E01986 Japan GAAP
前期
406.4億 円
前期比
112.5%
株価
1,441 (04/26)
発行済株式数
14,776,321
EPS(実績)
200.46 円
PER(実績)
7.19 倍
前期
519.1万 円
前期比
108.1%
平均年齢（勤続年数)
42.0歳（13.7年)
従業員数
483人（連結:1,552人)
当社グループは、当社及び連結子会社11社で構成され、照明器具の製造販売、照明器具及び省エネ機器のレンタル、家具の販売を主な内容として事業活動を展開しております。
なお、事業区分はセグメントと同一であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、物価上昇及び為替変動リスク等の不安要素を抱えつつも、経済活動の正常化が進展しましたが、世界経済においては、ロシア・ウクライナ情勢長期化の影響による原材料及びエネルギー価格の高騰並びに米国の金利動向に影響を受けた為替の急激な変動等、先行き不透明な状況となりました。
このような状況の中、当社グループは、高付加価値空間創造企業として、持続可能でよりよい社会の実現を目指し、高い省エネ性能に加え、顧客価値を創造する光の質を高めた新製品の開発、製造及び販売に注力して参りました。
業界に先駆け製品をＬＥＤ化して以降、製品のエネルギー効率の継続的な改善は製造メーカーの責務と考え、さらなる高効率照明器具の開発を進めるとともに、サステナビリティ委員会を新たに設置し、“人と地球にやさしい未来の光”の創造に向けて、サステナビリティ経営を推進しております。
また、製造部門においては、環境に配慮した製品の提供を目指し、継続した品質改善活動及び原価低減活動を行うとともに、販売管理費の抑制に努めて参りましたが、為替の急激な変動及び原材料の高騰等の影響を受けました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、35,140百万円（前連結会計年度末比1,711百万円の増加）となりました。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、22,202百万円（前連結会計年度末比24百万円の減少）となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、15,965百万円（前連結会計年度末比655百万円の減少）となりました。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、9,842百万円（前連結会計年度末比889百万円の減少）となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、31,535百万円（前連結会計年度末比3,292百万円の増加）となりました。
経営成績の状況
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、45,731百万円(前連結会計年度比12.5％の増収)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、3,092百万円(前連結会計年度比19.2％の減益)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、3,630百万円(前連結会計年度比14.6％の減益)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、2,962百万円(前連結会計年度比11.0％の減益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
照明器具関連事業の売上高は40,806百万円（前連結会計年度比13.4％の増収）（セグメント間取引含む。以下同じ。）となり、セグメント利益（営業利益。以下同じ。）は3,249百万円（前連結会計年度比24.7％の減益）となりました。
環境関連事業の売上高は8,841百万円（前連結会計年度比15.6％の増収）となり、セグメント利益は822百万円（前連結会計年度比36.1％の増益）となりました。
インテリア家具事業の売上高は943百万円（前連結会計年度比20.0％の減収）となり、セグメント損失は98百万円（前連結会計年度は２百万円のセグメント損失）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、11,847百万円（前連結会計年度は10,602百万円）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,901百万円の増加（前連結会計年度は5,034百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,789百万円の減少（前連結会計年度は3,062百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、461百万円の減少（前連結会計年度は2,131百万円の減少）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は製造原価としております。
b.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は主に需要予測に基づく見込生産方式を採用しているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、業績予想として売上高43,000百万円、営業利益2,500百万円、経常利益2,700百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円を2022年４月28日に公表し、その達成のため、高付加価値空間創造企業として、高い省エネ性能に加え、顧客価値を創造する光の質を高めた新製品の開発、製造及び販売に注力して参りました。
新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和とともに経済の正常化が進み、設備投資需要の回復に加えて、電気料金の高騰及びサステナビリティに関する社会的要請の高まりから、無線コントロール照明システム「Smart LEDZ Fit/Fit Plus」が順調に販売を伸ばしたこと等により、当連結会計年度における売上高は、45,731百万円（前連結会計年度比12.5％の増収、業績予想比6.4％の増収）となりました。
また、製造部門における継続した品質改善活動及び原価低減活動並びに全社的な販売費及び一般管理費の抑制に努めた結果、営業利益は3,092百万円（前連結会計年度比19.2％の減益、業績予想比23.7％の増益）、経常利益は3,630百万円（前連結会計年度比14.6％の減益、業績予想比34.5％の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,962百万円(前連結会計年度比11.0％の減益、業績予想比55.9％の増益）となりました。
なお、中期経営計画につきましては、2023年４月28日に「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」で公表いたしました通り、計画の取組施策を着実に実行した結果、計画期間の初年度にあたる2023年３月期において計画を上回る進捗となったことから計画を上方修正し、2025年３月期目標の連結売上高を510億円としております。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
（照明器具関連事業）
当セグメントにおきましては、業務用ＬＥＤ照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、高いブランドイメージの確立に努めました。
国内市場については、「LEDZ Pro.5」カタログを発刊し、無線照明コントロールシステム「Smart LEDZ Fit/Fit Plus」及び無線調光調色器具「Tunable LEDZ」の販売促進に注力しました。電気料金の高騰やサステナビリティに関する社会的要請の高まりを背景に、既存照明器具の取り換え需要に加え、新設の商業施設やオフィス等の大型施設向け需要の取込みを強化しました。
また、自然の光、カラー演出、色味調整の三役を１台で備えた次世代無線調光調色器具シリーズ「Synca」の製品群を大幅に拡充し、東京事業所の体験型オフィス「Synca U/X Lab」を活用した積極的な販売活動を展開しました。なお、「Synca U/X Lab」は、2022年度グッドデザイン賞及びGrand Prix du Design Awardsを受賞しております。
急激な円安の進行と原材料の高騰による売上原価への影響の対応として、価格改定を行うとともに、原価低減及び販売管理費削減の取組みを継続して進めました。
海外市場については、英国において「S15」カタログを発刊し、顧客密着型の営業を強化しました。また、アジアでは、既存顧客の深耕に努めるとともにアジア向け製品「sync」と戦略商品「Synca」を活用した営業活動を推進し、設計事務所に対して高級建築市場の開拓を進めました。特にインドでは自社ショールームを開設し、高級住宅向けの営業を強化しました。
この結果、売上高は40,806百万円（前連結会計年度比13.4％の増収）（セグメント間取引含む。以下同じ。）となり、セグメント利益（営業利益。以下同じ。）は3,249百万円（前連結会計年度比24.7％の減益）となりました。
（環境関連事業）
当セグメントにおきましては、流通店舗を中心にＬＥＤ照明の更新提案に注力しました。
昨今の電気料金の高騰及び初期型ＬＥＤ照明のメンテナンス費用の課題を解決するため、既存ＬＥＤ照明から最新のＬＥＤ照明への更新による消費電力の削減及び店舗体験価値の向上を提案しました。特に既存店のＬＥＤ照明更新の提案では、調光調色で朝昼夜と時間帯で光の色と明るさを変化させる提案により、居心地がよく且つ消費電力の削減にも考慮したソリューションとして高評価をいただき、調光調色及び次世代無線調光システム「Synca」の採用に繋がりました。
また、営業活動においては動画を活用した展示会でのプレゼンテーションの再配信等、デジタルツールを活用することにも注力し、営業活動の効率向上に努めた結果、レンタル契約実績及び機器販売実績ともに堅調に推移しました。
この結果、売上高は8,841百万円（前連結会計年度比15.6％の増収）となり、セグメント利益は822百万円（前連結会計年度比36.1％の増益）となりました。
（インテリア家具事業）
当セグメントにおきましては、オフィス市場の開拓に注力し、同市場におけるブランド確立に向けた活動を展開しました。オリジナル家具の制作及び業者開拓、環境にやさしい素材を使った商品を提案しました。
オフィスで使いやすいテーブル及びチェアを拡充し、他メーカーと共同制作したオリジナルスツール及び環境にやさしい素材を使った商材等を取り入れたカタログ「AbitaStyle 12 改定版」を2022年12月に発刊し、更なるAbitaStyleブランドの認知向上を図りました。
また、行動制限緩和による人流回復を受け、ホテル関連の引き合いが増加傾向にあることから、その受注獲得に向けた活動も積極的に進めました。
さらに、国内受注生産品の強化によって納期短縮を図り、原材料及び物流コスト高騰等への対応として価格改定を実施し、梱包材の再利用や輸送方法の見直しによる物流の効率化でコストダウンを進めました。
この結果、売上高は943百万円（前連結会計年度比20.0％の減収）となり、セグメント損失は98百万円（前連結会計年度は２百万円のセグメント損失）となりました。
財政状態に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度末における自己資本比率は55.0％(前連結会計年度末比4.2ポイントの増加)となり、当連結会計年度末における１株当たり純資産額は2,134円19銭(前連結会計年度末比222円80銭の増加)となりました。
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、57,343百万円(前連結会計年度末比1,747百万円の増加)となりました。
主な要因は、「現金及び預金」の増加1,263百万円、「受取手形及び売掛金」の増加859百万円及び「棚卸資産」の減少391百万円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、25,807百万円(前連結会計年度末比1,544百万円の減少)となりました。
主な要因は、「支払手形及び買掛金」の減少776百万円、「繰延税金負債」の減少402百万円及び「役員退職慰労引当金」の減少334百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、31,535百万円(前連結会計年度末比3,292百万円の増加)となりました。
主な要因は、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上2,962百万円、「為替換算調整勘定」の増加997百万円及び「配当金の支払い」による減少443百万円によるものであります。
経営成績及び財政状態等に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金の需要は、原材料の仕入及び製造費用並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新製品のための設備投資が中心となっております。
当社グループは、これらの事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金の需要につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資等の長期資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。
過去の実績及び当該取引の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。