E02040 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年10月１日～2024年３月31日）における世界経済は、欧州など一部地域において足許の景気に弱含みが見られたものの、総体的には緩やかな回復基調となりました。
我が国経済につきましては、個人消費の拡大に足踏みが見られたものの、設備投資や生産活動に持ち直しが見られるなど、景気に回復の動きが見られました。
このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、世界各地域で電動化対応を含め前向きな設備投資姿勢が継続しました。
一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、半導体メモリー等の市況軟化が見られる中、半導体デバイス向け設備投資計画では調整的な動きが続きました。
当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高264億52百万円(前年同期比10.2％減)、営業利益42億73百万円(前年同期比22.8％減)、経常利益45億88百万円(前年同期比19.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益30億95百万円(前年同期比22.2％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含む数値を記載しております。
溶接機器関連事業
溶接機器関連事業につきましては、取引先である自動車業界において、世界各地で堅調な生産活動が行われ、車体組立分野の継続的な設備投資が見られました。
このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったものの、物価上昇等による販売費及び一般管理費の増加などにより、営業利益は前年同期を下回りました。
この結果、部門売上高は166億89百万円(前年同期比5.6％増)、部門営業利益は26億93百万円(前年同期比3.1％減)となりました。
平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業につきましては、高度半導体デバイスにおける用途の多様化などを背景とし、取引先であるエレクトロニクス関連素材において、安定的な生産活動や設備投資が続きました。
このような環境の下、当部門として顧客要求に適合した製品の販売促進に努めましたが、前年同期の特異的な売上集中が平準化したことなどにより、業績は前年同期を下回りました。
この結果、部門売上高は97億63百万円(前年同期比28.6％減)、部門営業利益は16億13百万円(前年同期比41.9％減)となりました。
また、当第２四半期連結会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は979億30百万円と、前連結会計年度末に比べて33億６百万円増加しました。電子記録債権が８億29百万円、流動資産のその他が13億27百万円、長期預金が８億18百万円減少した一方、現金及び預金が36億57百万円、棚卸資産が14億６百万円、有形固定資産のその他（純額）が８億13百万円増加したことなどによります。
負債は200億86百万円と、前連結会計年度末に比べて４億25百万円減少しました。契約負債が13億37百万円増加した一方、新株予約権の権利行使により転換社債型新株予約権付社債が14億４百万円減少したことなどによります。
純資産は778億43百万円と、前連結会計年度末に比べて37億32百万円増加しました。新株予約権の権利行使により自己株式を16億44百万円処分したことや、利益剰余金が12億96百万円、為替が前期末より円安のため為替換算調整勘定が７億47百万円増加したことなどによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は334億35百万円と、前連結会計年度末と比べて12億62百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
棚卸資産の増加額が12億81百万円、法人税等の支払額が７億３百万円となった一方、税金等調整前四半期純利益が45億88百万円、契約負債の増加額が12億40百万円発生したことなどにより、差引51億46百万円の資金の増加となり、前第２四半期連結累計期間に比べ31億55百万円の収入増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の純増加額が39億43百万円、有形固定資産の取得による支出が10億55百万円発生したことなどにより、50億14百万円の資金の減少となり、前第２四半期連結累計期間に比べ49億70百万円の支出増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額が15億60百万円発生したことなどにより、16億72百万円の資金の減少となり、前第２四半期連結累計期間に比べ１億３百万円の支出増加となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は247百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。