エスペック株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　(1) 経営成績の分析

　当中間連結会計期間の当社グループの事業環境につきましては、中期経営計画のターゲット市場としているAI半導体関連において電子部品・電子機器の需要が堅調に推移いたしました。また、北米において衛星通信関連の投資が好調に推移いたしました。自動車関連につきましては、EV・バッテリー向け投資に一服感が見られました。

　当中間連結会計期間の経営成績につきましては、前年同期比で受注高は主に北米、東南アジアが好調に推移し、5.5％増加の38,636百万円となり、過去最高を更新いたしました。しかしながら、大型製品や複数台一括といった長納期の案件が多く、売上高につきましては0.5％減少の30,322百万円と前年同期並みとなりました。利益面につきましては、原価率の悪化及び販管費の増加により営業利益は前年同期比で20.9％減少し、2,607百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比で22.0％減少し、1,912百万円となりました。

　セグメント別の経営成績

　　当中間連結会計期間のセグメント別の経営成績

＜装置事業＞

　環境試験器につきましては、国内市場では、汎用性の高い標準製品は前年同期比で受注高・売上高ともに増加いたしました。カスタム製品においては、EV・バッテリー関連を中心に好調であった前年同期と比較して受注高は減少いたしましたが、売上高につきましてはAI半導体関連が堅調に推移し、増加いたしました。海外市場におきましては、前年同期比で受注高は北米、東南アジアにおいて大幅に増加いたしましたが、長納期案件が多く売上高は減少いたしました。

　エナジーデバイス装置につきましては、EVバッテリー向け投資が一巡したことにより前年同期比で受注高・売上高ともに大幅に減少いたしました。

　半導体関連装置につきましては、受注高は前年同期比で減少いたしましたが、売上高はAIサーバー用電子部品向け一括案件の売上計上により大幅に増加いたしました。

　こうした結果、装置事業全体では、前年同期比で受注高は3.9％増加し33,127百万円、売上高は2.2％減少し25,887百万円となりました。利益面につきましては、売上高の減少及び原価率の悪化により営業利益は前年同期比で15.3％減少し2,551百万円となりました。

＜サービス事業＞

　アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、予防保全サービス・修理サービスともに堅調に推移し、前年同期比で受注高・売上高ともに増加いたしました。

　受託試験・レンタルにつきましては、EV需要減速に伴う投資抑制や開発計画の変更の影響を受け、前年同期比で受注高が減少し、売上高は前年同期並みとなりました。

　こうした結果、サービス事業全体では、前年同期比で受注高は1.2％増加し4,224百万円、売上高は2.1％増加し3,780百万円となりました。利益面につきましては、主に受託試験の減価償却費の増加や人員増により原価率が悪化し、82.4％減少の56百万円となりました。

＜その他事業＞

　環境保全事業及び植物育成装置事業を中心とするその他事業では、植物工場の大型案件を獲得するとともに、植物研究用装置や森づくりも堅調に推移いたしました。こうした結果、前年同期比で受注高は85.6％増加し1,500百万円、売上高は68.7％増加し880百万円となりました。しかしながら、利益面につきましては前年同期比で改善したものの２百万円の営業損失となりました。

※　当社グループにおいては、お客さまの予算執行の関係により、契約上の納期が第２・第４四半期に集中する傾向が強いため、四半期別の売上高をベースとする当社グループの経営成績には著しい季節的変動があります。

　(2) 財政状態の状況及びキャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における総資産は76,934百万円で、前連結会計年度末と比べ1,087百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加4,601百万円、前連結会計年度末に計上された売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権）の回収による減少4,563百万円、受注残高の増加による仕掛品等の棚卸資産の増加832百万円、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加等による投資その他の資産の増加544百万円などによるものであります。また、負債は 18,967百万円で前連結会計年度末と比べ186百万円の減少となりました。その主な要因は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）導入等に伴う長期借入金の増加416百万円、仕入債務（支払手形及び買掛金並びに電子記録債務）の減少366百万円、未払法人税等の減少269百万円などによるものであります。純資産は57,967百万円で前連結会計年度末と比べ1,274百万円の増加となりました。その主な要因は、当中間連結会計期間において親会社株主に帰属する中間純利益が1,912百万円計上された一方、配当金として1,324百万円剰余金処分されたこと等による利益剰余金の増加583百万円、その他有価証券評価差額金の増加395百万円、為替換算調整勘定の増加200百万円などによるものであります。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は5,579百万円（前年同期は3,135百万円の資金の収入）となりました。これは主に、売上債権の減少による資金の増加4,674百万円、税金等調整前中間純利益の計上による資金の収入2,861百万円、法人税等の支払による資金の減少1,047百万円、棚卸資産の増加による資金の減少959百万円、減価償却費の計上937百万円、仕入債務の減少による資金の減少457百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は237百万円（前年同期は247百万円の資金の支出）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出474百万円、投資有価証券の売却による収入196百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は863百万円（前年同期は5,310百万円の資金の支出）となりました。これは主に、配当金の支払1,319百万円、長期借入れによる収入450百万円などによるものであります。

　以上の結果、為替換算差額等を含めた現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は17,370百万円となり、前連結会計年度末と比べて4,604百万円の増加となりました。

　(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、731百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。