パルステック工業株式会社()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績、目標とする経営指標及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や個人所得環境の改善、インバウンド需要の増加などにより回復傾向となりましたが、インフレの進行によって実質賃金の伸びは抑えられ、原材料やエネルギー価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の悪化に伴う地政学リスクの高止まり、中国経済の鈍化、米国の政権交代に伴う政策リスクなど、予断を許さない状況で推移いたしました。

当業界におきましては、設備投資意欲は引き続き旺盛であり、引合い案件も増加傾向となりましたが、米国や中国経済の先行き不透明な状況も継続しており、設備投資に慎重な企業も散見されるなど、引き続き厳しい環境下で推移いたしました。

このような状況のなかで当社グループは、Ｘ線残留応力測定装置の新製品の販促強化、国内外の展示会や学会等への積極的な出展、ウェビナーの継続開催など、新規顧客の獲得や既存顧客への深耕営業に注力いたしました。

以上の結果、売上高は24億86百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は３億36百万円（前年同期比6.2％減）、経常利益は３億53百万円（前年同期比8.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等調整額△１億２百万円（△は益）の計上により３億55百万円（前年同期比8.9％増）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、セグメント利益と営業利益の差額は、主に全社費用である一般管理費であります。

（Ｘ線残留応力測定装置関連）

既存製品、新製品ともに前年実績を上回る受注獲得となりましたが、大型案件の受注が第３四半期に集中し来期の売上計上となることから、売上高は８億39百万円（前年同期比5.8％減）、セグメント利益は３億63百万円（前年同期比5.5％減）となりました。

（ヘルスケア装置関連）

半導体等の部品入手難は解消され受託生産は計画どおり推移いたしましたが、当期の売上計上を予定していた受託開発の一部が来期に先送りされたことから、売上高は７億11百万円（前年同期比21.1％減）、セグメント利益は40百万円（前年同期比7.1％減）となりました。

（光応用・特殊機器装置関連）

主要顧客からの引合いは引き続き好調を維持しており、受託製品の生産や納品も概ね良好に推移したことから、売上高は９億35百万円（前年同期比14.2％増）となりましたが、クリーンルーム関連の減価償却費を計上したことにより、セグメント利益は２億58百万円（前年同期比0.1％減）となりました。

なお、既設クリーンルームの全面改修工事につきましては、2025年３月に完了し稼働を開始いたしました。

① 目標とする経営指標の状況

・売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ１億25百万円減少し、24億86百万円となりました。

・売上高営業利益率

当連結会計年度の売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.2ポイント悪化し、13.5％となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて１億52百万円減少し、50億29百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が３億92百万円増加し、現金及び預金が３億15百万円、売掛金が１億66百万円、建設仮勘定が93百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べて３億41百万円減少し、11億66百万円となりました。これは主に、電子記録債務が３億26百万円、未払法人税等が96百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比べて１億88百万円増加し、38億63百万円となりました。これは主に、利益剰余金が２億５百万円増加したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて３億83百万円減少し、18億84百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、１億53百万円の獲得（前年同期は３億98百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上３億39百万円、棚卸資産の減少１億24百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少３億79百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、３億74百万円の使用（前年同期は89百万円の獲得）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出３億４百万円、定期預金の預入による支出69百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、１億59百万円の使用（前年同期は１億46百万円の使用）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額１億48百万円であります。

④ 生産、受注及び販売の状況

（生産実績）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（受注実績）

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（販売実績）

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

なお、総販売実績に対する当該割合が100分の10未満である販売実績につきましては、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、連結財務諸表の作成において重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであり、投資の減損及び繰延税金資産の会計方針は、次のとおりであります。

ａ．投資の減損

当社グループは、市場価格のある有価証券と市場価格のない有価証券を有しております。市場価格のある有価証券は、期末日の市場価格等に基づいて計上しております。市場価格等が取得原価に比べて30％以上下落した場合は、原則として減損処理を行うこととしております。市場価格のない有価証券の減損処理は、純資産額の減少、財政状態及び将来の業績予想等を総合的に勘案のうえ評価することとしております。

ｂ．繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

コロナ禍前の経済活動を取り戻し平時と変わらぬ状況となりましたが、エネルギー価格の高騰、生活関連製品の値上げによる物価上昇など課題が山積することとなり、先行き不透明な環境下で推移いたしました。

このような状況のなかで当社グループは、働き方改革の継続に加え職場環境の整備や人材育成に重点的に取組むとともに、「品質ロスは経営ロス」との認識に基づき、設計や生産工程に潜む様々な無駄を抽出する活動に注力いたしました。また、電子部品や加工品などの新たな仕入先の開拓、入手性の良い部品への設計変更、生産工程の見直し、内製化などに取組み、原価低減に努めました。

中長期的な経営基盤強化の観点からは、新規事業の創出に加え新製品の開発投資などの先行投資を積極的に行うとともに、既存設備の増強や営繕の実施、営業力の強化に加え、人材採用につきましては、採用抑制による年齢構成を解消するため、必要な人材の確保に一層注力し、優秀な人材の採用と育成に取組みました。

ａ．当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。

　売上高

当連結会計年度の売上高は、「(1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　売上原価

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比べ43百万円減少し、15億42百万円（前年同期比2.8％減）となりました。また、売上高総利益率は、前連結会計年度と比べ1.3ポイント悪化し38.0％となりました。主な悪化要因は、Ⅹ線残留応力測定装置関連の新製品立ち上げの製造コストが上がったことに加え、ヘルスケア関連装置では受託開発の一部が先送りになったことにより、稼働率が低下したことによるものであります。

　販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ59百万円減少し、６億７百万円（前年同期比8.9％減）となりました。主な減少要因は、Ｘ線残留応力測定装置（μ－Ｘ３６０Ｊ）の開発が完了したことにより研究開発費が減少したことであります。

ｂ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は、次のとおりであります。

　受注環境の悪化

当社グループは、電子機器メーカ、機械メーカ及び自動車関連メーカを主要顧客としており、これらの業界の業績や設備投資動向によっては、受注環境が一気に冷え込む可能性があり、このような状況が顕在化した場合は、業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

　受託開発の増加

顧客仕様による受託開発や受託生産の増加に伴い、開発工数や調達部材の予算超過による開発費用の増加、当初の見込みとの相違によるスケジュールの遅延、開発仕様の内容不備による機能・性能面の不足又は過剰による不具合の発生など、トラブルが顕在化し許容範囲を超えた場合は、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　部品の入手難

経済活動の回復により、各製造メーカの生産活動が増加していることから、引き続き半導体等の電子部品の調達が厳しくなっております。このような部品の入手状況が継続した場合は、当社製品の製作期間が長期化することに加え、部品入手時期が未定では生産計画も立てられないため、顧客要求の納期に間に合わず失注となる可能性があります。

　人材の確保

社員の平均年齢が上昇しており、今後定年退職者の再雇用が増加する傾向にあり、新卒採用に加え、派遣社員の受入れや即戦力となり得る人材の採用に注力しておりますが、思うような人材が確保できない場合は、受注活動に支障をきたす可能性があります。

　業務委託先の確保

受注量の増加に対処するため、設計・製造業務の委託先の確保に注力しておりますが、力量、価格・納期・品質などの面において顧客の要求を満たせない場合は、新たな受注活動に支障をきたす可能性があります。

　新たな調達先の確保

顧客仕様による受託開発や受託生産は、特殊な部材や経験のない加工を顧客から指定される場合があり、従来の購入先や加工外注先では調達できないケースも散見されます。このような場合は、新規の購入先や加工外注先の開拓が必要となりますが、新たな調達先を確保できない場合や、価格・納期・品質などの面において顧客の要求を満たせない場合は、新たな受注活動に支障をきたす可能性があります。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、現在及び将来の事業活動に必要な運転資金を確保し健全な財政状態の維持・向上を図るとともに、効率的な運転資金の管理を行うこととしております。

また、事業のさらなる拡大・発展を図るため、新規事業の創出や新製品・新技術の開発、既存設備の増強及び営繕や生産・研究開発用設備等に必要な資金は、内部留保資金を活用し、必要に応じて金融機関からの借入により調達することとしております。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　　　(注) １．株式時価総額は、期末株価終値×発行済株式総数（自己株式を除く）により算出しております。

２．2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。