E01901 Japan GAAP
前期
3,173.7億 円
前期比
105.0%
株価
21,065 (04/20)
発行済株式数
42,233,252
EPS(実績)
878.22 円
PER(実績)
23.99 倍
前期
763.5万 円
前期比
107.5%
平均年齢（勤続年数)
42.8歳（16.0年)
従業員数
1,573人（連結:9,101人)
当社グループは2025年12月31日現在、当社及び連結子会社46社、非連結子会社１社で構成され、測定機器の製造、販売及びサービスを主たる業務としています。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりです。
なお、次表の区分は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
また、2024年２月14日に公表した中長期経営計画「MLMAP2028」において設定した３つの注力フィールドの推進体制を整備すべく、社内体制を見直しました。これに伴い、当連結会計年度の期首より、報告セグメントを従来の「自動車」「環境・プロセス」「医用」「半導体」「科学」から「エネルギー・環境」「バイオ・ヘルスケア」「先端材料・半導体」の３事業部門（フィールド）に変更しています。
以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。
2024年２月14日に公表した中長期経営計画「MLMAP2028」において設定した３つの注力フィールドの推進体制を整備すべく、社内体制を見直しました。これに伴い、当連結会計年度の期首より、報告セグメントを従来の「自動車」「環境・プロセス」「医用」「半導体」「科学」から「エネルギー・環境」「バイオ・ヘルスケア」「先端材料・半導体」の３事業部門（フィールド）に変更しています。このため、前期数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えて比較分析を行っています。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりです。
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、主にエネルギー・環境と先端材料・半導体において販売が増加したこと等から、売上高は333,081百万円と前期比5.0％の増収、営業利益は53,040百万円、経常利益は54,226百万円、それぞれ前期比9.7％、8.1％の増益となりました。また、構造改革等に伴う特別損失が発生したものの、税負担が軽減されたことから、親会社株主に帰属する当期純利益は37,090百万円となり、前期比10.4％の増益となりました。
この間、為替相場を見ますと、当連結会計年度の平均為替レートは、１USドル149.61円、１ユーロ169.19円と、前年と比べUSドルは1.4％の円高、ユーロは3.1％の円安となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
（エネルギー・環境フィールド）
主に欧州と米州において、EVシフトが緩やかになったことにより、ハイブリッド車開発向けに燃焼計測等の需要が増加したことから、自動車関連事業の売上高が増加しました。この結果、売上高は134,407百万円と前期比5.5％の増収、営業利益は9,417百万円と同120.9％の増益となりました。
（バイオ・ヘルスケアフィールド）
主に欧州において、販売が増加したこと等から、売上高は42,173百万円と前期比5.0％の増収となりました。利益面では、増収の一方、競争環境の激化やライフサイエンス領域での投資継続等により、894百万円の営業損失となりました（前期は890百万円の営業損失）。
（先端材料・半導体フィールド）
生成AI等の先端半導体関連需要が牽引し、主にアジアにおいて半導体製造装置メーカー向けの販売が増加したこと等から、売上高は156,500百万円と前期比4.5％の増収となりました。利益面では、新製品の開発や技術開発投資を加速したこと等から、営業利益は44,517百万円と同1.0％の減益となりました。
当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ36,663百万円増加し、518,279百万円となりました。建物及び構築物や建設仮勘定を含む固定資産が増加したこと等によります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ2,727百万円増加し、169,639百万円となりました。短期借入金が増加したこと等によります。
純資産は前連結会計年度末に比べ33,935百万円増加し、348,640百万円となりました。利益剰余金が増加したことや、円安により為替換算調整勘定が増加したこと等によります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ18,508百万円増加し、162,471百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上等により、54,383百万円のプラス（前連結会計年度は40,335百万円のプラス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、日本等における有形固定資産の取得による支出等により、24,923百万円のマイナス（前連結会計年度は17,562百万円のマイナス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、11,993百万円のマイナス（前連結会計年度は15,933百万円のマイナス）となりました。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
（注）１．金額は販売価格により算出しています。
２．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。このため、前連結会計年度との比較につい
ては、変更後のセグメント区分の数値に組み替えて行っています。
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
（注） 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。このため、前連結会計年度との比較について
は、変更後のセグメント区分の数値に組み替えて行っています。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
（注） 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。このため、前連結会計年度との比較については、変更後のセグメント区分の数値に組み替えて行っています。
経営者の視点による当社グループ経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2026年３月23日）現在、入手しうる情報に基づいて当社が判断したものです。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に記載しています。
連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする繰延税金資産、貸倒引当金、製品保証引当金、棚卸資産の評価、固定資産の減損、退職給付に係る会計処理等については、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積り及び判断をしています。ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものについては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しています。
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析につきましては「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載しています。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２事業の状況 ３事業等のリスク」に記載しています。
当社グループの財務政策は、資産構成に合わせた最適な資金調達を行うことを基本方針としています。事業成長に向けた投資資金需要に対しては、その投資の内容に加え、資本コスト、資金調達環境及び条件、自己資本比率、手許流動性の水準等を総合的に勘案し、長期的な企業価値向上に最も資すると考える方法により対応しています。運転資金需要に対しては、内部留保や短期借入等により対応しています。借入については、主に社債の発行や金融機関からの調達です。なお、連結子会社が資金調達を実施する際には、グローバルな資金効率を向上させる観点から、グループ内で資金融通を行う一方、経営規律向上、ガバナンス強化を目的として、金融機関からの借入も実施させています。
当社グループは、2028年度を目標年度とする中長期経営計画「MLMAP2028（Mid-Long Term Management Plan 2028）」を2024年２月に策定し、連結売上高4,500億円、営業利益800億円、ROE（自己資本当期純利益率）12％以上をめざしています。
当連結会計年度における経営成績は、主にエネルギー・環境と先端材料・半導体において販売が増加し、売上高は3,330億円、営業利益は530億円、ROE（自己資本当期純利益率）は11.2％となりました。MLMAP2028達成に向けて、引き続き諸施策を推し進めます。達成に向けた施策及び当連結会計年度における取り組みにつきましては、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題」に記載しています。