E01878 Japan GAAP
前期
3,899.0億 円
前期比
117.1%
株価
3,380 (04/19)
発行済株式数
268,624,510
EPS(実績)
144.89 円
PER(実績)
23.33 倍
前期
877.6万 円
前期比
101.0%
平均年齢（勤続年数)
45.4歳（18.4年)
従業員数
2,342人（連結:17,084人)
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、横河電機㈱（当社）、子会社124社及び関連会社４社により構成されています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。
（１）制御事業
提供するソリューション及び主要な製品は、プラントの現場から経営レベルまでライフサイクルにわたりお客様価値を最大化する総合的ソリューション、生産性向上のための各種ソフトウエア、生産制御システム、流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計、プログラマブルコントローラ、工業用記録計、共焦点スキャナ等です。
横河マニュファクチャリング㈱、Yokogawa Electric Asia Pte.Ltd.、横河電機(蘇州)有限公司等が製造したものを、日本国内につきましては主に横河ソリューションサービス㈱が、海外につきましては、主にYokogawa Engineering Asia Pte. Ltd.等が東南アジア各地にて、Yokogawa Europe B.V.等が欧州各地にて、Yokogawa Corporation of America等が北米にて、Yokogawa Middle East & Africa B.S.C.(c)等が中東及びアフリカ各地にて、横河電機(中国)有限公司等が中国にて、それぞれ販売、エンジニアリングサービス及びアフターサービスを行っています。共焦点スキャナ等については主に横河マニュファクチャリング㈱等が製造し、横河電機㈱が販売及びアフターサービスを行っています。
（２）測定器事業
主要な製品は波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器等です。
波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器については、横河マニュファクチャリング㈱等が製造したものを、日本国内につきましては主に横河計測㈱が、海外につきましては、主にYokogawa Engineering Asia Pte. Ltd.等が東南アジア各地にて、Yokogawa Europe B.V.等が欧州各地にて、Yokogawa Corporation of America等が北米にて、横河測量技術(上海)有限公司が中国にて、それぞれ販売及びアフターサービスを行っています。
（３）新事業他
主に、アムニモ㈱によるIoTとAIを活用したサービスの提供、横河バイオフロンティア㈱によるバイオマスマテリアルの製造販売等を行っています。その他、横河パイオニックス㈱が不動産関連事業を行っています。
※2022年４月１日付で横河電機㈱及び横河マニュファクチャリング㈱の航空機用計器事業を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しています。詳細は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等） に記載のとおりです。
事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
※画像省略しています。
（注）上図の関係会社のうち、名称の表記されている会社は、すべて連結子会社です。
[1]業績等の概要
(1) 業績
世界的なインフレの進行やロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー需給のひっ迫、資源・原材料価格高騰、地政学的な緊張感の高まりなどが継続している中、今後の国際情勢及び世界経済は不透明感を増しています。
このような事業環境の中で、当社グループは、中期経営計画「Accelerate Growth 2023」に基づき、「IA2IA/Smart manufacturing の実行と存在価値の変革」、「業種対応力の強化と非業種依存のビジネス拡大」、「収益性の確保と健全な成長」、「社内オペレーション最適化とマインドセットの変革」の４つの基本戦略を中心に、成長に向けて社会共通課題解決を軸とした事業構造の確立に向け取り組んでいます。
この結果、当連結会計年度における当社グループの業績及びセグメント別の業績は以下のとおりとなりました。
なお、業績に関する分析については、『[3] 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (1) 当連結会計年度の財務状況及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容』に記載のとおりです。
＜連結＞
売上高 4,564億79百万円 （前期比 17.1％ 665億78百万円増）
営業利益 444億９百万円 （前期比 44.8％ 137億41百万円増）
経常利益 486億８百万円 （前期比 36.0％ 128億69百万円増）
親会社株主に帰属する当期純利益 389億20百万円 （前期比 83.0％ 176億53百万円増）
＜制御事業＞
売上高 4,275億69百万円 （前期比 18.0％ 651億60百万円増）
営業利益 410億81百万円 （前期比 38.1％ 113億27百万円増）
＜測定器事業＞
売上高 250億65百万円 （前期比 18.1％ 38億46百万円増）
営業利益 46億32百万円 （前期比 35.5％ 12億13百万円増）
＜新事業他＞
売上高 38億44百万円 （前期比 △38.7％ 24億29百万円減）
営業利益 △13億４百万円 （前期比 － 11億99百万円損失減）
(2) キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ８億36百万円増加し、1,163億78百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上等により、404億22百万円の収入（前期比112億21百万円の収入減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産、無形固定資産、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得等により、329億39百万円の支出（前期比46億11百万円の支出増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、109億32百万円の支出（前期比52億32百万円の支出減）となりました。
[2]生産、受注及び販売の状況
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
金額 （百万円） |
前期比（％） |
|
|
制御事業 |
427,569 |
118.0 |
|
|
測定器事業 |
25,065 |
118.1 |
|
|
新事業他 |
3,152 |
56.4 |
|
|
合計 |
455,787 |
117.1 |
|
（注）金額は販売価格によっています。
(2) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前期比（％） |
受注残高 （百万円） |
前期比（％） |
||
|
制御事業 |
485,440 |
124.1 |
|
353,845 |
126.1 |
|
|
測定器事業 |
28,603 |
119.3 |
|
9,227 |
172.1 |
|
|
新事業他 |
4,344 |
79.5 |
|
932 |
16.2 |
|
|
合計 |
518,389 |
123.3 |
|
364,005 |
124.8 |
|
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
金額 （百万円） |
前期比（％） |
|
|
制御事業 |
427,569 |
118.0 |
|
|
測定器事業 |
25,065 |
118.1 |
|
|
新事業他 |
3,844 |
61.3 |
|
|
合計 |
456,479 |
117.1 |
|
（注）総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。
[3]経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、本項の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の財務状況及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
なお、当項目内において「FY20」「FY21」「FY22」は、それぞれ「2020年度(2021年３月期)」「2021年度(2022年３月期)」「2022年度(2023年３月期)」の略称です。
＜連結＞
当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高、売上高、営業利益ともに前期比で増加しました。
売上のベースとなる受注高については、前期後半から引き続きCOVID-19からの本格的な経済活動の回復を背景としたお客様の投資意欲が堅調であったことや為替の変動影響があったことなどから、前期比で978億93百万円増（+23.3%）の5,183億89百万円となり、為替の変動影響を除くと前期比で約529億円増（+12.6%）となりました。売上高は、前期比で665億78百万円増（+17.1%）の4,564億79百万円となり、為替の変動影響を除くと前期比で約263億円増（+6.7％）となりました。営業利益は、粗利率悪化、販管費増加の影響を受けながらも主に売上高の増加及び為替の変動影響により、前期比で137億41百万円増（+44.8％）の444億９百万円となり、為替の変動影響を除くと前期比で約２億円減（△0.8%）となりました。また、経常利益は前期比で128億69百万円増（+36.0％）の486億８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比で176億53百万円増（+83.0％）の389億20百万円となりました。
※画像省略しています。
また、セグメント別の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりです。
2022年４月の航空機用計器事業の譲渡に伴い、当連結会計年度より、従来「航機その他事業」としていた報告セグメントを「新事業他」に変更しています。この変更によるセグメントの区分に変更はありません。
＜制御事業＞
制御事業の受注高は、前期後半から引き続きCOVID-19からの本格的な経済活動の回復を背景としたお客様の投資意欲が堅調であったことや為替の変動影響があったことなどから、前期比で943億77百万円増の4,854億40百万円（為替の変動影響を除いて約523億円増）となり、売上高は、主に為替の変動影響により前期比で651億60百万円増の4,275億69百万円（為替の変動影響を除いて約273億円増）となりました。営業利益は、前期比で113億27百万円増の410億81百万円（為替の変動影響を除いて約６億円減）となりました。
制御事業の地域別の受注高は、大半の地域が前期比で増加しました。特に、中東・アフリカ、中南米、インド、北米が好調に推移し、日本、中国も引き続き堅調に推移しました。
※画像省略しています。
制御事業の業種別の受注高・売上高は、エネルギー＆サステナビリティ、マテリアル、ライフのサブセグメントで示しています。
エネルギー＆サステナビリティ事業については、受注高は前期比で453億円増（+25.3%）、為替の変動影響を除いて12.8%増となりました。主にUpstream、Downstream、再生可能エネルギーが伸長しました。売上高は、前期比で285億円増（+17.2%）、為替の変動影響を除いて5.3%増となりました。
マテリアル事業については、受注高は前期比で445億円増（+28.3%）、為替の変動影響を除いて18.9%増となりました。主にChemicalが大きく伸長したほか、鋼材、電池業種向けなども堅調に推移しました。売上高は前期比で337億円増（+23.4%）、為替の変動影響を除いて13.5％増となりました。
ライフ事業については、受注高は前期比で45億円増（+8.3%）、為替の変動影響を除いて3.6%増となりました。売上高は前期比で30億円増（+5.7%）、為替の変動影響を除いて0.6%増となりました。
※画像省略しています。
＜測定器事業＞
測定器事業は、主に為替の変動影響により、売上高は前期比で38億46百万円増加の250億65百万円となり、営業利益は前期比で12億13百万円増加の46億32百万円となりました。
＜新事業他＞
新事業他は、航空機用計器事業の譲渡に伴い、売上高は前期比で24億29百万円減の38億44百万円となり、営業損失は前期比で11億99百万円損失が減少し13億４百万円の損失となりました。
セグメント別（制御事業・測定器事業・新事業他）の受注高・売上高・営業利益(前期比)は以下のとおりです。
※画像省略しています。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
＜当社グループの資本の財源及び資金の流動性＞
a. 資金調達、流動性管理
当社グループは、成長性戦略投資の実行と安定的な事業運営を行うため、資本効率を高めつつ、事業運営に必要な流動性と多様な調達手段を確保することとしています。事業を行う上で必要となる運転資金や成長のための戦略投資資金を、営業キャッシュ・フローを主とした内部資金だけでなく金融機関からの借入などの外部資金を有効に活用しています。資金調達にあたっては、安全性、資金効率化及び調達コストの抑制を図ることを基本方針としながら複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、十分な流動性を確保していると考えています。
b. 資産、負債、純資産
当連結会計年度末の総資産は、売掛金及び契約資産や投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ626億69百万円増加し6,186億37百万円となりました。また、負債合計は、コマーシャル・ペーパーや契約負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ161億83百万円増加し2,318億11百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ464億85百万円増加し3,868億25百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント増加し、61.4％となりました。
※画像省略しています。
※本資料では企業連結に係る暫定的な会計処理の確定に伴う過年度遡及修正を反映していません。
＜キャッシュ・フロー＞
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ８億36百万円増加し、1,163億78百万円となりました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上等により、404億22百万円の収入（前期比112億21百万円の収入減）となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産、無形固定資産、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得等により、329億39百万円の支出（前期比46億11百万円の支出増）となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、109億32百万円の支出（前期比52億32百万円の支出減）となりました。
※画像省略しています。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は会計方針の選択・適用、また、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としています。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、『第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）』に、会計上の見積りを行う上でのロシア・ウクライナ情勢の影響に関する一定の仮定については、『第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （追加情報）』に記載のとおりです。