株式会社多摩川ホールディングス（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制の緩和・撤廃により、社会活動の正常化に向けた動きが緩やかに進んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響、米中問題の動向及びその先行き、政策に関する不確実性、世界的な半導体不足、原油高などが世界経済に与える影響、またロシア/ウクライナ情勢の悪化が加わり、より一層の混迷、先行き不透明な状況で推移しております。

このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、５Ｇ関連市場や官公庁・公共関連市場を中心とした拡販営業に加え、新型コロナウイルス感染症による非接触型営業(インサイドセールス)として、新規顧客の引合い増加を目的としたホームページの刷新・拡充など、時代の変化に合わせた取組みにより、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行ってまいりました。

また、継続的に「製品の高付加価値化への取組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」を推進しながら、自社開発品の提案強化を図ってまいりました。

結果、従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線で使用される光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可欠なデジタル信号処理装置、大容量データの無線伝送に必要なミリ波帯、テラヘルツ帯域製品等、新規開拓顧客と新しい市場からの引き合いも増加しており、『Ｂｅｙｏｎｄ ５Ｇ／６Ｇの産学協同研究』など、積極的な取組みを行なっております。

移動体通信分野におきましては、通信事業者各社のインフラ投資が抑制された影響により、既存製品の需要が減少傾向にあるため、投資を抑えてインフラを拡大する手段としてインフラシェアリングの需要が増加することを見込み、当社はインフラシェアリング関連機器の販売拡大を目指し取り組んでまいります。

海外向け移動体通信設備関連につきましては、新型コロナウイルス感染症の様々な規制は徐々に解除され、遠隔や対面での新規顧客への提案活動を再開しております。

公共分野におきましては、業務用無線や、災害対策、監視システム向けとしての光伝送装置、デジタル信号処理装置等の需要が増加してきており、更なる販売拡大を図ってまいります。また、『国土強靭化対策』としての国家プロジェクトへの開発段階からの参画により、長期的、安定的な受注の確保に取り組んでまいります。

その他にも、ドローンビジネス市場に向けた監視ユニットには自社開発技術の投入や、民間衛星ビジネスへの参入など、積極的な事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、電子・通信用機器事業全体としての安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの収益拡大に向けた活動を継続してまいります。

再生可能エネルギー事業においては、引き続き小形風力発電所の開発の加速を進めてまいりました。当期は多くの業界で世界的な機材調達の遅れが発生している中、当社も同様の影響を受けており、前倒しで機材の調達を行うなどの対策を講じ、開発基数の増加を進めてまいりました。また、資金調達の多様化を進めてきた結果、サステナブル融資等のプロジェクトファイナンスを複数実行することで、当期は新たに43基の小形風力発電所が連系いたしました。一方で、今後、売電による新たな収益基盤を構築するために、売却基数を当期は６基に抑制し、保有基数の増加を推し進めております。

今後も銀行によるプロジェクトファイナンス等による資金調達の多様化を図り、開発体制の強化を図ります。

連系した小形風力発電所は、順調に売電し、安定的に収益を計上しております。最近では、ESG投資を目的とした企業や機関投資家などから当社が保有する小形風力発電所の引き合いが急増しております。当社が保有する小形風力発電所は、これまでに開発体制の構築を行い、ストック化・売却スキームを確立したことにより、売電または発電所の販売による安定した収益基盤となっております。

当社を取り巻くステークホルダーの皆様に精緻な収益構造、成長性を担保してもらうべく、小形風力発電所の保有を中心とした国内企業では唯一無二の再生可能エネルギー事業におけるビジネスモデル構築を目指し、同事業の組織をはじめとする各種機構、構造改革に着手いたします。同時に１基毎が小規模な小形風力発電所の開発によって、リスク分散や収益性・機動性を確保することで事業リスクの低減を図りつつ、新たな再エネ電源の開発を加速することで、継続的な温室効果ガスの削減に貢献してまいります。

また、次期以降の施策といたしまして、引き続き小形風力発電所の開発の加速に加え、インドネシア東ヌサ・トゥンガラ州フローレス島の小水力発電所プロジェクトへの参画など、未来へ向けた電源の多様化にも着手してまいります。

以上の結果、当連結会計年度における受注高は、4,918百万円（前年同期比22.3％減）、売上高は、3,294百万円（前年同期比47.2％減）となりました。損益面については、営業損失437百万円（前年同期は営業利益379百万円）、経常損失514百万円（前年同期は経常利益331百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は482百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益148百万円）となりました。

電子・通信用機器事業につきましては、需要も安定的に増加し続けており、今後も堅調に推移していくことが予測される公共関連市場を販売拡大活動の中心と位置づけ、新規顧客の開拓に注力してまいります。また、新たな市場への参入など、積極的な事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、電子・通信用機器事業全体としての安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの収益拡大に向けた活動を継続してまいります。

当社グループは、再生可能エネルギー事業に加え環境事業全般について国内にとどまらず、東南アジアを中心とした海外での展開を積極的に検討しており、同事業の業容拡大を図るべく、投資活動を積極的に行ってまいります。当社グループは従来以上にCO2削減、地球温暖化への対策にグループ全従業員と共に取り組み、当社を取巻くステークホルダーの皆様にESG経営への積極的な情報開示及びSDGs目標達成に向けた積極的な挑戦をしてまいります。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ａ．電子・通信用機器事業

電子・通信用機器事業については、世界的な半導体や非鉄金属材料の品薄による納期遅れ対策として、顧客の前倒し発注が増加したため、受注高は4,337百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

これらの受注に対応するため、部材を先行発注した結果、棚卸資産（部品・材料、仕掛品、及び製品在庫）は前年同期比28.9％増加しております。棚卸資産は増加傾向にありますが、顧客からの受注に基づき発注しているものが大半を占めており、顧客には大手企業が多いことから滞留在庫となる可能性は低いと判断しております。部品材料調達難が解消した際には、棚卸資産が出荷により減少し、売上高の増加が期待できると確信しております。また、受注高及び受注残高の大半はリピート品であるため、翌期以降も継続的・安定的に受注を見込むことができるため、安定的な収益獲得に寄与すると見込んでおります。

売上高については、直近の電子部品等の調達難への対策を講じるも影響は避けられず、一部部品の納期遅れによる売上の期ずれなどにより、期初計画には届かず、2,713百万円（前年同期比34.4％減）となり、セグメント利益は78百万円（前年同期比87.1％減）となりました。

ｂ．再生可能エネルギー事業

当期は小形風力発電所において43基の発電所が連系いたしました。一方で、小形風力発電所の売却を６基に抑制したこと、及び前期（2022年６月）に北海道登別市の大型太陽光発電所を売却した反動から前期に比して売上高の減少となりました。受注高は、580百万円（前年同期比71.0％減）、売上高は580百万円（前年同期比72.4％減）、セグメント損失は69百万円（前年同期はセグメント利益178百万円）となりました。

　財政状態は、次のとおりであります。

(総資産)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ276百万円増加し、8,636百万円となりました。

これは主に、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、商品及び製品、投資有価証券が増加したためなどであります。

(負債)

当連結会計期年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ717百万円増加し、3,634百万円となりました。

これは主に、未払金、支払手形及び買掛金が減少したものの、長期借入金が増加したためであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ440百万円減少し、5,002百万円となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入れによる収入や貸付金の回収による収入などがあったものの、棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ975百万円減少し、1,055百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は1,883百万円（前年同期は16百万円の資金支出）となりました。

これは主に、棚卸資産の増加によるもの等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は273百万円（前年同期は165百万円の資金支出）となりました。

これは主に、貸付金の回収による収入があったものの、投資有価証券の取得による支出や有形固定資産の取得による支出等があったためあります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は1,150百万円（前年同期は170百万円の資金支出）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入等があったためであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等

当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、電子・通信用機器事業においては、５Ｇ関連市場や公共関連市場を中心とした拡販営業に加え、新型コロナウイルス感染症による非接触型営業(インサイドセールス)として、新規顧客の引合い増加を目的としたホームページの刷新・拡充など、時代の変化に合わせた取組みにより、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行ってまいりました。一方で、世界的な機材調達遅れの影響を受け、受注から売上計上までの期間が長期化し、当連結会計年度は売上高に大幅な影響が出ております。なお、受注残高は過去最高となりました。

再生可能エネルギー事業につきましては、小形風力発電所の開発を加速させ、新たに43基が連系いたしました。一方で当期は大型の太陽光発電所の売却がなく、また、小形風力発電所は売却を抑制し、来期以降の安定的な収益化に向けた体制を構築したことにより売上高は前期に比して減少となりました。

これらの内容により、当連結会計年度の売上高は3,294百万円（前年同期比47.2％減）、営業損失は437百万円（前年同期は営業利益379百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績等の詳細は、「（１）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

b. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、セグメント毎に中期経営計画を策定し、収益の最大化を目指しております。既存事業の体制を強化しつつ、新規事業への積極的な参入も視野に入れ、事業推進を行っており、新型コロナウイルスの影響の長期化など、機材調達の遅れなどが発生していることを加味し、中期経営計画の見直しを進めております。今後も中期の経営収益の最大化を目指し、事業基盤の再構築に取り組んでまいります。

電子・通信用機器事業の受注は拡大傾向にあり、安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により収益拡大に向けて取り組んでまいります。

また、再生可能エネルギー事業においては、高いFIT価格の権利を有している小形風力発電所の開発を強化し、保有数を高めて安定的な売電収入獲得を目指してまいります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、事業活動に係る短期的な運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金の他に外部借入により調達しております。一方、設備投資に係る中長期的な資金については、外部借入、リース取引、割賦購入又は新株予約権の発行などにより必要な資金を調達しております。

今後の投資については、電子・通信用機器事業におけるミリ波ユニットの開発・製造や、再生可能エネルギー事業における小形風力発電所及び海外における小水力発電所などを設備投資計画等に照らし、資金効率を検討しながら取り組んでまいります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループでは、各事業拠点において、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、当社グループの業績への影響は軽微であると見込んでおります。

新型コロナウイルス感染症は、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、当社グループでは、外部の情報源に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響を織り込んだ結果、軽微であると考えております。

当社グループでは、上述した仮定に基づき、棚卸資産の評価や繰延税金資産の回収可能性判断等の会計上の見積りを行っております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。