エスペック株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度の当社グループの事業環境につきましては、社会のデジタル化や脱炭素化を背景にエレクトロニクス及び自動車関連の投資が好調に推移し、主に５Ｇ・IoT、自動運転・電動化に関する市場において需要が継続いたしました。生産面におきましては、部品調達難への対応として戦略的在庫の積み増しや代替調達、設計変更などあらゆる対策に取り組み、生産量を確保いたしました。

　当連結会計年度の経営成績につきましては、受注高は、先端技術分野を中心とする需要拡大に加え、部品調達難に伴う製品納期長期化による前倒し受注や為替の影響もあり、前連結会計年度比で16.0％増加し、過去最高となる59,521百万円となりました。売上高につきましても、前連結会計年度比で26.4％増加し過去最高となる52,892百万円となりました。利益面につきましては、部材価格及び電気代の高騰、受注拡大に伴う販管費増加の影響を受けましたが、主に増収により営業利益は前連結会計年度比で121.8％増加し4,366百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比で74.8％増加し3,330百万円となりました。

　セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

当連結会計年度のセグメント別業績

装置事業

サービス事業

その他事業

②財政状態の状況

　当連結会計年度末における総資産は67,176百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,254百万円の増加となりました。

　負債は20,003百万円で前連結会計年度末と比べ3,673百万円の増加となりました。

　純資産は47,172百万円で前連結会計年度末と比べ1,580百万円の増加となりました。

　これらの結果、自己資本比率は69.9％と前連結会計年度末と比べ3.4ポイントの減少となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加1,916百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少1,061百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの減少2,898百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額の増加183百万円などにより、期首時点に比べ1,859百万円減少し、当連結会計年度末には14,298百万円となりました。

④生産、受注及び販売の実績

　当連結会計年度における生産実績、受注実績及び販売実績は、次のとおりであります。

a．生産実績

（注）　上記金額は販売価格によっております。

b．受注実績

　受注残高の主な増加要因は、５Ｇ・IoTに関する市場や自動車の自動運転・電動化に関する市場を中心に活動を強化した結果、受注高が増加した一方で、製造面では電子部品不足が解消されず、代替調達や設計変更などの対策を講じたものの製品納期の長期化が継続した影響によるものであります。

c．販売実績

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績

　当連結会計年度の事業環境といたしましては、社会のデジタル化や脱炭素化を背景にエレクトロニクス及び自動車関連を中心に投資が好調に推移いたしました。当社の取り組みといたしましては、装置事業では５Ｇ・IoTや自動車の自動運転・電動化に関する市場など先端技術分野を中心に活動を強化するとともに、製品ラインアップの拡充に取り組んでまいりました。サービス事業では、クラウドを活用したネットワークサービスや車載用バッテリーの解析サービスを新たに開始いたしました。

　当連結会計年度の経営成績といたしましては、特に装置事業の環境試験器が好調に推移し、受注高は前連結会計年度比で16.0％増加し過去最高となる59,521百万円となりました。生産面におきましては部品調達難が継続いたしましたが、全社一丸となった対応により生産量を確保し、売上高につきましても過去最高となる52,892百万円（前連結会計年度比26.4％の増加）となりました。売上原価につきましては、増収に加え、部材価格や電気代の高騰などにより前連結会計年度比で25.4％増加し34,935百万円となりましたが、原価率は66.0％と前連結会計年度比で0.5pt改善いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、受注拡大に伴う人件費や活動経費の増加などにより13,590百万円（前連結会計年度比1,556百万円の増加）となりました。これらの結果、利益面につきましては、営業利益は前連結会計年度比で121.8％増加し4,366百万円、経常利益は100.9％増加し4,664百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は74.8％増加し3,330百万円となりました。

ｂ．セグメントごとの経営成績

＜装置事業＞

　環境試験器につきましては、部品調達難の影響を受けましたが、国内市場では汎用性の高い標準製品、カスタム製品ともに受注高・売上高は前連結会計年度比で増加いたしました。海外市場においても受注は好調に推移し、売上高は中国、北米、欧州、東南アジア、韓国において前連結会計年度を上回りました。なお、部材価格高騰に対応するため製品価格の改定を実施いたしましたが、受注残高が積み上がっていたため当連結会計年度業績への貢献は軽微となりました。

　エナジーデバイス装置につきましては、自動車の電動化に向けた投資拡大により主に国内において充放電試験用チャンバーが好調に推移し、受注高は前連結会計年度比で大幅に増加いたしましたが、部品調達難の影響を受け、売上高は前連結会計年度並みとなりました。

　半導体関連装置につきましては、主力のバーンインチャンバーにおいて顧客の計画遅れなどの影響を受けましたが、受注高・売上高ともに前連結会計年度並みとなりました。

　こうした結果、装置事業全体では、前連結会計年度比で受注高は18.2％増加し51,446百万円、売上高は30.5％増加し45,031百万円となりました。利益面につきましては、主に売上高の増加により営業利益は前連結会計年度比で186.0％増加し、3,919百万円となりました。

＜サービス事業＞

　アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、保守契約など予防保全サービスが堅調に推移するとともに、修理サービスにおいて調達が困難であった部品の入手が進んだことから受注高・売上高ともに前連結会計年度比で増加いたしました。

　受託試験・レンタルにつきましては、車載用バッテリーを中心に受託試験が堅調に推移し、受注高・売上高ともに前連結会計年度並みとなりました。

　こうした結果、サービス事業全体では、前連結会計年度比で受注高は2.8％増加し6,963百万円、売上高は5.9％増加し6,788百万円となりました。利益面につきましては、受託試験において電気代高騰の影響を受けるとともに、人員増や新しいアフターサービスの運用費などにより販管費が増加し、営業利益は前連結会計年度比で30.8％減少し、428百万円となりました。

＜その他事業＞

　環境保全事業及び植物育成装置事業を中心とするその他事業では、森づくりや水辺づくりは低調に推移いたしましたが、植物研究用装置や植物工場の受注高・売上高は前連結会計年度を上回りました。こうした結果、前連結会計年度比で受注高は16.1％増加し1,469百万円、売上高は18.2％増加し1,404百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増加により営業利益は前連結会計年度比で39百万円増加し16百万円となりました。

②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度末における総資産は67,176百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,254百万円の増加となりました。これは主に、売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産ならびに電子記録債権）の増加3,435百万円、受注残高の増加に伴う原材料及び貯蔵品などの棚卸資産の増加2,946百万円、現金化に伴う有価証券の減少2,599百万円、有価証券の現金化等に伴う現金及び預金の増加743百万円、その他流動資産の増加404百万円、時価評価による投資有価証券の増加224百万円などによるものであります。

　負債は20,003百万円で前連結会計年度末と比べ3,673百万円の増加となりました。これは主に、売上増加に伴い生産、営業活動が増加したことによる仕入債務（支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務）の増加2,318百万円、受注増加に伴う契約負債の増加1,011百万円、その他流動負債の増加269百万円などによるものであります。

　純資産は47,172百万円で前連結会計年度末と比べ1,580百万円の増加となりました。これは主に、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益が3,330百万円計上された一方、配当金として1,488百万円が利益処分されたこと等による利益剰余金の増加1,836百万円、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策に伴う自己株式の取得による減少1,081百万円、為替換算調整勘定の増加560百万円、その他有価証券評価差額金の増加249百万円などによるものであります。

　これらの結果、自己資本比率は69.9％と前連結会計年度末と比べ3.4ポイントの減少となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,916百万円（前年同期は、2,018百万円の資金の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益4,670百万円の計上による資金の収入、減価償却費の計上1,339百万円、売上高の増加に伴う売上債権の増加による資金の支出3,202百万円、受注残高の増加に伴う棚卸資産の増加による資金の支出3,138百万円、仕入債務の増加による資金の増加2,159百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,061百万円（前年同期は、932百万円の資金の支出）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出が969百万円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は2,898百万円（前年同期は、2,830百万円の資金の支出）となりました。これは主に配当金の支払額が1,484百万円、自己株式の取得による支出1,294百万円となったことによるものであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金および設備資金を自己資金で賄うことを基礎としておりますが、必要に応じて銀行借入により資金調達しております。

　また、運転資金の効率的な調達を行うため、当連結会計年度末において複数の機関との間で合計3,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高－百万円、借入未実行残高3,000百万円）。

　事業活動における運転資金需要の主なものは、当社製品の製造に係る原材料費、労務費、外注加工費等の製造費用、各事業についての販売費及び一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、製造用設備やレンタル用設備、受託試験用設備への投資に加え、情報処理のためのソフトウエアへの投資等があります。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって適用した重要な見積りの方法につきましては、「第５ 経理の状況　 １ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。