E01867 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループは、グローバル市場で競争力を高めるため、技術動向及び産業構造・社会環境の変化を踏まえた製品・サービスの開発を強化し、ターゲット顧客市場のニーズに沿った各種ソリューションの拡販に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、日本の売上が好調に推移し、海外における売上が円安進行により円換算額が増加したことから、売上高は321億93百万円（前年同四半期比7.4％増）となりました。
損益面につきましては、為替変動などの影響から売上原価が上昇し、さらに研究開発費などの海外コストが増加したことなどから、営業利益は15億81百万円（前年同四半期比0.2％減）となりました。また、前年同四半期は外貨建資産に対する為替差益19億14百万円を計上しましたが、当四半期は為替差益１億52百万円の計上にとどまったことなどから、経常利益は15億80百万円（前年同四半期比52.3％減）となりました。また、前年同四半期は受取和解金86億12百万円を特別利益として計上しましたが、これは単年度のみの計上であったことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億11百万円（前年同四半期比88.9％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの所在地域別セグメントの売上高の概要は、次のとおりです。
〔日本〕
日本では、引き続き営業・サービス体制の増強を図り、ターゲット顧客市場に向けた提案型の営業活動を強化してまいりました。そのような取り組みの中で大型案件が増加し、顧客市場では、医療、公共からの受注が好調となりました。この結果、売上高は203億78百万円（前年同四半期比8.0％増）となりました。
〔米州〕
米州では、米国で前年同四半期に好調であった大型受注からの反動があり、当四半期の受注は低調に推移しました。そのような中で、連邦政府からの受注は堅調となり、在日米軍基地の居住者向けのサブスク型サービス売上が好調となりました。この結果、米州での売上高は54億27百万円 （前年同四半期比7.9％増）となりました。
〔EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）〕
EMEAでは、英国政府からの受注が堅調となったものの、前年同四半期に好調であったフランスの政府案件が減少し、また、旺盛であったベネルクス三国でのIT投資が当四半期では抑制の動きがみられました。この結果、売上高は40億54百万円（前年同四半期比4.6％減）となりました。
〔アジア・オセアニア〕
アジア・オセアニアでは、効率的な営業活動を目指し、ターゲット顧客市場向けのパートナーや大手販売代理店の獲得によるチャネル開拓を推進している中、インドや東南アジアでの受注が好調となりました。この結果、売上高は23億33百万円（前年同四半期比27.2％増）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は432億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億43百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金が15億66百万円減少した一方で、流動資産のその他が15億87百万円、商品及び製品が10億37百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が４億39百万円増加したことによるものです。
（負債）
負債合計は255億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億31百万円減少となりました。これは主に、契約負債が15億10百万円増加した一方で、未払法人税等が17億４百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、177億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億75百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が９億11百万円増加したこと、及び為替換算調整勘定が10億69百万円増加したことによるものです。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.1ポイント上昇となる40.9％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は35億58百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。