E01864 Japan GAAP
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が特定感染症５類に移行されて以降、国内景気に緩やかな回復が見られ、外食、レジャー、宿泊、デパートの各産業においても売上回復が進みました。さらに、６月以降は、賃金等の引き上げが消費行動を促進し、経済活動の正常化が加速しました。一方、円安進行が物価高騰に連なり、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。雇用や所得環境の改善が進む中で、景気も緩やかに回復しております。しかしながら、全般的な物価上昇の長期化に加え、ロシアのウクライナ侵攻の長期化および中東情勢の緊迫化等の地政学的リスクに加え、中国経済の停滞と欧米各国の金融引き締めの動き等地域間に回復格差が見られることから、先行き経済に不透明感があります。
このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、５Ｇ関連市場や官公庁・公共関連市場を中心とした拡販営業に加え、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行ってまいりました。
また、継続的に「製品の高付加価値化への取組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」を推進しながら、自社開発品の提案強化を図っております。
結果、従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線で使用される光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可欠なデジタル信号処理装置、大容量データの無線伝送に必要なミリ波帯、テラヘルツ帯域製品等、新規開拓顧客と新しい市場からの引き合いも増加しております。また、半導体製造設備市場等にも積極的な取組みを行っております。
移動体通信分野におきましては、通信事業者各社のインフラ投資が抑制された影響により、既存製品の需要が減少傾向にあるため、投資を抑えてインフラを拡大する手段としてインフラシェアリングの需要が増加することを見込み、当社はインフラシェアリング関連機器の販売拡大を目指し取り組んでおります。
海外向け移動体通信設備関連につきましては、新規顧客への提案活動を行っております。
官公庁・公共関連市場におきましては案件の端境期を脱し、当期は新しい案件の仕込み期間となっています。国家予算の大幅増加に伴い、当社では大型プロジェクトの受注が昨年度後半より次々と決定しており、さらに現時点における引き合いも受注確度が高いことから、今年度は開発・設計が主となり、当期の売上高への貢献は限定的ではありますが、いずれも大型でリピート案件であることから、翌年度以降の業績には安定的、継続的に貢献することを見込んでおります。
その他にも、ドローン監視装置や民間衛星プロジェクト等において新規案件を獲得しております。
最後にFA・計測分野ですが、半導体信頼性試験装置については、期初に新規顧客から受注を獲得致しました。半導体産業が我が国の国策となり、先端プロセスへの投資は今後益々拡大していくことから、当社では通信用半導体に不可欠な高周波技術を強みに半導体設備市場への販売拡大に取り組んでまいります。
積極的な事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、電子・通信用機器事業全体としての安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの収益拡大に向けた活動を継続してまいります。
再生可能エネルギー事業においては、引き続き小形風力発電所の開発の加速を進めてまいりました。当期は多くの業界で世界的な機材調達の遅れが発生している中、前倒しで機材の調達を行うなどの対策を講じ、開発基数の増加を進めてまいりました。また、資金調達の多様化を進めてきた結果、サステナブル融資等のプロジェクトファイナンスを複数実行することで、当第３四半期連結累計期間は新たに29基の小形風力発電所が連携し、４基の小形風力発電所を販売いたしました。
今後も開発基数の増加に向けた取り組みを加速させつつ、保有基数の増加を推し進め、売電による安定的な収益を確保した、新たな収益基盤の確立を目指しております。一方で、再生可能エネルギーの普及に対する社会の要請により、小形風力発電所に対する購入の引き合いが高まっており、市場環境により売却を行うことも検討してまいります。
当社を取り巻くステークホルダーの皆様に精緻な収益構造、成長性を担保してもらうため、小形風力発電所の保有を中心とした国内企業では唯一無二の再生可能エネルギー事業におけるビジネスモデル構築を目指し、同事業の組織をはじめとする各種機構、構造改革に着手いたします。同時に１基毎が小規模な小形風力発電所の開発によって、リスク分散や収益性・機動性を確保することで事業リスクの低減を図りつつ、新たな再エネ電源の開発を加速させ、継続的な温室効果ガスの削減に貢献してまいります。
また、次期以降の施策といたしまして、引き続き小形風力発電所の開発の加速に加え、インドネシア東ヌサ・トゥンガラ州フローレス島の小水力発電所プロジェクトへの参画など、未来へ向けた電源の多様化にも着手してまいります。
脱炭素社会に向けて、東京証券取引所は、2022年の実証実験の結果を踏まえつつ、取引所として日本のカーボン・プライシングへの貢献の観点から、2023年10月11日に正式にカーボン・クレジット市場を開設致しました。新たな「排出権取引」市場の開設が、再生可能エネルギーの市場の更なる拡大に貢献するものと考えられ、当社も注視してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は、3,498百万円（前年同期比1.2％増）、売上高は、2,413百万円（前年同期比26.5％増）となりました。損益面については、営業損失254百万円（前年同期は営業損失477百万円）、経常損失276百万円（前年同期は経常損失484百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、投資有価証券評価損90百万円計上により394百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失460百万円）となりました。
電子・通信用機器事業につきましては、需要も安定的に増加し続けており、今後も堅調に推移していくことが予測される移動体通信分野（インフラシェアリング）と官公庁・公共関連市場の販売拡大活動を中心と位置づけ、新規案件の獲得に注力してまいります。また、新たな市場への参入など、積極的な事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、電子・通信用機器事業全体としての安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの収益拡大に向けた活動を継続してまいります。
当社グループは、再生可能エネルギー事業に加え環境事業全般においては、国内にとどまらず東南アジアを中心とした海外での展開を積極的に検討しており、同事業の業容拡大を図るべく、投資活動を積極的に行ってまいります。当社グループは従来以上にCO2削減、地球温暖化への対策にグループ全従業員と共に取り組み、当社を取巻くステークホルダーの皆様にESG経営への積極的な情報開示及びSDGs目標達成に向けた積極的な挑戦をしてまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．電子・通信用機器事業
電子・通信用機器事業については、官公庁・公共関連での契約時期が遅れていることにより、受注高は2,640百万円（前年同期比18.9％減）となりました。
売上高については、期初計画より若干の遅れはございますが、予定通りに推移しており、1,980百万円（前年同期比16.1％増）となっております。セグメント利益は72百万円（前年同期は、セグメント損失70百万円）となりました。
また、受注残は3,877百万円（前年同期比23.3％増）であり増加している要因は、世界的な半導体や非鉄金属材料の長納期化により、顧客との契約納期が長期化しているためです。同様に、棚卸資産（部品・材料、仕掛品、及び製品在庫）についても、契約納期の長期化による影響で前年同期比32.1％増となっております。
ｂ．再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業については、これまで小形風力発電所の開発資金や銀行による協調融資、サステナブル融資の資金を活用しながら、小形風力発電所の開発を取り組んでまいりました。また、当社が保有している北海道・東北の小形風力発電所や低圧太陽光発電所は、順調に売電しております。
当第３四半期連結累計期間は、新たに29基の小形風力発電所が連系いたしました。また、小形風力発電所を４基販売できたことから、前年同期に比べて売上高が増加いたしました。さらに当社が保有する小形風力発電所や低圧太陽光発電所が順調に売電していることから、セグメント利益も増加しております。
以上の結果、受注高は、858百万円（前年同期比324.2％増）、売上高は433百万円（前年同期比114.3％増）、セグメント損失は14百万円（前年同期はセグメント損失78百万円）となりました。
財政状態は以下の通りです。
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,051百万円増加し、9,687百万円となりました。
これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産、その他流動資産が減少したものの、棚卸資産が増加したためであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,242百万円増加し、4,876百万円となりました。
これは主に、長期借入金が増加したためなどであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ191百万円減少し、4,810百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な事項はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、110百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。