E01986 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けつつも、多くの企業で賃上げが行われ所得環境の改善が進んだことに加え、大阪・関西万博を契機とした更なるインバウンド需要の拡大及び企業収益の改善を背景とした設備投資の増加等により、総じて堅調に推移しました。世界経済においては、米国の通商政策の動向、地政学リスクの長期化及び中国経済の減速傾向等により、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、高付加価値空間創造企業として、持続可能でよりよい社会の実現を目指し、高い省エネ性能に加え、顧客価値を創造する光の質を高めた新製品の開発、製造及び販売に注力して参りました。
業界に先駆け製品をＬＥＤ化して以降、製品のエネルギー効率の継続的な改善は製造メーカーの責務と考え、さらなる高効率照明器具の開発を進めるとともに、「人と地球にやさしい未来の光」を実現し、人々の暮らしを明るく照らすだけでなく、より豊かに幸せにすることを目指したサステナビリティ経営を推進しております。
また、製造部門においては、環境に配慮した製品の提供を目指し、継続した品質改善活動及び原価低減活動を行うとともに、販売管理費の抑制に努めて参りました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は、25,138百万円（前年同中間期比0.8％の増収）となり、営業利益は2,076百万円（前年同中間期比24.2％の増益）、経常利益は2,242百万円（前年同中間期比16.9％の増益）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,616百万円(前年同中間期比26.8％の増益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
a. 照明器具関連事業
当セグメントにおきましては、業務用LED照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、照明制御ソリューション分野でのトップブランドとしての地位の確立に努めました。
国内市場については、無線照明コントロールシステム「SmartLEDZ Fit/Fit Plus」及び無線調光調色器具「Tunable LEDZ」、自然の光、カラー演出、色味調整の三役を１台で備えた次世代無線調光調色器具シリーズ「Synca」の販売促進に注力しました。電気料金の高騰やサステナビリティに関する社会的要請の高まりを背景に既存照明器具の取り換え需要に加え、新設の商業施設やオフィス等の大型施設向け需要の取込みを強化しました。
６月には、ドイツ発世界最大のオフィス家具見本市「オルガテック東京2025」に初回から継続して出展し、「１日を旅する光」をテーマに、光の変化を“感じる”体験型空間を通して、未来の働く環境を照らす最新ソリューション提案を行いました。
あわせてオフィス向け照明カタログ「LIGHTING+ FOR WORKSPACE vol.2」を発刊しました。照明制御をもっと手軽に行える「SmartLEDZ Lite」や2027年末の蛍光灯製造・輸出入禁止に備えてバリエーションを充実させた直管型LEDユニットなどの新製品を多数掲載し、省エネルギーとウェルビーイングを両立する、時代に合ったオフィスの光環境を実現するための空間用途ごとの照明手法を「適時・適所・適光」という当社が考えるオフィス照明の在り方としてご提案しました。
海外市場におきましては、英国市場向け最新カタログ「S18」及び、アジア市場で展開する「sync5」が、各市場の特性に適合した製品として顧客から引き続き高い評価を得ております。主要顧客層である照明デザイナーや建築家、富裕層を対象に、各拠点のショールームに新設した専用プレゼンブースでの実機提案を強化しました。また、大幅に刷新した海外向け公式サイトやInstagramを活用したデジタルマーケティングにも注力し、現地企業への積極的なプロモーション活動を継続しました。
この結果、売上高は22,595百万円（前年同中間期比0.1％の増収）（セグメント間取引含む。以下同じ。）となり、セグメント利益（営業利益。以下同じ。）は2,384百万円（前年同中間期比27.8％の増益）となりました。
b. 環境関連事業
当セグメントにおきましては、電気料金や建設資材の高騰を背景に、照明設備の更新による電気代削減や内装リニューアルの提案を強化しました。特にＬＥＤの更新提案では、調光調色機能を活用し、省エネルギー化と快適性向上を図りました。これらの提案は流通施設で高評価を得ており、リモートサービスや太陽光発電システムの導入も進め、付加価値の創出に努めました。
また、７月の中部スーパーマーケット＆ドラッグストアビジネスフェア、９月のフードストアソリューションズフェアに初出展し、新製品「Synca Bright」の訴求活動を実施しました。
この結果、売上高は4,672百万円（前年同中間期比4.5％の増収）となり、セグメント利益は411百万円（前年同中間期比6.2％の減益）となりました。
当セグメントにおきましては、引き続き増加するオフィスのリニューアル需要に応えるべく、観葉植物を取り入れた家具や音環境の改善に効果的な吸音パネルの提案を展開し、同市場における認知活動及びブランド確立に向けた取り組みを進めてまいりました。デザイン性の高い家具、環境に配慮した製品への関心が高まっており、９月よりコーヒー殻や麦殻を使用した環境にやさしいチェアの販売を開始し、アウトドア商品の販促活動やオフィス及び複合施設への納入事例を紹介する家具の納品事例集「AbitaStyle WORKSⅡ」や総合カタログ「AbitaStyle 13」を活用し、AbitaStyleブランドの認知向上にも取り組みました。
この結果、売上高は549百万円（前年同中間期比3.9％の減収）となり、セグメント利益は12百万円（前年同中間期1.5％の増益）となりました。
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、67,890百万円(前連結会計年度末比222百万円の増加)となりました。
主な要因は、「現金及び預金」の増加1,795百万円及び「受取手形及び売掛金」の減少1,685百万円によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、22,655百万円(前連結会計年度末比960百万円の減少)となりました。
主な要因は、「有利子負債」の減少958百万円によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、45,235百万円(前連結会計年度末比1,182百万円の増加)となりました。
主な要因は、「親会社株主に帰属する中間純利益」の計上1,616百万円、「繰延ヘッジ損益」の増加３百万円及び「配当金の支払い」による減少443百万円によるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、16,956百万円（前年同中間期末は15,928百万円）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、5,380百万円(前年同中間期は746百万円の増加)となりました。
主な要因は、「税金等調整前中間純利益」2,190百万円、「売上債権の減少」1,807百万円及び「減価償却費」1,610百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、2,284百万円(前年同中間期は2,156百万円の減少)となりました。
主な要因は、「有形固定資産の取得による支出」1,785百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、1,466百万円(前年同中間期は253百万円の増加)となりました。
主な要因は、増加要因として「長期借入れによる収入」1,500百万円、減少要因として「長期借入金の返済による支出」1,962百万円であります。
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、514百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。