古河電池株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当社グループの売上高は前期比5,917百万円（8.5％）増加し75,455百万円となりました。

営業利益は前期比1,333百万円増加し3,233百万円（前期は営業利益1,900百万円）、経常利益は前期比1,223百万円増加し3,417百万円（前期は経常利益2,193百万円）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1,777百万円増加し2,574百万円（前期は親会社株主に帰属する当期

純利益797百万円）となりました。

②財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という）に比べて2,182百万円増加し65,461百万円となりました。

当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比776百万円減少の27,554百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産は、前期比2,959百万円増加の37,906百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,612百万円のプラスとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,193百万円のマイナスとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、292百万円のマイナスとなりました。

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ583百万円増加し8,809百万円となりました。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は標準販売価格により表示しております。

ｂ．受注実績

　当社グループは、主力製品である自動車用蓄電池について、主として見込生産を行っているため、受注高、受注残高について特記すべき事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先が無いため記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定のうち重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)経営成績の分析

当連結会計年度における世界経済は、ロシア・ウクライナ戦争の影響によるエネルギーコストの高騰、イスラエル・ハマス戦争による世界情勢の不安定化に加え、中国の不動産市場の低迷や欧米の金融引締めによる景気の下振れリスク等により先行き不透明な状況にあります。

我が国経済においても、中国経済の先行き懸念や世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の減速が景気の下振れリスクとなっている他、原材料価格やエネルギーコストの高騰等により先行き不透明な状況が続いております。

蓄電池業界においては、自動車分野はカーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギーの利用拡大、世界的な自動車の電動化・自動化・サービス化といった業界の構造変化が進んでおり、産業分野は再生可能エネルギー関連市場やデータセンター向け、スマートグリッド向け等の需要が拡大しております。

先行きについては、原材料価格やエネルギーコストの高騰等により、自動車・産業ともに厳しい状況となる事が想定されます。

当社グループにおいては「SDGsの目標達成に貢献するグローバル戦略の推進」「基幹事業である鉛電池での収益向上」「次世代電池を含む新製品開発と新しいソリューションビジネスの立上げ」「サステナブル経営のための人材育成による革新力の蓄積」を推進してまいりました。

（経営成績）

当社グループの売上高は前期比5,917百万円（8.5％）増加し75,455百万円となりました。これは、主に自動車向けの販売が堅調に推移した事によります。このうち海外売上高は28,696百万円となり、売上高全体の38.0％となりました。

損益面につきましては、営業利益は主な原材料である鉛等の価格やエネルギーコストが高騰したものの、国内外での販売が堅調に推移したことにより前期比1,333百万円増加し3,233百万円（前期は営業利益1,900百万円）、経常利益は前期比1,223百万円増加し3,417百万円（前期は経常利益2,193百万円）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1,777百万円増加し2,574百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益797百万円）となりました。

セグメント別の状況は以下の通りです。

なお、セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高2,129百万円を含み、セグメント利益は営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

自動車の売上高は前期比4,004百万円（7.9％）増の54,648百万円、セグメント利益は前期比1,205百万円（62.7％）増の3,127百万円となりました。これは、タイ・インドネシア市場での販売が堅調に推移したこと等によります。

産業の売上高は前期比1,825百万円（9.0％）増の22,215百万円となりました。セグメント利益は前期比57百万円（21.2％）増の328百万円となりました。これは、データセンター向けの販売が堅調に推移したこと等によります。

リチウムの売上高は前期比39百万円（55.7％）増の109百万円、セグメント損失は269百万円（前期はセグメント損失279百万円）となりました。これは、販売は増加しましたが市場の立ち上がり途上であることから損失が発生しております。

不動産の売上高は前期比47百万円（19.3％）増の291百万円、セグメント利益は前期比40百万円（116.4％）増の75百万円となりました。これは、テナントの入居率増加により賃料収入が増加したためであります。

その他の売上高は前期比240百万円（42.8％）減の321百万円、セグメント損失は28百万円（前期はセグメント損失48百万円）となりました。

(b)財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という）に比べて2,182百万円増加し65,461百万円となりました。流動資産は、前期末比2,118百万円増加し36,787百万円となり、固定資産は、前期末比64百万円増加し28,674百万円となりました。

流動資産増加の主な要因は、現金及び預金、製品の増加等によるものであります。

固定資産のうち、有形固定資産は、前期末比794百万円増加し24,686百万円となりました。この増加の主な要因は、海外子会社の為替換算影響等によるものであります。

投資その他の資産は、前期末比716百万円減少し2,993百万円となりました。

当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比776百万円減少し27,554百万円となりました。

流動負債は、前期末比1,531百万円増加し18,850百万円、固定負債は、前期末比2,308百万円減少し8,703百万円となりました。

有利子負債（短期借入金及び長期借入金の合計額）は、前期末比667百万円増加し6,656百万円となりました。

また、当連結会計年度末における自己資本は、前期末比2,958百万円増加し36,666百万円となり、自己資本比率は、前期末の53.3％から56.0％となりました。

(c)キャッシュ・フローの分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が3,953百万円、減価償却費が3,109百万円、利息及び法人税等の支払額1,078百万円等により全体としては3,612百万円のプラスとなりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,991百万円等により3,193百万円のマイナスとなりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,134百万円等により292百万円のマイナスとなりました。

以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ583百万円増加し8,809百万円となりました。

なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

（資金需要）

当社グループの資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

（財務政策）

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、投資を目的とした資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、これら運転資金及び設備を目的とした資金につきましては、国内・海外子会社のものを含め当社にて管理しております。

(d)経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2022年度から2025年度の中期経営計画では、以下の経営指標を目標として掲げています。

上記経営指標は以下の前提条件に基づいております。