アライドテレシスホールディングス株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

  当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

   ① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は、ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の緊迫化などによる地政学リスクの高まりや、各国の金融引き締めに伴う景気の減速見通し、不安定な為替相場など依然として先行きが不透明な状況が続きました。わが国経済は、コロナ後の新しい社会への対応が進む中、緩やかな回復を続けているものの、エネルギー価格の高止まりや人件費及び物流コストの増加などに伴う物価高が懸念材料となっています。

当社グループが属する情報通信機器業界におきましては、半導体をはじめとする電子部品や材料等供給の国際的ひっ迫の影響が軽減され、企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しデジタルファーストに向かう中で、その基盤としてのネットワーク構築に対する設備投資需要が高まっています。

そのような事業環境の下、当社グループは、ワイヤレスやクラウド最新技術動向を踏まえた開発と製品化を強化し、高付加価値製品やサービスの拡販に努めてまいりました。また、自社生産による柔軟な製品供給体制の強みを活かし、顧客ニーズに沿ったきめ細やかな対応で顧客満足度の向上を図るとともに、自社ブランドの訴求に努めてまいりました。

当連結会計年度の業績は、年間を通して日本で売上が好調に推移したことなどから、売上高は443億85百万円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。

利益面では、為替変動などの影響から売上原価が上昇し、海外におけるソフトウェア開発拠点での人員増強による研究開発費の増加などにより費用の増加となりましたが、それを上回る増収効果により、営業利益は22億８百万円（前連結会計年度比17.1％増）となりました。しかしながら、前連結会計年度は外貨建資産負債に対する為替差益13億53百万円を計上しましたが、当連結会計年度は為替差損76百万円の計上となったことなどから、経常利益は19億21百万円（前連結会計年度比35.6％減）となり、さらに、前連結会計年度は特別利益として受取和解金86億12百万円を計上しましたが、これは単年度のみの計上であったことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は10億89百万円（前連結会計年度比87.3％減）となりました。

当連結会計年度における当社グループの所在地別セグメント売上高の概要は以下のとおりです。

■日本

日本では、引き続き人員増強による営業・サービス体制の増強を図り、ターゲット顧客市場に向けた提案型営業活動を強化してまいりました。このような取り組みの中、顧客市場別では、医療機関、自治体及び教育機関などからの受注が増加するなど、年間を通してソリューションビジネスの売上が好調となりました。製品別では、主力製品であるxシリーズ・スイッチ製品群が伸長し、サービス売上が増加しました。この結果、日本での売上高は279億97百万円（前連結会計年度比10.1％増）となりました。

■米州

米州では、中南米での案件が好調となり、また、在日米軍基地の居住者向けのサブスク型サービス売上が引き続き好調となりました。一方、米国では、前連結会計年度における大型スポット受注からの反動減がみられました。製品別では、xシリーズ・スイッチ製品群が伸長しましたが、ネットワークインターフェースカードなどの出荷が減少しました。この結果、米州全体での売上高は74億19百万円（前連結会計年度比1.0％減）となりました。

■EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）

EMEAでは、フランス、イギリス、スペインなどでは文教及び公共案件からの受注が堅調となったものの、前連結会計年度に好調であったベネルクス三国などでの売上が当連結会計年度では減少しました。製品別では、xシリーズ・スイッチ製品群が堅調となり、産業用スイッチなどの出荷が増加しましたが、無線LAN製品やネットワークインターフェースカードなどの出荷が減少しました。この結果、EMEA全体での売上高は56億87百万円（前連結会計年度比1.9％減）となりました。

■アジア・オセアニア

アジア・オセアニアでは、営業・サポート体制を再構築したほか、業種別ソリューションに沿ったパートナー開拓や大手ディストリビュータ開拓を強化したほか、キャンペーンの実施などによる拡販に取り組んでまいりました。このような取り組みの中、製品別では、ｘシリーズ・スイッチ製品群及び無線LAN製品の売上が好調となりました。この結果、アジア・オセアニア全体での売上高は32億80百万円（前連結会計年度比18.2％増）となりました。

当連結会計年度末の資産合計は454億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億58百万円の増加となりました。流動資産は328億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億84百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が16億48百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が４億81百万円、流動資産のその他が15億94百万円増加したことによるものです。また、固定資産は126億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億73百万円の増加となりました。これは主に建物及び構築物が５億68百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度末の負債合計は280億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億58百万円の増加となりました。流動負債は198億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億８百万円の増加となりました。これは主に未払法人税等が15億95百万円減少した一方で、契約負債が17億91百万円増加したことによるものです。また、固定負債は81億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億49百万円の増加となりました。これは主にリース債務が６億11百万円、固定負債のその他が５億80百万円減少した一方で、長期借入金が32億44百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度末の純資産合計は174億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億99百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益10億89百万円の計上等による利益剰余金が増加し、為替換算調整勘定が６億17百万円増加したことによるものです。

　以上の結果、自己資本比率は38.3％となり、前連結会計年度末より0.5ポイントの上昇となりました。

   ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ16億48百万円増加となる107億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度の営業活動による支出は74百万円となり、前連結会計年度に比べ84億81百万円の支出増加となりました。主たる営業活動によるキャッシュ・フロー(小計)が30億８百万円増加した一方で、前連結会計年度に計上した和解金の受取額86億12百万円が単年度のみの計上であったこと、また、法人税等の支払額が29億10百万円増加したことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度の投資活動による支出は９億67百万円となり、前連結会計年度に比べ４億87百万円の支出減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が４億57百万円減少したことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度の財務活動による収入は25億84百万円となり、前連結会計年度に比べ68億30百万円の収入増加となりました。これは主に、長期借入による収入が49億円、短期借入金の純増減額（△は減少）が13億円増加したことによるものです。

   ③ 生産、受注及び販売の実績

　 a. 生産実績

  当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

        ２  金額は、製造原価によっております。

  当連結会計年度における商品仕入高、委託生産に伴う仕入高及び生産に伴う原材料・部品の仕入高の実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

        ２  金額は、仕入価額によっております。

   b. 受注実績

  当社グループの取扱品目は原則として全てが標準製品でありますので、個別受注生産は行わず、見込み生産を行っております。

　 c. 販売実績

  当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

        ２  セグメント間の取引については相殺消去しております。

        ３  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

   ① 連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

  当連結会計年度の業績は、売上高は443億85百万円（前連結会計年度比7.0％増）、営業利益は22億８百万円（前連結会計年度比17.1％増）、経常利益は19億21百万円（前連結会計年度比35.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、10億89百万円（前連結会計年度比87.3％減）となりました。

＜売上高＞

  売上高は、年間を通して日本で売上が好調に推移したことなどから、前連結会計年度（414億97百万円）から28億88百万円増加し、443億85百万円と、大幅な増収となりました。

  地域別では、日本では、引き続き人員増強による営業・サービス体制の増強を図り、ターゲット顧客市場に向けた提案型営業活動を強化してまいりました。このような取り組みの中、顧客市場別では、医療機関、自治体及び教育機関などからの受注が増加するなど、年間を通してソリューションビジネスの売上が好調となりました。製品別では、主力製品であるxシリーズ・スイッチ製品群が伸長し、サービス売上が増加しました。この結果、日本での売上高は279億97百万円（前連結会計年度比10.1％増）となりました。

  米州では、中南米での案件が好調となり、また、在日米軍基地の居住者向けのサブスク型サービス売上が引き続き好調となりました。一方、米国では、前連結会計年度における大型スポット受注からの反動減がみられました。製品別では、xシリーズ・スイッチ製品群が伸長しましたが、ネットワークインターフェースカードなどの出荷が減少しました。この結果、米州全体での売上高は74億19百万円（前連結会計年度比1.0％減）となりました。

  EMEAでは、フランス、イギリス、スペインなどでは文教及び公共案件からの受注が堅調となったものの、前連結会計年度に好調であったベネルクス三国などでの売上が当連結会計年度では減少しました。製品別では、xシリーズ・スイッチ製品群が堅調となり、産業用スイッチなどの出荷が増加しましたが、無線LAN製品やネットワークインターフェースカードなどの出荷が減少しました。この結果、EMEA全体での売上高は56億87百万円（前連結会計年度比1.9％減）となりました。

アジア・オセアニアでは、営業・サポート体制を再構築したほか、業種別ソリューションに沿ったパートナー開拓や大手ディストリビュータ開拓を強化したほか、キャンペーンの実施などによる拡販に取り組んでまいりました。このような取り組みの中、製品別では、ｘシリーズ・スイッチ製品群及び無線LAN製品の売上が好調となりました。この結果、アジア・オセアニア全体での売上高は32億80百万円（前連結会計年度比18.2％増）となりました。

    ＜売上総利益＞

  当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度（242億12百万円）から８億30百万円増加し、250億43百万円となりました。これは、為替変動などの影響により売上原価が上昇したものの、増収に伴って増加したことによるものです。

＜営業利益＞

  当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度（18億85百万円）から３億22百万円増加し、22億８百万円となりました。これは、海外におけるソフトウェア開発拠点での人員増強による研究開発費の増加などにより費用の増加となりましたが、それを上回る増収効果により、増益となりました。

経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

   ② 資本の財源及び資金の流動性

  当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品の原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

  当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては自己資金及び一部は金融機関からの長期借入を行う等、資金調達の多様性を図っております。

  なお、当連結会計年度末現在における重要な資本的支出の予定はありません。

  当連結会計年度末における有利子負債の残高は98億87百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は107億円となっております。

   ③ 重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。海外の連結子会社は、各国の会計処理基準に準拠しております。連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債及び偶発債務並びに連結会計年度における収益、費用に影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果と異なる場合があります。有形固定資産は取得原価により計上し、見積り耐用年数に基づき減価償却を行っております。自社利用ソフトウェアについては見込利用期間に基づき償却を行っております。投資有価証券については時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込があると認められる場合を除き減損処理をしております。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。