E01901 Japan GAAP
(1) 財政状況及び経営成績の状況
当社グループの当第3四半期連結累計期間における経営成績は、自動車セグメントを中心に販売が増加し、売上高は200,679百万円と前年同期比8.4%の増収となりました。利益面では科学セグメントでの製品売上構成の変化等により、営業利益は28,499百万円、経常利益は29,089百万円、それぞれ前年同期比0.3%、1.4%の減益となりました。また、第1四半期に関係会社株式売却益等を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は26,972百万円と、前年同期比30.3%の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
(自動車セグメント)
アジア、米州においてエンジン排ガス測定装置、また欧州においてMCT(※)事業等の販売が増加し、売上高は48,167百万円と前年同期比16.6%の増収となりました。利益面では、水素関連の成長分野への投資拡大による費用の増加等から、2,737百万円の営業損失となりました(前年同期は3,292百万円の営業損失)。
※ MCT:Mechatronics(自動車計測機器)
(環境・プロセスセグメント)
欧州において大気汚染監視用分析装置、また米州においてプロセス計測設備事業及び水質計測装置の販売が増加しました。この結果、売上高は17,257百万円と前年同期比11.9%の増収、営業利益は1,422百万円と同44.9%の増益となりました。
(医用セグメント)
アジア、米州において血球計数装置、また欧州、米州において生化学用検査装置並びに試薬の販売が増加しました。この結果、売上高は23,408百万円と前年同期比8.4%の増収、営業利益は229百万円となりました(前年同期は21百万円の営業損失)。
(半導体セグメント)
依然として市場の調整が続くものの、前期までの高水準な受注残高により、半導体製造装置メーカー向けの販売が増加しました。この結果、売上高は84,556百万円と前年同期比3.9%の増収となりました。利益面では、一時的な製品売上構成の変化等により、営業利益は28,822百万円と同1.5%の減益となりました。
(科学セグメント)
アジアにおいてラマン分光分析装置等の販売が増加したことから、売上高は27,289百万円と前年同期比7.6%の増収となりました。利益面では、製品売上構成の変化等により、営業利益は762百万円と同53.9%の減益となりました。
当第3四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ24,528百万円増加し、441,271百万円となりました。現金及び預金が減少したものの、棚卸資産が増加したこと等によります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ9,270百万円減少し、166,622百万円となりました。短期借入金が減少したこと等によります。
純資産は前連結会計年度末に比べ33,799百万円増加し、274,649百万円となりました。利益剰余金が増加したことや、円安により為替換算調整勘定が増加したこと等によります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めていますが、当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15,063百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備の状況
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の増設計画は、次のとおりです。
会社名 |
事業所名 (所在地) |
設備を使用する セグメントの 名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達 方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の 増加能力 |
||
総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
||||||
株式会社 堀場エステック |
京都福知山 テクノロジーセンター (京都府福知山市) |
半導体 |
研究設備 |
3,000 |
15 |
自己資金 |
2024年1月 |
2025年4月 |
- |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの資金調達の基本方針について重要な変更はありません。