日本フェンオール株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

イ 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ446百万円(2.3%)増加の19,521百万円、負債は、前連結会計年度末に比べ458百万円(7.2%)減少の5,936百万円、純資産は、前連結会計年度末に比べ904百万円(7.1%)増加の13,585百万円となりました。

ロ 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を起点とした設備投資の拡大や雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復基調で推移したものの、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念の他、物価の上昇、円安の進行など先行き不透明な状況が続きました。

このような環境の中、受注高につきましては、SSP部門における消火設備の改修工事等が減少したものの、サーマル部門の半導体製造装置用の熱板や消防ポンプ部門の消防車の受注が堅調に推移したことにより前期比で微増となりました。売上高につきましては、SSP部門における大型工事案件の竣工等があったものの、サーマル部門のセンサーの落ち込み等により前期比で減少いたしました。

以上の結果、受注高は12,207百万円(前期比2.9%増)、売上高は12,515百万円(前期比0.7%減)となりました。

利益面におきましては、SSP部門における大型工事案件の竣工に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は1,181百万円(前期比14.2%増)、経常利益は円安に伴う為替差益等により、1,359百万円(前期比17.2%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、製品改修関連損失引当金を一部戻し入れて特別利益に計上したこと等により、1,115百万円(前期比189.1%増)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ、530百万円減少し6,289百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度の営業活動によって得られた資金は949百万円(前期比165百万円減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,461百万円、製品改修関連損失引当金の減少額308百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度の投資活動によって使用した資金は659百万円(前期は940百万円の獲得)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出633百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度の財務活動の結果、使用した資金は920百万円(前期比273百万円増)となりました。これは主に配当金の支払額615百万円によるものであります。

（キャッシュ・フロー指標の推移）

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。

※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を採用しております。

③ 生産、受注及び販売の実績

イ 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　金額は、販売価格によっております。

      ２　ＳＳＰ部門の生産高には、防災設備工事で使用する機器も含まれております。

ロ 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　ＳＳＰ部門には、完成工事高も含まれております。

ハ 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　ＳＳＰ部門には、完成工事高も含まれております。

　（注）２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ 経営成績の分析

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

SSP（Safety Security Protection）部門

　　当該部門におきましては、電力基幹産業向けの大型更新案件が一巡したことにより受注高が減少いたしまし

　た。

　　一方、売上高はハロン消火設備等の大型案件が竣工したことにより、増加いたしました。

　　以上の結果、受注高は4,536百万円(前年同期比13.8%減)、売上高5,162百万円(前年同期比6.6%増)となりま

　した。

サーマル部門

　　当該部門におきましては、半導体市場における旺盛な装置需要に伴い、熱板を中心に受注高が増加いたしま

　した。一方、売上高は主力製品の一つである半導体製造装置向けセンサーの特需が落ち着き、出荷が減少した

　影響等により減少いたしました。

以上の結果、受注高は2,010百万円(前年同期比27.8%増)、売上高は2,027百万円(前年同期比20.7%減)となりました。

メディカル部門

　　当該部門におきましては、主力製品である海外市場向け人工腎臓透析装置及び関連製品の需要が前年を上回

　り、受注高、売上高ともに増加いたしました。

以上の結果、受注高は1,423百万円(前年同期比7.0%増)、売上高は1,448百万円(前年同期比12.2%増)となりま

した。

PWBA（Printed Wiring Board Assembly）部門

　　当該部門におきましては、産業機器向け製品の需要が底堅く推移したことにより、受注及び売上ともに増加

　いたしました。

　　以上の結果、受注高は1,007百万円(前年同期比16.8%増)、売上高は995百万円(前年同期比9.1%増)となりま

　した。

消防ポンプ部門

　　当該部門におきましては、国や地方自治体向け消防車の大口受注の獲得により、受注は増加いたしました。

　　一方、売上高は消防ポンプ及び消防車の販売低迷により減少いたしました。

　　以上の結果、受注高は3,229百万円(前年同期比14.1%増)、売上高は2,882百万円(前年同期比3.9%減)となり

　ました。

ロ 財政状態の分析

（資産の状況）

当連結会計年度末の資産合計は、19,521百万円となり、前連結会計年度末19,075百万円に比べ446百万円(2.3%)増加しております。主な増加要因は「投資有価証券」1,213百万円(72.6%)であり、主な減少要因は「現金及び預金」530百万円(7.8%)であります。

（負債の状況）

当連結会計年度末の負債合計は、5,936百万円となり、前連結会計年度末6,395百万円に比べ458百万円(7.2%)減少しております。主な減少要因は「製品改修関連損失引当金」308百万円(40.6%)、「長期借入金」295百万円(46.2%)であります。

（純資産の状況）

当連結会計年度末の純資産合計は、13,585百万円となり、前連結会計年度末12,680百万円に比べ904百万円(7.1%)増加しております。主な増加要因は「その他有価証券評価差額金」519百万円(66.2%)であります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの分析につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、当社グループの事業活動における運転資金の需要の主なものは、製造業に関わる部品仕入、外注費、建設業に関わる材料仕入、外注費及び各事業における一般管理費などがあります。また、投資資金の需要としては、人財投資、新規事業創出等に係る投資のほか、工場の生産設備及び全社システムのシステム投資等があります。

　これらの事業活動に必要な資金は、内部資金の活用を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入又は社債の発行による資金調達も行っております。借入につきましては、金額・期間等を考慮し、必要に応じて金利スワップなどの手段を活用し、金利変動リスクに備えます。充分な手元流動性資金と金融機関の借入枠を有しているため、今後の運転資金及び投資資金需要に対しても充分対処できる状況であります。

　また、株主に対する継続的で安定的な利益還元を経営上の重要政策に位置づけているため、配当政策として、株主資本と連動した株主資本配当率（ＤＯＥ）を採用することといたします。企業価値向上のための積極的な投資を実施しつつ、安定的な配当を継続するために株主資本配当率（ＤＯＥ）3.5％程度を配当総額の目安とし、可能な範囲で積極的な利益還元を実施していく方針であります。

③ 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、ＲＯＥ（自己資本利益率）及びＥＢＩＴＤＡマージンを重視しており、目標値をＲＯＥ６％、ＥＢＩＴＤＡマージン12％として収益力の強化に取り組んでおります。

　なお、当連結会計年度におきましてはＲＯＥは8.5％、ＥＢＩＴＤＡマージンは12.7％となりました。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当該事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　また、当該見積りに関する新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(追加情報)」を参照ください。