E01867 Japan GAAP
前期
443.9億 円
前期比
109.2%
株価
285 (01/13)
発行済株式数
105,012,176
EPS(実績)
34.30 円
PER(実績)
8.31 倍
前期
841.7万 円
前期比
100.1%
平均年齢（勤続年数)
44.5歳（14.0年)
従業員数
38人（連結:1,879人)
当社グループは、当社及び子会社の計27社で構成されており、日本、米州、EMEA及びアジア・オセアニアにて情報通信及びネットワーク関連製品の研究開発、製造及び販売を主な事業としております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
〔事業の系統図〕
(2024年12月31日現在)
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度の世界経済は、地政学的リスクの高まりや主要国経済の減速見通しなどの影響により、先行きは依然として不透明な状況にあります。わが国経済は、雇用や所得環境の改善により、経済活動が活発化する一方、エネルギー価格及び原材料価格の高止まりや物価の上昇、不安定な為替相場などから今なお予断を許さない状況が続いております。
当社グループが属する情報通信機器業界におきましては、サプライチェーンが正常化に向かう中、企業や公的機関におけるデジタル化推進によってその基盤となるITシステムの更新需要の高まりなどから堅調な成長が見込まれています。
そのような事業環境の下、当社グループは、ワイヤレスやクラウド最新技術動向を踏まえた開発と製品化を強化し、高付加価値製品やサービスの拡販に努めてまいりました。エンドユーザ―へのソリューション営業を強化する一方、グローバル戦略として市場ニーズに沿った販路開拓を進めてまいりました。また、資産効率性の向上による財務基盤の強化を図るため、土地・建物の売却を行いました。
当連結会計年度の業績は、年間を通して日本や米州で受注が好調に推移したほか、円安の影響により海外売上が増加したことなどから、売上高は484億58百万円（前連結会計年度比9.2％増）となりました。
利益面では、研究開発費や人件費の増加に加え、円安進行により海外コストが上昇したことなどから販売費及び一般管理費が増加しましたが、それを大きく上回る増収効果により、営業利益は34億24百万円（前連結会計年度比55.1％増）となりました。また、外貨建資産負債の為替換算差益発生などにより当連結会計年度は為替差益４億97百万円（前連結会計年度は76百万円の為替差損）を計上したことなどから、経常利益は37億27百万円（前連結会計年度比93.9％増）となりました。さらに、特別利益として固定資産売却益16億61百万円の計上、税金等調整前当期純利益増加に伴う法人税等合計が９億53百万円増加などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は36億１百万円（前連結会計年度比230.4％増）となりました。
当連結会計年度における当社グループの所在地別セグメント売上高の概要は以下のとおりです。
■日本
日本では、提案営業の成果によるソリューションビジネスの売上が好調となり、医療機関などからの受注が大きく増加しました。製品別では、主力製品であるxシリーズ・スイッチ製品群が伸長したほか、ITインフラの運用・監視サービスなどの売上が増加しました。この結果、日本での売上高は301億62百万円（前連結会計年度比7.7％増）となりました。
■米州
米州では、連邦政府からの受注が拡大し、在日米軍基地の居住者向けのサブスク型サービス売上が堅調に推移しました。製品別では、ネットワークインターフェースカードなどの出荷が増加しました。この結果、米州全体での売上高は87億33百万円（前連結会計年度比17.7％増）となりました。
■EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）
EMEAでは、前年同期の大口出荷の反動からフランスでは売上が減少しましたが、イタリアや中東で売上が好調に推移し概ね堅調となりました。製品別では、無線LAN製品などの出荷が好調となり、ソフトウェアライセンスの売上が増加しました。この結果、EMEA全体での売上高は59億75百万円（前連結会計年度比5.1％増）となりました。
■アジア・オセアニア
アジア・オセアニアでは、販売チャネルやパートナー開拓を進めてまいりました。これまで取り組んできた組織改革の成果が表われたことなどから、フィリピンやマレーシア、ベトナムで売上が増加しました。製品別では、SFPモジュールやメディアコンバータの売上が好調となりました。この結果、アジア・オセアニア全体での売上高は35億87百万円（前連結会計年度比9.3％増）となりました。
当連結会計年度末の資産合計は464億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億91百万円の増加となりました。流動資産は354億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億15百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が35億58百万円増加したことによるものです。また、固定資産は110億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億23百万円の減少となりました。これは主に土地が15億70百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は270億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億92百万円の減少となりました。流動負債は207億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億61百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が４億14百万円、1年内返済予定の長期借入金が３億１百万円減少した一方で、契約負債が15億30百万円増加したことによるものです。また、固定負債は63億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億54百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が16億24百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は194億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億83百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を36億１百万円を計上したこと、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動により利益剰余金が18億52百万円減少したこと、剰余金の配当を１億９百万円実施したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は41.8％となり、前連結会計年度末より3.5ポイントの上昇となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ35億58百万円増加となる142億59百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度の営業活動による収入は57億43百万円となり、前連結会計年度に比べ58億17百万円の収入増加となりました。前連結会計年度においては、法人税等の支払額を34億19百万円計上した一方で、当連結会計年度においては、法人税の還付額を５億円計上したこと、主たる営業活動によるキャッシュ・フロー(小計)が18億89百万円増加したことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度の投資活動による収入は28億75百万円となり、前連結会計年度に比べ38億42百万円の収入増加となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が33億62百万円増加したことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当連結会計年度の財務活動による支出は54億39百万円となり、前連結会計年度に比べ80億24百万円の支出増加となりました。これは主に、長期借入による収入が50億円減少し、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が20億93百万円増加したことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２ 金額は、製造原価によっております。
当連結会計年度における商品仕入高、委託生産に伴う仕入高及び生産に伴う原材料・部品の仕入高の実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２ 金額は、仕入価額によっております。
当社グループの取扱品目は原則として全てが標準製品でありますので、個別受注生産は行わず、見込み生産を行っております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の業績は、売上高は484億58百万円（前連結会計年度比9.2％増）、営業利益は34億24百万円（前連結会計年度比55.1％増）、経常利益は37億27百万円（前連結会計年度比93.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、36億１百万円（前連結会計年度比230.4％増）となりました。
＜売上高＞
売上高は、年間を通して日本や米州で受注が好調に推移したほか、円安の影響により海外売上が増加したことなどから、前連結会計年度（443億85百万円）から40億73百万円増加し、484億58百万円と、大幅な増収となりました。
地域別では、日本では、提案営業の成果によるソリューションビジネスの売上が好調となり、医療機関などからの受注が大きく増加しました。製品別では、主力製品であるxシリーズ・スイッチ製品群が伸長したほか、ITインフラの運用・監視サービスなどの売上が増加しました。この結果、日本での売上高は301億62百万円（前連結会計年度比7.7％増）となりました。
米州では、連邦政府からの受注が拡大し、在日米軍基地の居住者向けのサブスク型サービス売上が堅調に推移しました。製品別では、ネットワークインターフェースカードなどの出荷が増加しました。この結果、米州全体での売上高は87億33百万円（前連結会計年度比17.7％増）となりました。
EMEAでは、前年同期の大口出荷の反動からフランスでは売上が減少しましたが、イタリアや中東で売上が好調に推移し概ね堅調となりました。製品別では、無線LAN製品などの出荷が好調となり、ソフトウェアライセンスの売上が増加しました。この結果、EMEA全体での売上高は59億75百万円（前連結会計年度比5.1％増）となりました。
アジア・オセアニアでは、販売チャネルやパートナー開拓を進めてまいりました。これまで取り組んできた組織改革の成果が表われたことなどから、フィリピンやマレーシア、ベトナムで売上が増加しました。製品別では、SFPモジュールやメディアコンバータの売上が好調となりました。この結果、アジア・オセアニア全体での売上高は35億87百万円（前連結会計年度比9.3％増）となりました。
＜売上総利益＞
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度（250億43百万円）から28億56百万円増加し、278億99百万円となりました。これは、売上高総利益率の改善に加え、増収に伴って増加したことによるものです。
＜営業利益＞
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度（22億８百万円）から12億16百万円増加し、34億24百万円となりました。これは、研究開発費や人件費の増加に加え、円安進行により海外コストが上昇したことなどから販売費及び一般管理費が増加しましたが、それを大きく上回る増収効果によるものです。
経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品の原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては自己資金及び一部は金融機関からの長期借入を行う等、資金調達の多様性を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な資本的支出の予定はありません。
当連結会計年度末における有利子負債の残高は77億27百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は142億59百万円となっております。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。海外の連結子会社は、各国の会計処理基準に準拠しております。連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債及び偶発債務並びに連結会計年度における収益、費用に影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果と異なる場合があります。有形固定資産は取得原価により計上し、見積り耐用年数に基づき減価償却を行っております。自社利用ソフトウェアについては見込利用期間に基づき償却を行っております。投資有価証券については時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込があると認められる場合を除き減損処理をしております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。