E02040 Japan GAAP
前期
502.8億 円
前期比
109.8%
株価
4,040 (04/26)
発行済株式数
20,869,380
EPS(実績)
345.53 円
PER(実績)
11.69 倍
前期
825.5万 円
前期比
101.2%
平均年齢（勤続年数)
53.9歳（18.9年)
従業員数
18人（連結:1,729人)
当社グループは、当社及び子会社27社で構成されており、溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業を主な内容として展開しております。
当社グループにおける主な事業内容とグループを構成している各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、事業区分はセグメント情報の区分と同一の区分であります。
セグメント別の子会社の主要な事業内容及び子会社名
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2022年10月１日～2023年９月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による景気後退への底入れ感が強まり、総体的には緩やかな回復基調となりました。
我が国経済につきましては、生産活動が底堅く推移し、個人消費や設備投資に持ち直しが見られるなど、景気に回復の動きが見られました。
このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、世界各地域で電動化対応を含め前向きな設備投資姿勢が継続しました。
一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、半導体メモリー等の市況軟化が見られる中、半導体デバイス向け設備投資計画に調整的な動きも見られました。
当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高552億９百万円(前期比9.8％増)、営業利益90億14百万円(前期比6.1％増)、経常利益96億83百万円(前期比0.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却に伴う特別利益３億40百万円を計上したことなどにより、72億11百万円(前期比16.4％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含む数値を記載しております。
溶接機器関連事業
溶接機器関連事業につきましては、取引先である自動車業界において、世界各地で堅調な生産活動が行われ、車体組立分野の継続的な設備投資が見られました。
このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったことなどにより、業績は堅調に推移しました。
この結果、部門売上高は307億56百万円(前期比0.9％増)、部門営業利益は50億51百万円(前期比2.8％増)となりました。
平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業につきましては、高度半導体デバイスにおける用途の多様化などを背景とし、取引先であるエレクトロニクス関連素材において、安定的な生産活動や設備投資が続きました。
このような環境の下、当部門として顧客要求に適合した製品の販売促進に努めたことなどにより、業績は堅調に推移しました。
この結果、部門売上高は244億76百万円(前期比23.5％増)、部門営業利益は40億54百万円(前期比11.7％増)となりました。
また、当連結会計年度における財政状態の状況は次のとおりであります。
・資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、25億51百万円、3.5％増加して、753億83百万円となりました。売掛金が19億88百万円減少した一方、現金及び預金が23億73百万円、電子記録債権が５億11百万円、棚卸資産が７億82百万円、流動資産のその他が７億98百万円増加したことなどによります。
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ、２億75百万円、1.4％減少して、192億40百万円となりました。繰延税金資産が１億４百万円増加した一方、建物及び構築物（純額）が３億83百万円減少したことなどによります。
以上により、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億76百万円、2.5％増加して、946億23百万円となりました。
・負債
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、25億69百万円、14.7％減少して、148億88百万円となりました。支払手形及び買掛金が８億46百万円、契約負債が15億78百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ、56億８百万円、49.9％減少して、56億24百万円となりました。繰延税金負債が８億57百万円、新株予約権の権利行使により転換社債型新株予約権付社債が46億26百万円減少したことなどによります。
以上により、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ81億78百万円、28.5％減少して、205億12百万円となりました。
・純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、104億54百万円、16.4％増加して、741億11百万円となりました。新株予約権の権利行使により自己株式を52億90百万円処分したことや、為替が前期末より円安のため為替換算調整勘定が10億62百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を72億11百万円計上したことなどにより利益剰余金が41億29百万円増加したことなどによります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は346億97百万円と、前連結会計年度末に比べ82億96百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券売却益が３億40百万円、棚卸資産の増加額が３億97百万円、仕入債務の減少額が９億23百万円、契約負債の減少額が16億18百万円、法人税等の支払額が44億64百万円となった一方、税金等調整前当期純利益が101億79百万円、減価償却費及びその他の償却費が13億67百万円、売上債権の減少額が17億６百万円発生したことなどにより、差引53億５百万円の資金の増加となりましたが、前連結会計年度に比べ13億51百万円の収入減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の純増加額が１億44百万円、有形固定資産の取得による支出が８億59百万円、投資有価証券の取得による支出が６億円となった一方、長期預金の払戻による収入が59億10百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入が９億27百万円発生したことなどにより、差引51億30百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べ50億61百万円の支出減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出が１億46百万円、配当金の支払額が23億54百万円発生したことなどにより、26億円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ４億33百万円の支出減少となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態の分析）
当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（経営成績の分析）
a.売上高
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて49億27百万円増収となり、552億９百万円となりました。溶接機器関連事業では、取引先である自動車業界において、世界各地で堅調な生産活動が行われ、車体組立分野の継続的な設備投資が見られました。平面研磨装置関連事業につきましては、高度半導体デバイスにおける用途の多様化などを背景とし、取引先であるエレクトロニクス関連素材において、安定的な生産活動や設備投資が続きました。
b.営業損益
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べて５億16百万円増益となり、90億14百万円となりました。溶接機器関連事業及び平面研磨装置関連事業の業績が共に堅調に推移したこと等により営業利益は前年を上回りました。
c.経常損益
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べて25百万円増益となり、96億83百万円となりました。為替差損が発生した一方、受取利息の影響も寄与したことで、営業外収支は６億69百万円のプラスとなりました。
d.親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却に伴う特別利益３億40百万円を計上したことなどにより、10億14百万円増益となり、72億11百万円となりました。税効果会計適用後の法人税等負担額は29億53百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要のうち主なものは、原材料や部品の調達、労務費及び外注費などの製造費用のほか、人件費及び研究開発費などの販売費及び一般管理費等の営業費用並びに工場設備、生産能力増強等に係る投資、自己株式の取得であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資金及び必要に応じて金融機関からの借入や社債発行による資金調達で対応しております。
③ 経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等
当社グループは、自己資本比率70％以上、ROE（株主資本当期純利益率）15％以上を長期的な経営指標の目標としております。前連結会計年度と当連結会計年度のそれぞれの目標に対する進捗については、以下のとおりです。
当連結会計年度の数値は、自己資本比率は前連結会計年度を上回り、目標値を超えました。新株予約権の権利行使により当社が保有する自己株式を処分したことなどで、自己資本が増加したことなどによります。また、ROE（株主資本当期純利益率）は前連結会計年度水準を維持しました。親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度を上回った一方、自己株式の処分や為替が前期末より円安のため為替換算調整勘定が増加したことなどによります。
当連結会計年度における各重要な経営指標につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」で述べたとおりであります。
（注）自己資本比率＝自己資本/総資産額×100
ROE（株主資本当期純利益率）＝親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本（期首期末平均）×100
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。