シスメックス株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の概要

(1) 経営成績の分析

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が収束したことを背景に、底堅い個人消費等に下支えされ、緩やかながら回復基調となりました。海外においては、米国では個人消費や設備投資が堅調に推移する一方、欧州ではインフレ進展による経済の減速、中国では国内の需要低迷や輸出の伸び悩みが見られました。更に、中東やロシア・ウクライナ問題の地政学的リスクが残る等、依然として不透明な状況が継続いたしました。

　医療面におきましては、国内では医療及びヘルスケア分野は高齢化や健康・医療ニーズの多様化を背景に、需要が高まっております。政府も成長戦略の一つとして「次世代ヘルスケア」を挙げており、引き続き活性化が見込まれております。海外においても先進国の高齢化や新興国の経済成長に伴う医療需要の拡大と医療の質・サービス向上へのニーズの高まりに加えて、人工知能（AI）や情報通信技術（ICT）等の最先端技術のヘルスケア領域への実装が急速に進展しており、今後も継続した成長が期待されております。

　このような状況のもと、当社は微量の血液からアルツハイマー病の原因となる脳内アミロイドβ（Aβ）の蓄積状態を調べる検査試薬の日本、欧州での発売及び米国におけるLDT^※１向け試薬として大手検査センターに供給を開始いたしました。

　また、富士レビオ・ホールディングス株式会社と研究・開発、生産、臨床開発、販売等多面的な協業の強化に向けた、免疫検査領域における業務提携基本契約を締結いたしました。同契約に基づき、神経変性疾患関連領域における当社の全自動免疫測定装置 HISCL™シリーズ専用試薬に関するCDMO^※２契約の締結や、両社が保有する試薬原料供給に関し基本合意いたしました。今後、両社が保有する質の高い試薬原料の相互利活用を推進し、新規項目開発や新たな技術開発も視野に入れ、更に連携して取り組んでまいります。

　加えて、CellaVision ABと次世代の血液像分析装置を含むポートフォリオ拡大により、ヘマトロジーソリューションの進化を目指すStrategic Alliance Agreementを締結いたしました。今後、検査ワークフローの更なる効率化・標準化、細胞形態分類の精度向上を実現し、診断支援への価値提供を推進します。

　更に、当社と株式会社日立ハイテクは、2023年８月に新たな遺伝子検査システムの開発に向けてフィージビリティ・スタディ契約を締結し、共同研究を推進してきました。その成果に基づき両社で協議を重ねた結果、キャピラリー電気泳動シーケンサー^※３を基盤とした遺伝子検査システムの開発に向けて両社が合意いたしました。今後両社は、臨床実装に向けて、低コストかつ効率化を実現した遺伝子検査システムを開発し、疾患毎に最適な遺伝子検査の普及を目指します。

　そして、イタリアにおいて、これまで直接販売・サービスを実施していたライフサイエンス分野等に加え、ヘマトロジー、尿検査、血液凝固検査分野においても、2024年４月より直接販売・サービスを開始いたしました。各検査分野のシェア拡大を推進すると共に、お客様との直接的なコミュニケーションを通して医療現場の多様な課題へのソリューション提案を行うことで、イタリアにおける事業の拡大を目指します。

　最後に、日本発の手術支援ロボットシステム「hinotori™ サージカルロボットシステム」（以下、hinotori）のグローバル総代理店である当社は、日本の医療機関を対象に製品導入を推進しております。また、当社と川崎重工業株式会社が共同出資する株式会社メディカロイド（以下、メディカロイド）は、グローバル展開に向けた薬事・販売体制等の準備を推進しております。2023年７月には、手術操作と鉗子動作の接続を遮断するクラッチ操作を、足元のフットペダルに加え、手元でも操作できる「ハンドクラッチ機能」を搭載したバージョンアップモデルの販売を開始いたしました。メディカロイドと同社シンガポール現地法人Medicaroid Asia Pacific Pte. Ltd.は、hinotoriについて、2023年９月にシンガポールのHealth Sciences Authority（健康科学庁）より販売承認を取得いたしました。日本国内では、hinotoriが現在適応しております三診療科（泌尿器科、消化器外科、婦人科）に加え、胸部外科領域（呼吸器外科）への適応について申請を行いました。今後も、メディカロイドが進める国内外の薬事申請活動と連携し、順次製品の導入を目指します。

※１　LDT：Laboratory Developed Testの略

医療機関や検査センター等の臨床検査室内において、独自の品質管理規程に基づき行われる自家調製検査

※２　CDMO：

Contract Development and Manufacturing Organization（受託開発製造）の略。

※３　キャピラリー電気泳動シーケンサー

DNAの塩基配列や塩基長を短時間かつ比較的安価に分析できる解析装置。個々のDNAの違いを分析する医療・健康分野や犯罪捜査のためのDNA鑑定等に幅広く利用されております。

＜参考＞地域別売上高

　国内販売につきましては、新型コロナウイルス感染症に関する検査需要の低下により、免疫検査分野における試薬の売上が減少いたしました。一方で、ヘマトロジー分野、尿検査分野及び凝固検査分野における機器の売上が増加いたしました。その結果、国内売上高は62,184百万円（前期比3.9％増）となりました。

　海外販売につきましては、ヘマトロジー分野における機器、試薬及び保守サービス、尿検査分野及び凝固検査分野の試薬の売上が増加いたしました。加えて、為替相場が円安に推移した結果、当社グループの海外売上高は399,325百万円（前期比13.9％増）、構成比86.5％（前期比1.1ポイント増）となりました。

　また、販売費及び一般管理費につきましては、主に人件費の高騰及びデジタル化投資による増加の結果、133,798百万円（前期比19.1％増）となりました。研究開発費につきましては、31,402百万円（前期比1.1％増）となりました。

　以上により、当連結会計年度の連結業績は、売上高は461,510百万円（前期比12.4％増）、営業利益は78,382百万円（前期比6.4％増）、税引前利益は74,600百万円（前期比8.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は49,639百万円（前期比8.4％増）となりました。

　セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

 ① 日本

　新型コロナウイルス感染症に関する検査需要の低下により、免疫検査分野における試薬の売上が減少いたしました。一方で、ヘマトロジー分野、尿検査分野及び凝固検査分野における機器の売上が増加いたしました。その結果、売上高は67,205百万円（前期比6.2％増）となりました。

　利益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、増収により、セグメント利益（営業利益）は58,127百万円（前期比13.2％増）となりました。

 ② 米州

　北米においては、ヘマトロジー分野における試薬、尿検査分野における試薬及び保守サービスの売上が増加いたしました。中南米においては、ヘマトロジー分野及び尿検査分野における機器、試薬の売上が増加いたしました。その結果、米州全体における売上高は112,479百万円（前期比11.6％増）となりました。

　利益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、増収により、セグメント利益（営業利益）は5,674百万円（前期比39.6％増）となりました。

 ③ ＥＭＥＡ

　サウジアラビアにおける直販化の効果も寄与し、ヘマトロジー分野における機器、試薬及び保守サービスの売上が増加いたしました。その結果、売上高は129,137百万円（前期比14.0％増）となりました。

　利益面につきましては、売上原価率が改善いたしましたが、販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益（営業利益）は6,819百万円（前期比18.7％減）となりました。

 ④ 中国

　検査需要の回復を背景に、現地生産化による効果も寄与し、ヘマトロジー分野における機器、試薬及び凝固検査分野における試薬の売上が増加いたしました。その結果、売上高は109,797百万円（前期比13.4％増）となりました。

　利益面につきましては、売上原価率の悪化及び販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益（営業利益）は7,852百万円（前期比21.2％減）となりました。

 ⑤ アジア・パシフィック

　ヘマトロジー分野及び凝固検査分野において機器、試薬の売上が増加いたしました。その結果、売上高は42,891百万円（前期比18.1％増）となりました。

　利益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、増収及び売上原価率の改善により、セグメント利益（営業利益）は4,088百万円（前期比18.3％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて87,845百万円増加し、618,920百万円となりました。この主な要因は、営業債権及びその他の債権が30,747百万円増加、有形固定資産が14,587百万円増加、無形資産が13,256百万円増加したこと等によるものであります。

　一方、負債合計は、前連結会計年度末と比べて43,305百万円増加し、186,023百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が28,600百万円増加したこと等によるものであります。

　資本合計は、前連結会計年度末と比べて44,540百万円増加し、432,897百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が31,793百万円増加、その他の資本の構成要素が23,889百万円増加したこと等によるものであります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の73.0％から3.2ポイント減少して69.8％となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末より6,047百万円増加し、75,507百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動の結果得られた資金は、63,905百万円（前期比4,929百万円減）となりました。この主な要因は、税引前利益が74,600百万円（前期比5,887百万円増）、減価償却費及び償却費が35,888百万円（前期比4,081百万円増）、営業債権の増加額が21,987百万円（前期比19,007百万円増）、法人所得税の支払額が28,974百万円（前期比4,693百万円増）となったこと等によるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動の結果使用した資金は、54,970百万円（前期比3,218百万円増）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が25,610百万円（前期比8,125百万円増）、無形資産の取得による支出が24,581百万円（前期比439百万円減）、資本性金融商品の取得による支出が4,026百万円（前期比1,162百万円減）となったこと等によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動の結果使用した資金は、9,013百万円（前期比15,220百万円減）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入が29,000百万円（前期比29,000百万円増）、配当金の支払額が17,579百万円（前期比1,050百万円増）、リース負債の返済による支払額が9,068百万円（前期比1,108百万円増）となったこと等によるものであります。

(4) 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメント毎に示すと、以下のとおりであります。

（注）金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．受注実績

　見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、以下のとおりであります。

（注）セグメント間の内部売上高は相殺消去しております。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の売上高は前期比51,008百万円増加（12.4％増）の461,510百万円、営業利益は前期比4,703百万円増加（6.4％増）の78,382百万円、税引前利益は前期比5,887百万円増加（8.6％増）の74,600百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比3,854百万円増加（8.4％増）の49,639百万円となりました。また、親会社所有者帰属持分当期利益率は前連結会計年度の12.4％から当連結会計年度は12.1％へと低下いたしました。

　当社グループは、前中期経営計画において2024年３月期を最終年度として、連結売上高420,000百万円、連結営

業利益80,000百万円を達成することを目指しておりました。その結果、当連結会計年度の売上高は計画を上回る増収を達成し、営業利益は、計画を下回るも増益を達成いたしました。

　こうした中、2023年４月より2026年３月期を最終年度とする新たな中期経営計画をスタートしており、長期ビジョン「より良いヘルスケアジャーニーを、ともに。」の実現を目指して引き続き重要な課題に取り組み、2026年３月期の経営指標（連結売上高560,000百万円、連結営業利益112,000百万円）を達成することを目指します。

 ① 売上高

　当連結会計年度は、国内販売につきましては、新型コロナウイルス感染症に関する検査需要の低下により、免疫検査分野における試薬の売上が減少いたしました。一方で、ヘマトロジー分野、尿検査分野及び凝固検査分野における機器の売上が増加いたしました。その結果、国内売上高は62,184百万円（前期比3.9％増）となりました。海外販売につきましては、ヘマトロジー分野における機器、試薬及び保守サービス、尿検査分野及び凝固検査分野の試薬の売上が増加いたしました。加えて、為替相場が円安に推移した結果、当社グループの海外売上高は399,325百万円（前期比13.9％増）、構成比86.5％（前期比1.1ポイント増）となりました。以上により、売上高は前連結会計年度に比べて51,008百万円増加（12.4％増）の461,510百万円となりました。

　国内での売上高は62,184百万円と2,352百万円の増加（3.9％増）となり、海外での売上高は399,325百万円と48,656百万円の増加（13.9％増）となった結果、海外売上高比率は前期比1.1ポイント増加の86.5％となりました。

　海外の地域別では、米州が118,782百万円（前期比12,877百万円増、12.2％増）、ＥＭＥＡが127,486百万円（前期比16,109百万円増、14.5％増）、中国が109,952百万円（前期比13,050百万円増、13.5％増）、アジア・パシフィックが43,104百万円（前期比6,618百万円増、18.1％増）となりました。

 ② 売上原価

　売上原価は、前期比24,593百万円増加（12.6％増）の219,013百万円となりました。また、売上原価率は47.5％（前期比0.1ポイント増加）でありました。

 ③ 販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は、主に人件費の高騰及びデジタル化投資による増加の結果、前期比21,426百万円増加（19.1％増）の133,798百万円となりました。また、売上高に対する比率は29.0％（前期比1.6ポイント増加）でありました。

 ④ 研究開発費

　研究開発費は、主に製品開発への継続投資及び薬事関連費用等による増加の結果、前期比342百万円増加（1.1％増）の31,402百万円となりました。また、売上高に対する比率は6.8％（前期比0.8ポイント減少）でありました。

 ⑤ 損益の状況

　営業利益は売上高の増加による売上総利益の伸張等により前期比4,703百万円増加（6.4％増）の78,382百万円、売上高営業利益率は17.0％（前期比0.9ポイント減少）となりました。なお、為替の影響は、前連結会計年度と比較して8,707百万円の増益要因となりました。

　税引前利益は、為替差益が516百万円（前期は為替差損が1,339百万円）となり、営業利益が増益となったこと等によって、前期比5,887百万円増加（8.6％増）の74,600百万円となりました。

　親会社の所有者に帰属する当期利益は、法人所得税費用が前期比1,838百万円増加（8.0％増）の24,826百万円となり、前期比3,854百万円増加（8.4％増）の49,639百万円となりました。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループが事業を展開していく上で、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性のある事項については、「３　事業等のリスク」に記載しておりますので、ご参照ください。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

 ① 資金調達と流動性マネジメント

　運転資金は必要に応じて短期銀行借入等で調達いたします。各連結子会社については、運転資金確保のために必要に応じて銀行借入を行いますが、国内の子会社については、2003年10月より当社と各社との資金決済にCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、資金の調達・運用を一元化して効率化を図っております。更に、海外の一部の地域統括会社についても、2024年１月より当社と各社間でCMSによる資金融通を開始し、グループ内の流動性確保、資金効率向上に努めております。

　また、当社は、現在、株式会社格付投資情報センター（R&I）よりAA－（ダブルAマイナス）の発行体格付を取得しており、毎年レビューを受けて格付を更新しております。高い格付は資本市場から資金調達する際の調達コストを低減するだけではなく、ステークホルダーや世間一般からの信用向上にも貢献します。今後も格付を維持・向上していくために、売上高・利益と資産及び負債・資本のバランスに考慮してまいります。

　設備投資等の長期資金需要に関しては、投資回収期間とリスクを勘案した上で調達方法を決定しております。なお、当連結会計年度は、設備投資及び研究開発活動等の資金について、主に営業活動の結果得られた資金から充当しておりますが、一部の長期資金需要に関しては銀行から長期借入を実施の上充当しております。

 ② 財政状態の分析

　財政状態の分析については、「１．経営成績等の概要　(2) 財政状態の分析」に記載しておりますので、ご参照ください。

 ③ キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「１．経営成績等の概要　(3) キャッシュ・フローの分析」に記載しておりますので、ご参照ください。

(4) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループは、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　２．作成の基礎　３．重要性がある会計方針」に記載しておりますので、ご参照ください。