ケル株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況

 ① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染対策の緩和から経済正常化が進み、国内では個人消費は緩やかに回復が見られ、企業においては供給制約の影響を受けつつも、設備投資は製造業を中心に底堅い動きとなりました。世界経済では、地政学的リスクの長期化やエネルギー価格の高騰、急激な為替変動など経済環境の不安定な状況が続いております。

当社グループが属するエレクトロニクス業界は、世界的な半導体不足やサプライチェーンの混乱による供給制約の影響を受けたものの、経済の回復を背景に需要の拡大が見られました。また、国内外の設備投資回復を背景に需要が拡大したことにより、産業用途等で需要が堅調に推移いたしました。

このような環境の中、今年度は、基本方針を「１．魅力ある新製品開発を促進し、商品群を増強する。２．事業、市場、地域、利益を含めたビジネス全体を拡大する。３．５Ｇ、新エネルギー市場等の新市場を開拓する。」とし、運営方針である「１．コネクタ事業の底上げ、機器事業の付加価値ビジネスへの転換、ハーネス事業の強化・拡大へ向けた事業改革を推進する。２．フローティング／高速伝送／圧着／ハイパワー／防水を強化する。３．欧州、中国、北米の販売体制を強化する。４．工業／車載／画像／医療／通信・５Ｇ市場を注力市場とする。５．生産力を強化する。」を推進し、付加価値ビジネスを強化し、海外事業の拡大を進め、コストマネジメントの強化による収益性の向上に努めてまいりました。また、５Ｇ／ＩｏＴ周辺機器市場向け高速伝送コネクタの開発やフローティングコネクタ・防水コネクタの拡充など、市場・顧客のニーズに応える製品を開発・提供してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、工業機器市場の受注が引き続き好調に推移したことに加え、産業機器市場、遊技機器市場においても受注が増加したことにより、売上高は145億円（前連結会計年度比13.3％増加）、利益面につきましては、営業利益24億円（同13.5％増加）、経常利益は円安による外貨建債権債務の評価替え等による為替差益１億16百万円の計上もあり25億36百万円（同18.4％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益17億25百万円（同18.6％増加）となりました。

品目別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、品目別の業績を示しております。

イ．コネクタ

　　コネクタの売上高は、ＦＡ・制御装置・半導体製造装置等の工業機器、通信機器向けを中心に受注が好調に推移したことにより128億58百万円（前連結会計年度比13.5％増加）となりました。

ロ．ラック

　　ラックの売上高は、超音波診断・内視鏡等の電子応用医療機器向け及び車輛制御向け特注ラック等の受注が増加したことにより12億98百万円（同13.9％増加）となりました。

ハ．ソケット

　ソケットの売上高は、遊技機器向けの受注が増加したことにより２億43百万円（同8.2％増加）となりました。

ニ．その他

　　その他の売上高は９千９百万円（同1.7％減少）となりました。

　海外市場の売上概況は、次のとおりであります。アジア市場は、工業機器、通信機器、車載機器向けを中心に販売が好調に推移し、売上高は中国20億25百万円 （前年同期比19.1％増加）、その他のアジア23億54百万円（同19.2％増加）となりました。欧州市場は、車載機器、画像機器向けを中心にコネクタ及びハーネス製品の販売を行っておりますが、エネルギー情勢に伴う影響等による下振れリスクの高まりで売上高は９億51百万円（同19.4％減少）となりました。米国（中南米を含む）市場は、主に工業機器、車載機器向けを中心に販売し、５億47百万円（同6.8％増加）となりました。

　以上の結果、海外売上高は、58億79百万円（同9.5％増加）となりました。

 ② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ86百万円減少（前連結会計年度は７億89百万円の増加）し、53億３百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、16億69百万円（前連結会計年度は15億82百万円の獲得）となりました。これは、法人税等の支払額９億７百万円、売上債権の増加額８億６百万円があったものの、税金等調整前当期純利益25億29百万円の計上、減価償却費９億42百万円の計上があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、10億82百万円（前連結会計年度は６億３百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出９億36百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、７億32百万円（前連結会計年度は３億12百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払額７億32百万円があったこと等によるものであります。

 ③ 生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、生産、受注及び販売の状況については、品目別に記載しております。

イ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は販売価格によっております。

ロ．受注実績

　当連結会計年度における受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。

ハ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

・財政状態の状況の分析

　当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。

イ．資産

　前連結会計年度末に比べ12億92百万円増加し、196億78百万円となりました。これは、原材料及び貯蔵品の増加額１億43百万円、売掛金の増加額５億61百万円、並びに電子記録債権の増加額２億66百万円があったこと等によるものであります。

ロ．負債

　前連結会計年度末に比べ１億５百万円増加し、46億37百万円となりました。これは、電子記録債務の増加額１億34百万円があったこと等によるものであります。

ハ．純資産

　前連結会計年度末に比べ11億86百万円増加し、150億40百万円となりました。これは、利益剰余金の増加額９億91百万円、その他有価証券評価差額金の増加額１億35百万円があったこと等によるものであります。

・経営成績の状況の分析

　当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。

イ．売上高

　売上高は工業機器市場、車載機器市場の受注が高水準で推移したことにより、前連結会計年度に比べ17億６百万円増加し、145億円となりました。

ロ．売上総利益及び営業利益

　売上総利益は売上の増加に伴い、前連結会計年度に比べ４億３百万円増加し、45億63百万円となりました。営業利益は２億85百万円増加し、24億円となりました。

ハ．営業外損益及び経常利益

　営業外損益は、前連結会計年度に比べ純額で１億８百万円の増加となり、営業利益の増加に伴い、経常利益は前連結会計年度に比べ３億93百万円増加し、25億36百万円となりました。

ニ．特別損益

　特別損益は減損損失の増加がありましたが、前連結会計年度に比べ純額で０百万円増加となりました。

ホ．親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ２億70百万円増加し、17億25百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、86百万円減少し、現金及び現金同等物の期末残高は、53億３百万円となっております。当該残高は、売上高の2.7か月相当であり、事業を運営するにあたり十分な残高を有しております。また、キャッシュ・フロー対有利子負債比率（有利子負債÷営業キャッシュ・フロー×100）は26.9％であり、財政状況も良好であります。

・資本の財源及び資金の流動性

イ．資本の財源

　当社グループの属するエレクトロニクス業界、特に電子機器業界の進歩は目覚ましく、小型化・高性能化製品が求められる状況にあります。そのような市場ニーズに対応するため、当社グループは、最近３年間以内に開発された新製品の売上割合を30％とする目標を定め、研究開発・設備投資（金型及び機械装置等）を行っております。これらの資金需要は、利益等を源泉とした内部資金・金融機関からの借入等で対応しております。

　また、事業活動の拡大に伴う売掛債権及び棚卸資産等への資金需要につきましても、内部資金・金融機関からの借入等で対応しております。

ロ．資金の流動性

　当社グループの当連結会計年度末の流動比率（流動資産÷流動負債×100）は、321％であり、また、現金預金比率（現金及び預金÷流動負債×100）につきましても124％となっており、安定した資金運営を行っております。なお、各子会社の資金状況は当社で把握・管理しており、当社がグループ資金を一元管理しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　また、連結財務諸表の作成にあたっては、第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕（1）〔連結財務諸表〕　注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に基づき作成しておりますが、採用する会計基準には、当社の判断及び見積りを伴うものが含まれております。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、経営効率を判断する指標として、「株主資本利益率（ROE）」を重要と考えており、その向上を目指しております。当連結会計年度の「株主資本利益率（ROE）」は11.9％となり、前連結会計年度に比0.9ポイント増加いたしました。