い国を中心に、自動車生産台数が縮小傾向で推移しました。
こうした中で当社グループは、進行中の中期経営計画『マスタープラン2022』に基づき、「顧客接点の活性化」、「新製品・新技術開発の加速」、「ものづくり力の強化」、「経営基盤の強化」の各施策の遂行に努めました。
「顧客接点の活性化」に向けては、精機事業、光製品事業の両セグメントにおいて、展示会への出展やホームページの活用等を通じて新しい顧客と出会う機会を増やすべく努めたほか、既存顧客との密なコミュニケーションを通じて商談数を増やすことに注力しました。
「新製品・新技術開発の加速」に向けては、より幅広い領域で社会の進歩発展に貢献できる企業グループとなるべく、引き続き技術力の研鑽に取り組みました。2025年9月には、住友重機械工業株式会社様と共同で開発した型内塗装システム「SSIMC」をプレスリリースしました。2026年のシステム販売開始に向けて、さらに技術課題の解消に努めてまいります。
「ものづくり力の強化」に向けては、自動製造設備を内製して生産効率の向上を図ったほか、人員体制の見直しや仕入先、外注先との関係強化に取り組み、受注から納品までのリードタイムの短縮を実現しました。
「経営基盤の強化」に向けては、ウォーキングイベントの開催や独自のポイント制度の導入等により健康経営の推進に取り組んだほか、引き続き温室効果ガスの排出削減やペーパーレス化等、環境維持に向けた活動に取り組みました。
こうした結果、当中間連結会計期間における売上高は、12,133,074千円（前年同期比33.9％増）となり、中間期の売上高としては過去最高となりました。昨年10月に株式会社エムジーを連結子会社化したことや、比較的採算性の良い製品の売上高が増加したこと等に伴い、営業利益は2,756,462千円（前年同期比167.6％増）となり、売上高同様、中間期として過去最高となっています。経常利益は、為替差益や投資不動産賃貸料等の営業外収益を計上した結果2,854,462千円（前年同期比172.8％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は2,229,367千円（前年同期比188.6％増）となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
① 精機関連
精機関連では、自動車向けや電子機器向けの精密成形品や、成形品を効率的に量産するための高品質な金型、高い寸法精度が要求される金属部品等を顧客に提供しております。当中間連結会計期間は、車載用センサー関連部品の売上は堅調に推移したものの、車載用部品を量産するための金型の売上が減少しました。一方、2024年10月に連結子会社化した株式会社エムジーは前連結会計年度の第４四半期より損益を算入しているため、当中間連結会計期間は、その損益が純増となっております。
これらの結果、当中間連結会計期間の精機関連の売上高は4,894,785千円（前年同期比12.9％増）となり、中間期として過去最高となりました。売上高が増加したことや原価低減に取り組んだ結果、営業利益は531,809千円（前年同期比180.9％増）となりました。
② 光製品関連
光製品関連では、光通信用部品や同部品の製造工程、検査工程で使用する機器・装置、光電界センサーや光伝送装置、超小型樹脂レンズ等を顧客に提供しております。当中間連結会計期間は、生成AIの普及拡大を背景に世界中でデータセンターの建設が進み、光コネクタ等の光通信用部品の需要が増大しました。これにより、光通信用部品や、光コネクタ研磨機・測定装置の売上高が大きく増加することとなりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の光製品関連の売上高は7,238,288千円（前年同期比53.2％増）となりました。光コネクタ研磨機・測定装置の売上高の増加に伴い、営業利益は2,224,653千円（前年同期比164.6％増）となり、売上高・営業利益ともに中間期として過去最高となりました。
（財政状態の状況）
当中間連結会計期間末の総資産は35,900,013千円となり、前連結会計年度末から1,516,843千円増加いたしました。流動資産は25,649,990千円となり、前連結会計年度末から1,607,846千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金や受取手形及び売掛金、商品及び製品等の棚卸資産が増加したこと等に因ります。固定資産は10,250,023千円となり、前連結会計年度末から91,002千円減少いたしました。その主な要因は、のれん等の償却が進んだこと等に因ります。
当中間連結会計期間末の負債合計は6,086,467千円となり、前連結会計年度末から152,460千円減少いたしました。その主な要因は、買掛金が減少したこと等に因ります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は29,813,546千円となり、前連結会計年度末から1,669,304千円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金が増加したこと等に因ります。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7,776,611千円となり、前連結会計年度末から456,166千円増加いたしました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は1,141,915千円増加いたしました（前年同中間期は978,984千円の増加）。営業活動による資金増加の主な要因は、税金等調整前中間純利益2,864,685千円、減価償却費395,687千円等であり、資金減少の主な要因は、売上債権の増加額293,809千円、棚卸資産の増加額884,259千円、仕入債務の減少額307,193千円、法人税等の支払額582,488千円等であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は210,837千円減少いたしました（前年同中間期は342,549千円の減少）。投資活動による資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出267,948千円等であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は307,842千円減少いたしました（前年同中間期は504,270千円の減少）。財務活動による資金減少の主な要因は、配当金の支払額314,673千円等であります。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当社グループの研究開発活動の内容は、新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発と、既存事業のベースとなる精密金型技術や精密成形技術の開発、既存事業領域における製品改良、生産技術の改善に分類できます。
新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発は、精機関連・光製品関連の両セグメントにおいて実施しており、当中間連結会計期間において発生した研究開発費は67,883千円となりました。既存事業領域における製品改良や生産技術の改善に要した費用は176,587千円となりました。また、当社グループの精機関連・光製品関連の両セグメントのベースとなる精密金型技術や精密成形技術の開発に要した費用は46,727千円となりました。
これらにより、当中間連結会計期間における研究開発活動費用の総額は291,198千円となりました。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。