日本フェンオール株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

イ 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ293百万円(1.5%)減少の19,228百万円、負債は、前連結会計年度末に比べ1,316百万円(22.2%)減少の4,620百万円、純資産は、前連結会計年度末に比べ1,022百万円(7.5%)増加の14,607百万円となりました。

ロ 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、高水準の賃上げが波及する中、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外景気の下振れリスクや地政学的な緊張とともに、物価上昇の継続や金融資本市場の変動など、先行き不透明な状況が続きました。

このような環境の中、当社グループの業績につきましては、SSP部門において感知器やガス消火設備の需要増加に加え、サーマル部門の半導体製造装置向け製品や消防ポンプ部門における消防ポンプ積載車の販売が順調に推移したことにより、受注高は前期比で大幅に増加いたしました。また、売上高につきましては、SSP部門における電力等の基幹産業向け大型案件が一巡したことを主因にガス消火設備が減少したものの、サーマル部門及び消防ポンプ部門の主力製品が堅調に推移したことにより、前期比で増加いたしました。

以上の結果、受注高は14,098百万円（前期比15.5％増）、売上高は12,909百万円（前期比3.1％増）となりまし

た。利益面におきましては、売上総利益の増加はあったものの、試験研究費や製品不具合対策費用など販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は1,056百万円（前期比10.6％減）、経常利益は1,144百万円（前期比15.8％減）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社の清算結了に伴う関係会社清算益や投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等により、1,247百万円（前期比11.8％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ、2,006百万円減少し4,282百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度の営業活動によって得られた資金は342百万円(前期比606百万円減)となりました。これは主に

税金等調整前当期純利益1,689百万円、仕入債務の減少額861百万円、法人税等の支払額508百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度の投資活動の結果、使用した資金は1,290百万円(前期比631百万円増)となりました。これは主

に有形固定資産の取得による支出810百万円、定期預金の預入による支出547百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度の財務活動の結果、使用した資金は1,044百万円(前期比123百万円増)となりました。これは主

に短期借入金の純減少額600百万円、配当金の支払額418百万円によるものであります。

（キャッシュ・フロー指標の推移）

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。

※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を採用しております。

③ 生産、受注及び販売の実績

イ 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　金額は、販売価格によっております。

      ２　ＳＳＰ部門の生産高には、防災設備工事で使用する機器も含まれております。

ロ 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　ＳＳＰ部門には、完成工事高も含まれております。

ハ 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　ＳＳＰ部門には、完成工事高も含まれております。

　（注）２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ 経営成績の分析

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

SSP（Safety Security Protection）部門

当該部門におきましては、プラント等の特殊環境向け感知器の大型受注があった他、再開発案件向けのガス消火設備等の需要が高まったことにより受注高は増加いたしました。一方、売上高は電力等の基幹産業向けの大型案件が一巡したことにより減少いたしました。 以上の結果、受注高は5,881百万円（前期比29.7％増）、売上高は4,839百万円（前期比6.3％減）となりました。

サーマル部門

当該部門におきましては、回復基調にある半導体市場の需要の高まりに伴い、半導体製造装置向けセンサーが大幅に伸長したことにより受注高は増加いたしました。また、主力製品である熱板及びセンサーともに堅調に推移したことにより売上高も微増いたしました。 以上の結果、受注高は2,293百万円（前期比14.1％増）、売上高は2,108百万円（前期比4.0％増）となりました。

メディカル部門

当該部門におきましては、人工腎臓透析装置の受託生産終了に向けた調整が進む中、受注高、売上高ともに減少いたしました。 以上の結果、受注高は1,249百万円（前期比12.2％減）、売上高は1,395百万円（前期比3.7％減）となりました。

PWBA（Printed Wiring Board Assembly）部門

当該部門におきましては、事務機器及び産業機器向け製品等の既存取引において需要が減少した影響を受け、受注高・売上高ともに前年を下回る結果となりました。 以上の結果、受注高は931百万円（前期比7.5％減）、売上高は954百万円（前期比4.1％減）となりました。

消防ポンプ部門

当該部門におきましては、国や地方自治体向け可搬式消防ポンプ及び消防ポンプ積載車の販売が順調に推移したことから、受注高、売上高ともに大幅に増加いたしました。 以上の結果、受注高は3,742百万円（前期比15.9％増）、売上高は3,612百万円（前期比25.3％増）となりました。

ロ 財政状態の分析

（資産の状況）

当連結会計年度末の資産合計は、19,228百万円となり、前連結会計年度末19,521百万円に比べ293百万円(1.5%)減少しております。主な減少要因は「現金及び預金」1,458百万円(23.2%)であり、主な増加要因は「投資有価証券」704百万円(24.4%)、「建設仮勘定」516百万円(874.0%)であります。

（負債の状況）

当連結会計年度末の負債合計は、4,620百万円となり、前連結会計年度末5,936百万円に比べ1,316百万円(22.2%)減少しております。主な減少要因は「支払手形及び買掛金」634百万円(35.3%)、「短期借入金」600百万円(100%)であります。

（純資産の状況）

当連結会計年度末の純資産合計は、14,607百万円となり、前連結会計年度末13,585百万円に比べ1,022百万円(7.5%)増加しております。主な増加要因は親会社株主に帰属する当期純利益1,247百万円であり、主な減少要因は配当金の支払418百万円によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの分析につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、当社グループの事業活動における運転資金の需要の主なものは、製造業に関わる部品仕入、外注費、建設業に関わる材料仕入、外注費及び各事業における一般管理費などがあります。また、投資資金の需要としては、人財投資、新規事業創出等に係る投資のほか、工場の生産設備及び全社システムのシステム投資等があります。

これらの事業活動に必要な資金は、内部資金の活用を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入又は社債の発行による資金調達も行っております。借入につきましては、金額・期間等を考慮し、必要に応じて金利スワップなどの手段を活用し、金利変動リスクに備えます。充分な手元流動性資金と金融機関の借入枠を有しているため、今後の運転資金及び投資資金需要に対しても充分対処できる状況であります。

また、株主に対する継続的で安定的な利益還元を経営上の重要政策に位置づけているため、配当政策として、株主資本と連動した株主資本配当率（ＤＯＥ）を採用することといたします。企業価値向上のための積極的な投資を実施しつつ、安定的な配当を継続するために株主資本配当率（ＤＯＥ）3.5％程度を配当総額の目安とし、可能な範囲で積極的な利益還元を実施していく方針であります。

③ 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、ＲＯＥ（自己資本利益率）及びＥＢＩＴＤＡマージンを重視しており、目標値をＲＯＥ６％、ＥＢＩＴＤＡマージン12％として収益力の強化に取り組んでおります。

なお当連結会計年度におきましては、ＲＯＥは8.8％、ＥＢＩＴＤＡマージンは11.5％となりました。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当該事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。