日本電子材料株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る各種行動制限の緩和により、緩やかな持ち直しの動きが続いたものの、足元では輸出や生産等の一部に弱さがみられました。海外経済につきましても、世界的なインフレの高止まりの影響等により、成長の鈍化は広範囲に及びました。

当社グループの主たる事業分野である半導体市場につきましては、自動車向け半導体は、徐々に供給体制が正常化に向かいました。一方、スマートフォンやパソコン向け半導体につきましては、急激な需要の冷え込みにより半導体メーカーでは生産調整が行われ、足元の半導体製造装置の増勢も鈍化する等、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような事業環境の中、当連結会計年度の売上高につきましては、非メモリー向け製品は、上期を中心に海外における拡販が進んだこと等により、底堅く推移いたしました。前連結会計年度において需要が旺盛だったメモリー向け製品につきましても、国内外に拡販を推し進めましたが、スマートフォンやパソコン向け半導体に加え、データセンター向け半導体においても需要が弱含んでいる影響等により、軟調に推移いたしました。以上により、売上高は前連結会計年度を下回る結果となりました。利益面につきましても、売上高の減少及びプロダクトミックスの変化等により、前連結会計年度を下回る結果となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は20,781百万円（前連結会計年度比11.9％減）、営業利益は3,205百万円（前連結会計年度比35.3％減）、経常利益は3,338百万円（前連結会計年度比34.4％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2,612百万円（前連結会計年度比31.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ａ．半導体検査用部品関連事業

半導体検査用部品関連事業につきましては、非メモリー向け製品が、上期を中心に海外における拡販が進んだこと等により、底堅く推移いたしました。前連結会計年度において需要が旺盛だったメモリー向け製品につきましても、国内外に拡販を推し進めましたが、スマートフォンやパソコン向け半導体に加え、データセンター向け半導体においても需要が弱含んでいる影響等により、軟調に推移いたしました。以上により、売上高は前連結会計年度を下回る結果となりました。利益面につきましても、売上高の減少及びプロダクトミックスの変化等により、前連結会計年度を下回る結果となりました。

以上の結果、売上高は20,526百万円（前連結会計年度比12.2％減）、セグメント利益は4,287百万円（前連結会計年度比28.4％減）となりました。

ｂ．電子管部品関連事業

 電子管部品関連事業につきましては、売上高は255百万円（前連結会計年度比11.7％増）、セグメント利益は12百万円（前連結会計年度比29.7％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,024百万円増加し、当連結会計年度末には12,497百万円となりました。

a．営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、3,348百万円（前連結会計年度比30.4％減）となりました。

これは主として、法人税等の支払額2,181百万円、仕入債務の減少981百万円等による減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益3,465百万円、減価償却費1,108百万円、売上債権の減少2,139百万円等による増加要因があったことによります。

b．投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、849百万円（前連結会計年度は562百万円の資金の減少）となりました。

これは主として、定期預金の払戻による収入412百万円等による増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出921百万円、定期預金の預入による支出281百万円等による減少要因があったことによります。

c．財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、1,582百万円（前連結会計年度は947百万円の資金の増加）となりました。

これは主として、短期借入れによる収入500百万円による増加要因があったものの、長期借入金の返済による支出1,511百万円、配当金の支払額502百万円等による減少要因があったことによります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

b．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
　　　あります。

※ 当連結会計年度のキオクシア㈱につきましては、売上高総額に対する割合が10％未満のため記載を省略
　 しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、安定的な収益力を表す指標として連結経常利益率10％以上及び株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を目標としております。当連結会計年度における連結経常利益率は16.1％(目標比 ＋6.1％)、株主資本利益率（ＲＯＥ）は11.5％(目標比 ＋1.5％)となりました。継続的な目標達成のため、今後とも努力していく所存であります。

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。

ａ．財政状態

（資産）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ301百万円減少し、32,691百万円となりました。

これは主として、現金及び預金が980百万円、原材料及び貯蔵品が513百万円増加しましたが、売掛金が1,795百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,754百万円減少し、8,449百万円となりました。

これは主として、短期借入金が500百万円増加しましたが、未払法人税等が1,345百万円、長期借入金が906百万円、１年内返済予定の長期借入金が604百万円、買掛金が589百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,453百万円増加し、24,242百万円となりました。

これは主として、利益剰余金が2,108百万円、為替換算調整勘定が310百万円増加したこと等によるものであります。

ｂ．経営成績

（売上高）

半導体検査用部品関連事業につきましては、非メモリー向け製品は、上期を中心に底堅く推移いたしました。一方、メモリー向け製品につきましては、スマートフォンやパソコン向け半導体に加え、データセンター向け半導体においても需要が弱含んでいる影響等により、軟調に推移いたしました。以上により、売上高は前連結会計年度を下回る結果となりました。電子管部品関連事業につきましては、前連結会計年度を上回る結果となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は20,781百万円（前連結会計年度比11.9％減）となりました。

（営業利益）

半導体検査用部品関連事業につきまして、売上高の減少及びプロダクトミックスの変化等により、セグメント利益が前連結会計年度を下回りました。電子管部品関連事業につきましては、前連結会計年度を上回る結果となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は3,205百万円（前連結会計年度比35.3％減）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益につきましては、主として営業利益の減少等により、経常利益は3,338百万円（前連結会計年度比34.4％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、主として営業利益及び経常利益の減少等により、2,612百万円（前連結会計年度比31.3％減）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２［事業の状況］３［事業等のリスク］」の項目をご参照願います。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性についての分析

（資金需要）

当社グループの運転資金の需要のうち主なものは原材料の仕入れや製造費用、販売及び一般管理の営業費用や管理費用であります。投資資金の需要のうち主なものは、製造設備の増強並びに最先端技術に対する研究活動及び研究開発投資であり、今後も顧客満足のより一層の向上に向け継続的に実施してまいります。また、株主還元については、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続を基本とし、業績に応じて積極的な株主還元を行う事を基本方針としております。

（資金調達）

当社グループは、安定的な支払能力を確保するため、内部資金、金融機関からの借入、新株の発行等の活用により、資金調達の多様化と安定した資金繰りを実現することとしております。外部からの資金調達につきましては、安定的で低利息を目標とし、経済や金融情勢を加味しながら、長期もしくは短期のバランスのとれた調達を実施しております。

また、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（棚卸資産の評価）

当社は、棚卸資産が適正な価値で評価されるように評価損の金額を見積っております。過剰、滞留、並びに陳腐化した棚卸資産に対して評価損を計上しております。また、棚卸資産は正味実現可能価額まで評価損を行っております。当社は通常、一定の保有期間を超える棚卸資産を滞留もしくは陳腐化していると見なします。

但し、当社では、一定の保有期間を超えた棚卸資産であっても、設計仕掛品（新規製品の受注後、顧客ニーズを満たすべく調整中である仕掛品）等の一部の仕掛品について将来の回収可能性に関する経営者の判断のもとに、評価損を計上しないことがあります。当連結会計年度末においては重要な残高はありません。