E02043 Japan GAAP
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善と各種政策の効果により、緩やかな回復傾向が続きました。しかしながら、自動車産業を中心とした米国の通商政策による影響、物価上昇、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響、中国経済の先行き懸念等により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主たる事業分野である半導体市場につきましては、生成ＡＩ向けの画像処理半導体や広帯域メモリー（ＨＢＭ）等の先端半導体の需要がけん引役となる一方で、スマートフォンや自動車向け等の回復は遅れる状況で推移いたしました。
このような事業環境の中、当中間連結会計期間においては、メモリー向けプローブカードの拡販が大きく進んだことにより、売上高につきましては、前中間連結会計期間を上回る結果となりました。利益面につきましても、国内工場の稼働率や生産効率の向上等により、前中間連結会計期間を上回る結果となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は12,322百万円（前中間連結会計期間比25.2％増）、営業利益は2,657百万円（前中間連結会計期間比29.6％増）、経常利益は2,448百万円（前中間連結会計期間比22.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,698百万円（前中間連結会計期間比26.0％増）となりました。
報告セグメント別の業績は以下のとおりです。
①半導体検査用部品関連事業
半導体検査用部品関連事業につきましては、非メモリー向けプローブカードは、需要が低調に推移いたしましたが、メモリー向けプローブカードは、拡販が進んでいる国内外の先端半導体向けに加え、緩やかな回復基調となった主要顧客のニーズにも応えるため、増産に努めたことにより、大きく伸ばすことができました。以上により、全体の売上高につきましては、前中間連結会計期間を上回る結果となりました。利益面につきましても、将来に向けた生産能力と製品力の強化のための先行投資によるコストの増加があったものの、国内工場の稼働率や生産効率の向上及びプロダクトミックスによる利益の増加、並びに人材採用の下期へのずれ込みがあり、前中間連結会計期間を上回る結果となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は12,212百万円（前中間連結会計期間比25.5％増）、セグメント利益は3,573百万円（前中間連結会計期間比36.1％増）となりました。
②電子管部品関連事業
電子管部品関連事業の売上高は109百万円（前中間連結会計期間比0.5％増）、セグメント利益は４百万円（前中間連結会計期間比26.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度末に比べ940百万円増加し、40,800百万円となりました。
これは主として、電子記録債権が580百万円、売掛金が2,646百万円減少しましたが、現金及び預金が3,200百万円、製品が282百万円、仕掛品が225百万円、建設仮勘定が384百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ51百万円減少し、11,892百万円となりました。
これは主として、電子記録債務が207百万円、設備電子記録債務が101百万円、賞与引当金が64百万円、長期借入金が369百万円増加しましたが、買掛金が403百万円、未払法人税等が246百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ992百万円増加し、28,907百万円となりました。
これは主として、為替換算調整勘定が246百万円減少しましたが、利益剰余金が1,193百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,139百万円増加し、当中間連結会計期間末には14,677百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、4,310百万円（前中間連結会計期間比484.3％増）となりました。
これは主として、棚卸資産の増加678百万円、法人税等の支払額952百万円等による減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益2,468百万円、減価償却費692百万円、売上債権の減少3,137百万円等による増加要因がああったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、818百万円（前中間連結会計期間は1,580百万円の資金の減少）となりました。
これは主として、定期預金の払戻による収入570百万円等による増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出719百万円、定期預金の預入による支出647百万円等による減少要因があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、219百万円（前中間連結会計期間は926百万円の資金の減少）となりました。
これは主として、長期借入れによる収入1,100百万円による増加要因があったものの、長期借入金の返済による支出711百万円、配当金の支払額503百万円等による減少要因があったことによります。
(4) 経営方針・経営戦略等
2025年５月14日に「2024-2026年度ＪＥＭグループ中期経営計画（2024年度進捗状況）」を公表いたしました。当公表の後、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は824百万円であります。